MICRONICS JAPAN CO.,LTD. — Interim / Quarterly Report 2021

Aug 12, 2021

 第２四半期報告書_20210811110957

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2021年８月12日
【四半期会計期間】	第51期第２四半期（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）
【会社名】	株式会社日本マイクロニクス
【英訳名】	MICRONICS JAPAN CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　長谷川　正義
【本店の所在の場所】	東京都武蔵野市吉祥寺本町二丁目６番８号
【電話番号】	０４２２（２１）２６６５
【事務連絡者氏名】	取締役専務執行役員管理本部長　　齋藤　太
【最寄りの連絡場所】	東京都武蔵野市吉祥寺本町二丁目６番８号
【電話番号】	０４２２（２１）２６６５
【事務連絡者氏名】	取締役専務執行役員管理本部長　　齋藤　太
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E02030 68710 株式会社日本マイクロニクス MICRONICS JAPAN CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2021-01-01 2021-06-30 Q2 2021-12-31 2019-10-01 2020-03-31 2020-12-31 1 false false false E02030-000 2021-06-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E02030-000 2021-06-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E02030-000 2021-06-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E02030-000 2021-06-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E02030-000 2019-10-01 2020-03-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02030-000 2019-10-01 2020-03-31 jpcrp040300-q2r_E02030-000:ProbeCardBusinessReportableSegmentsMember E02030-000 2019-10-01 2020-03-31 jpcrp040300-q2r_E02030-000:TestEquipmentBusinessReportableSegmentsMember E02030-000 2019-10-01 2020-03-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02030-000 2021-01-01 2021-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02030-000 2021-01-01 2021-06-30 jpcrp040300-q2r_E02030-000:TestEquipmentBusinessReportableSegmentsMember E02030-000 2021-01-01 2021-06-30 jpcrp040300-q2r_E02030-000:ProbeCardBusinessReportableSegmentsMember E02030-000 2021-06-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E02030-000 2021-06-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E02030-000 2021-06-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E02030-000 2021-06-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E02030-000 2021-06-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E02030-000 2021-06-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E02030-000 2021-01-01 2021-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02030-000 2021-08-12 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E02030-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E02030-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02030-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E02030-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02030-000 2021-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02030-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E02030-000 2021-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E02030-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E02030-000 2021-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E02030-000 2021-06-30 jpcrp_cor:Row1Member E02030-000 2021-08-12 E02030-000 2021-06-30 E02030-000 2021-04-01 2021-06-30 E02030-000 2021-01-01 2021-06-30 E02030-000 2020-03-31 E02030-000 2020-01-01 2020-03-31 E02030-000 2020-12-31 E02030-000 2019-10-01 2020-12-31 E02030-000 2019-09-30 E02030-000 2019-10-01 2020-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 第２四半期報告書_20210811110957

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第50期

第２四半期連結

累計期間 | 第51期

第２四半期連結

累計期間 | 第50期 |
| 会計期間 | | 自2019年10月１日

至2020年３月31日 | 自2021年１月１日

至2021年６月30日 | 自2019年10月１日

至2020年12月31日 |
| 売上高 | （百万円） | 16,096 | 17,554 | 40,130 |
| 経常利益 | （百万円） | 1,086 | 4,045 | 3,033 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | （百万円） | 872 | 2,793 | 3,111 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （百万円） | 653 | 3,699 | 3,480 |
| 純資産額 | （百万円） | 22,911 | 28,519 | 25,772 |
| 総資産額 | （百万円） | 35,782 | 43,494 | 39,191 |
| １株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 22.86 | 73.15 | 81.54 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | － | 72.96 | － |
| 自己資本比率 | （％） | 63.7 | 65.3 | 65.4 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | 1,058 | 3,071 | 3,587 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △1,243 | △774 | △2,127 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | 10 | △852 | △354 |
| 現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高 | （百万円） | 11,029 | 14,048 | 12,408 |

回次		第50期 第２四半期連結 会計期間	第51期 第２四半期連結 会計期間
会計期間		自2020年１月１日 至2020年３月31日	自2021年４月１日 至2021年６月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益	（円）	13.28	46.37

