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MICRONICS JAPAN CO.,LTD. — Interim / Quarterly Report 2021
Nov 11, 2021
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【表紙】
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の4の7第1項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2021年11月11日 |
| 【四半期会計期間】 | 第51期第3四半期(自 2021年7月1日 至 2021年9月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社日本マイクロニクス |
| 【英訳名】 | MICRONICS JAPAN CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 長谷川 正義 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都武蔵野市吉祥寺本町二丁目6番8号 |
| 【電話番号】 | 0422(21)2665 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役専務執行役員管理本部長 齋藤 太 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都武蔵野市吉祥寺本町二丁目6番8号 |
| 【電話番号】 | 0422(21)2665 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役専務執行役員管理本部長 齋藤 太 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町2番1号) |
E02030 68710 株式会社日本マイクロニクス MICRONICS JAPAN CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2021-01-01 2021-09-30 Q3 2021-12-31 2019-10-01 2020-06-30 2020-12-31 1 false false false E02030-000 2021-11-11 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E02030-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E02030-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02030-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E02030-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02030-000 2021-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02030-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E02030-000 2021-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E02030-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E02030-000 2021-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E02030-000 2021-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E02030-000 2019-10-01 2020-06-30 jpcrp040300-q3r_E02030-000:ProbeCardBusinessReportableSegmentsMember E02030-000 2019-10-01 2020-06-30 jpcrp040300-q3r_E02030-000:TestEquipmentBusinessReportableSegmentsMember E02030-000 2019-10-01 2020-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02030-000 2019-10-01 2020-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02030-000 2021-01-01 2021-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02030-000 2021-01-01 2021-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02030-000 2021-01-01 2021-09-30 jpcrp040300-q3r_E02030-000:TestEquipmentBusinessReportableSegmentsMember E02030-000 2021-01-01 2021-09-30 jpcrp040300-q3r_E02030-000:ProbeCardBusinessReportableSegmentsMember E02030-000 2021-11-11 E02030-000 2021-09-30 E02030-000 2021-07-01 2021-09-30 E02030-000 2021-01-01 2021-09-30 E02030-000 2020-06-30 E02030-000 2020-04-01 2020-06-30 E02030-000 2019-10-01 2020-06-30 E02030-000 2020-12-31 E02030-000 2019-10-01 2020-12-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY
第3四半期報告書_20211109162104
第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第50期
第3四半期
連結累計期間 | 第51期
第3四半期
連結累計期間 | 第50期 |
| 会計期間 | | 自2019年10月1日
至2020年6月30日 | 自2021年1月1日
至2021年9月30日 | 自2019年10月1日
至2020年12月31日 |
| 売上高 | (百万円) | 23,700 | 28,456 | 40,130 |
| 経常利益 | (百万円) | 1,953 | 6,663 | 3,033 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (百万円) | 1,617 | 4,598 | 3,111 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 1,956 | 5,518 | 3,480 |
| 純資産額 | (百万円) | 24,224 | 30,672 | 25,772 |
| 総資産額 | (百万円) | 36,884 | 46,