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には消費税等は含まれておりません。

３．第50期第２四半期連結累計期間及び第50期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．第50期は決算期変更により、2019年10月１日から2020年12月31日までの15ヶ月決算となっております。これに伴い、決算期変更の経過期間となる前第２四半期連結累計期間につきましては、決算日が９月30日であった当社は６ヶ月間（2019年10月１日～2020年３月31日）、決算日が６月30日であった連結子会社は９ヶ月間（2019年７月１日～2020年３月31日）を連結対象期間とした変則的な決算となっております。そのため、第２四半期連結累計期間は、第50期（2019年10月１日から2020年３月31日）と第51期（2021年１月１日から2021年６月30日）で対象期間が異なっております。 

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当第２四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

前第２四半期連結累計期間は決算期変更の経過期間となることから、決算日が９月30日であった当社は６ヶ月間（2019年10月１日～2020年３月31日）、決算日が６月30日であった連結子会社は９ヶ月間（2019年７月１日～2020年３月31日）を連結対象期間とした変則的な決算となっております。このため、対前年同期増減率については記載しておりません。

（1）経営成績の状況

当第２四半期連結累計期間における世界経済は、大規模な金融緩和や財政出動といった政策効果により回復局面に入ったと思われますが、新型コロナウイルス感染症のワクチン接種が先進国で進む一方、新興国ではワクチンの普及が遅れ景気回復が緩慢となるなど、二極化が世界全体の景気回復を遅らせています。日本国内においては、設備投資と輸出が景気の下支えとなるものの、新型コロナウイルス感染症の収束は見えず、緊急事態宣言の延長など活動制約の継続が消費の重石になっております。

このような環境の中、半導体市場における各種製品の販売動向を見ると、パソコン、スマートフォン、タブレット、ゲーム機等の好調に加えて、自動車向けも需要拡大が続いております。データセンター関連投資が回復していることからデータセンター向けＤＲＡＭの需要拡大及びＮＡＮＤフラッシュの回復など良好な事業環境となりました。世界半導体統計では、2021年半導体市場予測が上方修正されており、広範囲な製品及び用途において、強い需要が続いていることが織り込まれたものと考えております。

ＦＰＤ市場においては、巣ごもり需要の影響により、ノートパソコン、スマートフォン、タブレット、モニター等の需要拡大により上昇していたパネル価格に一服感こそ出ているものの、引き続き底堅い需要が見込まれます。また、設備投資も順調に回復しております。

このような事業環境において、当社グループの当第２四半期連結累計期間の売上高は、サーバー向け及びモバイルメモリの需要が堅調に推移し、全体的なメモリ向けプローブカードが底堅く推移いたしました。

この結果、当第２四半期連結累計期間の経営成績は、売上高17,554百万円、営業利益3,839百万円、経常利益4,045百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益2,793百万円となりました。

＜セグメントの状況＞

（各セグメントの売上高は、外部顧客に対するものであります。）

セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。

①　プローブカード事業

売上高は、引き続きデータセンター関連やモバイル分野での需要が堅調であることから、メモリ向けプローブカードが好調に推移いたしました。利益面においても、高水準な受注により安定した稼働が続いたことで堅調な利益水準となりました。

この結果、売上高は16,886百万円、セグメント利益は4,851百万円となりました。

②　ＴＥ事業

売上高は、プローブユニットが安定的なビジネスを継続しました。利益面につきましては、在庫評価損引当金が減少しました。

この結果、売上高は668百万円、セグメント損失は41百万円となりました。

（2）財政状態の状況

当第２四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ4,302百万円増加し、43,494百万円となりました。これは主に、現金及び預金が1,615百万円、たな卸資産が1,507百万円、投資有価証券が866百万円それぞれ増加したこと等によるものであります。

負債合計は、前連結会計年度末に比べ1,555百万円増加し、14,974百万円となりました。これは主に、未払法人税等が656百万円、支払手形及び買掛金が585百万円、賞与引当金が302百万円それぞれ増加したこと等によるものであります。

純資産合計は、前連結会計年度末に比べ2,747百万円増加し、28,519百万円となりました。これは主に、利益剰余金が1,763百万円、その他有価証券評価差額金が604百万円、為替換算調整勘定が323百万円それぞれ増加したこと等によるものであります。

（3）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、前連結会計年度末に比べ1,640百万円増加し、14,048百万円となりました。

当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動により得られた資金は3,071百万円となりました。たな卸資産の増加による支出1,449百万円、「その他」に含まれる前受金の減少額473百万円等により減少しましたが、税金等調整前四半期純利益4,047百万円、減価償却費907百万円等により増加しました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動により使用された資金は774百万円となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出763百万円等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動により使用された資金は852百万円となりました。短期借入金と長期借入金の純借入額121百万円等により増加しましたが、配当金の支払額1,030百万円等により減少しました。

（4）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当第２四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

（5）経営方針・経営戦略等

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（6）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（7）財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針

当第２四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書「コーポレート・ガバナンスの状況等」中の株式会社の支配に関する基本方針に記載した、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。

（8）研究開発活動

当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、1,584百万円であります。

なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（1）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	144,000,000
計	144,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株） （2021年６月30日）	提出日現在発行数（株） （2021年８月12日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	40,025,316	40,025,316	東京証券取引所 市場第一部	単元株式数 100株
計	40,025,316	40,025,316	－	－

（2）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（3）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（4）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数(株)	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（百万円）	資本金残高（百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金残高（百万円）
2021年４月１日～ 2021年６月30日	－	40,025,316	－	5,018	－	5,769

（5）【大株主の状況】

		2021年６月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合(％)
長谷川　正義	東京都三鷹市	2,518	6.59
株式会社日本カストディ銀行（信託口）	東京都中央区晴海１丁目８番12号	2,459	6.43
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区浜松町２丁目11番３号	2,385	6.24
日本生命保険相互会社	東京都千代田区丸の内１丁目６番６号	1,685	4.41
株式会社三菱ＵＦＪ銀行	東京都千代田区丸の内２丁目７番１号	1,331	3.48
長谷川　勝美	東京都小金井市	1,186	3.10
長谷川　丈広	神奈川県川崎市麻生区	1,184	3.10
ＭＴＫアセット株式会社	神奈川県川崎市麻生区白鳥２丁目２番８号	1,116	2.92
長谷川　義榮	神奈川県川崎市麻生区	941	2.46
株式会社三井住友銀行	東京都千代田区丸の内１丁目１番２号	739	1.93
計	－	15,548	40.68

（注）１．上記のほか自己株式が1,808千株あります。

２．上記株式会社日本カストディ銀行（信託口）の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は2,456千株であり、その内訳は投資信託設定分1,968千株、年金信託設定分48千株、その他信託分の株式439千株となっております。上記日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は2,385千株であり、その内訳は投資信託設定分1,725千株、年金信託設定分152千株、その他信託分の株式507千株となっております。 

（6）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2021年６月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	1,808,900	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	38,173,400	381,734	－
単元未満株式	普通株式	43,016	－	１単元（100株） 未満の株式
発行済株式総数		40,025,316	－	－
総株主の議決権		－	381,734	－

（注）単元未満株式欄には、証券保管振替機構名義の株式が80株及び自己名義株式が72株含まれております。 

②【自己株式等】

				2021年６月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
株式会社日本マイクロニクス	東京都武蔵野市吉祥寺本町二丁目６番８号	1,808,900	－	1,808,900	4.51
計	－	1,808,900	－	1,808,900	4.51

（注）上記以外に自己名義所有の単元未満株式72株を保有しております。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年１月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

３．決算期の変更について

当社は、2019年12月19日開催の第49期定時株主総会で、「定款一部変更の件」が承認可決されたことを受け、決算期（事業年度の末日）を９月30日から12月31日に変更いたしました。したがって、前連結会計年度は2019年10月１日から2020年12月31日までの15ヶ月間となっております。

これに伴い、前第２四半期連結会計期間は、2020年１月１日から2020年３月31日まで、前第２四半期連結累計期間は、2019年10月１日から2020年３月31日までとなり、当第２四半期連結会計期間は、2021年４月１日から2021年６月30日まで、当第２四半期連結累計期間は、2021年１月１日から2021年６月30日までとなっております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2020年12月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2021年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	13,412	15,028
受取手形及び売掛金	7,348	7,286
製品	275	496
仕掛品	2,700	4,015
原材料及び貯蔵品	1,208	1,180
その他	730	789
貸倒引当金	△2	△0
流動資産合計	25,673	28,796
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	3,418	3,509
機械装置及び運搬具（純額）	3,072	2,974
その他（純額）	2,790	3,086
有形固定資産合計	9,281	9,569
無形固定資産	1,045	1,017
投資その他の資産
投資有価証券	2,501	3,368
退職給付に係る資産	129	118
その他	722	796
貸倒引当金	△162	△172
投資その他の資産合計	3,190	4,110
固定資産合計	13,518	14,698
資産合計	39,191	43,494
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	4,502	5,087
短期借入金	1,254	1,165
未払法人税等	626	1,283
賞与引当金	694	997
役員賞与引当金	92	－
製品保証引当金	484	381
その他	2,748	2,552
流動負債合計	10,403	11,467
固定負債
長期借入金	411	637
退職給付に係る負債	1,979	1,973
その他	624	897
固定負債合計	3,016	3,507
負債合計	13,419	14,974

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2020年12月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2021年６月30日)
純資産の部
株主資本
資本金	5,018	5,018
資本剰余金	5,705	5,747
利益剰余金	14,980	16,744
自己株式	△1,663	△1,611
株主資本合計	24,041	25,898
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	1,405	2,010
為替換算調整勘定	7	331
退職給付に係る調整累計額	177	154
その他の包括利益累計額合計	1,590	2,496
新株予約権	141	124
純資産合計	25,772	28,519
負債純資産合計	39,191	43,494

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2019年10月１日 　至　2020年３月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2021年１月１日 　至　2021年６月30日)
売上高	16,096	17,554
売上原価	10,811	9,830
売上総利益	5,285	7,723
販売費及び一般管理費	※１ 4,243	※１ 3,884
営業利益	1,041	3,839
営業外収益
受取利息	10	8
受取配当金	8	12
受取賃貸料	41	29
受取報奨金	－	38
為替差益	－	105
その他	32	27
営業外収益合計	94	223
営業外費用
支払利息	6	4
為替差損	33	－
支払手数料	5	5
休止固定資産減価償却費	1	－
保険解約損	－	4
その他	2	1
営業外費用合計	49	16
経常利益	1,086	4,045
特別利益
固定資産売却益	0	1
新株予約権戻入益	209	0
特別利益合計	209	2
特別損失
固定資産売却損	－	0
固定資産除却損	3	0
事業構造改革費用	※２ 123	－
特別損失合計	126	0
税金等調整前四半期純利益	1,169	4,047
法人税、住民税及び事業税	295	1,232
法人税等調整額	1	21
法人税等合計	297	1,254
四半期純利益	872	2,793
親会社株主に帰属する四半期純利益	872	2,793

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2019年10月１日 　至　2020年３月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2021年１月１日 　至　2021年６月30日)
四半期純利益	872	2,793
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△92	604
為替換算調整勘定	△92	323
退職給付に係る調整額	△33	△22
その他の包括利益合計	△219	906
四半期包括利益	653	3,699
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	653	3,699

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2019年10月１日 　至　2020年３月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2021年１月１日 　至　2021年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	1,169	4,047
減価償却費	990	907
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	31	△22
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）	△20	△6
賞与引当金の増減額（△は減少）	52	298
製品保証引当金の増減額（△は減少）	△56	△103
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△37	7
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	△26	△92
受取利息及び受取配当金	△19	△21
支払利息	6	4
売上債権の増減額（△は増加）	△257	214
たな卸資産の増減額（△は増加）	△1,118	△1,449
仕入債務の増減額（△は減少）	△46	438
事業構造改革費用	123	－
その他	582	△567
小計	1,373	3,654
利息及び配当金の受取額	19	27
利息の支払額	△7	△6
法人税等の支払額	△367	△604
法人税等の還付額	40	－
営業活動によるキャッシュ・フロー	1,058	3,071
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△691	△627
定期預金の払戻による収入	384	705
有形固定資産の取得による支出	△843	△763
有形固定資産の売却による収入	26	1
その他の支出	△134	△95
その他の収入	15	3
投資活動によるキャッシュ・フロー	△1,243	△774
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入	480	557
短期借入金の返済による支出	△469	△749
長期借入れによる収入	750	650
長期借入金の返済による支出	△368	△335
自己株式の取得による支出	△0	△0
配当金の支払額	△381	△1,030
ストックオプションの行使による収入	－	55
財務活動によるキャッシュ・フロー	10	△852
現金及び現金同等物に係る換算差額	△70	196
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△244	1,640
現金及び現金同等物の期首残高	11,273	12,408
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 11,029	※ 14,048

【注記事項】

（四半期連結貸借対照表関係）

当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行３行とコミットメントライン契約を締結しております。この契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2020年12月31日）	当第２四半期連結会計期間 （2021年６月30日）
コミットメントラインの総額	3,000百万円	3,000百万円
借入実行残高	－	－
差引額	3,000	3,000

（四半期連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  2019年10月１日 　　至  2020年３月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自  2021年１月１日 　　至  2021年６月30日）
研究開発費	1,637百万円	1,584百万円
給料及び手当	865	764
賞与引当金繰入額	119	217
退職給付費用	45	20
貸倒引当金繰入額	△38	△2
製品保証引当金繰入額	94	△34

※２　事業構造改革費用

前第２四半期連結累計期間(自　2019年10月１日　至　2020年３月31日)

事業構造改革費用123百万円は、ＴＥ事業に係るものであり、その内訳は、退職特別加算金70百万円、たな卸資産評価損45百万円及びその他７百万円であります。

当第２四半期連結累計期間(自　2021年１月１日　至　2021年６月30日)

該当事項はありません。 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第２四半期連結累計期間 （自  2019年10月１日 至  2020年３月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自  2021年１月１日 至  2021年６月30日）
現金及び預金勘定	11,434百万円	15,028百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△405	△979
現金及び現金同等物	11,029	14,048

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2019年10月１日　至　2020年３月31日）

配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発効日	配当の原資
2019年12月19日 定時株主総会	普通株式	381	10	2019年９月30日	2019年12月20日	利益剰余金

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2021年１月１日　至　2021年６月30日）

１．配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発効日	配当の原資
2021年３月26日 定時株主総会	普通株式	1,030	27	2020年12月31日	2021年３月29日	利益剰余金

２．株主資本の金額の著しい変動

当社は、2021年３月31日開催の取締役会決議に基づき、当社の取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く）に対する譲渡制限付株式報酬として、自己株式10,783株を処分いたしました。さらに、ストック・オプションとしての新株予約権の権利行使により、当第２四半期連結累計期間において自己株式48,400株を処分いたしました。

その結果、当第２四半期連結累計期間において、資本剰余金が41百万円増加し、自己株式が52百万円減少し、当第２四半期連結会計期間末において資本剰余金が5,747百万円、自己株式が1,611百万円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2019年10月１日　至　2020年３月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：百万円）
	報告セグメント			調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	プローブ カード事業	ＴＥ事業	計
売上高
外部顧客への売上高	15,019	1,077	16,096	－	16,096
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－
計	15,019	1,077	16,096	－	16,096
セグメント利益	1,999	86	2,086	△1,045	1,041

（注）１．セグメント利益の調整額△1,045百万円は全社費用であり、報告セグメントに帰属しない管理部門等に係る費用であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2021年１月１日　至　2021年６月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：百万円）
	報告セグメント			調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	プローブ カード事業	ＴＥ事業	計
売上高
外部顧客への売上高	16,886	668	17,554	－	17,554
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－
計	16,886	668	17,554	－	17,554
セグメント利益又は損失（△）	4,851	△41	4,809	△970	3,839

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△970百万円は全社費用であり、報告セグメントに帰属しない管理部門等に係る費用であります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2019年10月１日 至　2020年３月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2021年１月１日 至　2021年６月30日）
（1）１株当たり四半期純利益	22円86銭	73円15銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益 （百万円）	872	2,793
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	872	2,793
普通株式の期中平均株式数（千株）	38,157	38,190
（2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	－	72円96銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（百万円）	－	2,793
普通株式増加数（千株）	－	95
（うち新株予約権）（千株）	－	(95)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）前第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

（当社の従業員に対する譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分）

当社は、2021年３月31日開催の取締役会において決議しました当社の従業員に対する譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分に関し、2021年７月30日に払込手続きが完了いたしました。

１．処分の目的及び理由

当社は、2021年３月31日開催の取締役会において、対象取締役に対してだけではなく、従業員に対しても当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として、譲渡制限付株式報酬制度を導入することを決議し、対象従業員が本金銭報酬債権の全部を現物出資の方法により給付することにより譲渡制限付株式として当社普通株式を割当てることといたしました。

なお、対象従業員に対する金銭報酬債権の額は、当社の業績、各対象従業員の職責等諸般の事情を総合的に勘案の上、決定しております。また、本金銭報酬債権は、各対象従業員が当社との間で譲渡制限付株式割当契約を締結すること等を条件として支給いたしました。

２．処分の概要

（1）処分期日	2021年７月30日
（2）処分する株式の種類及び数	当社普通株式　189,400株
（3）処分価額	１株につき1,730円
（4）処分価額の総額	327,662,000円
（5）処分の方法	特定譲渡制限付株式を割り当てる方法
（6）処分先及びその人数並びに 処分する株式の数	当社の従業員1,065名　189,400株
（7）その他	本自己株式処分については、金融商品取引法に基づく 有価証券届出書を提出しております。

２【その他】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20210811110957

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。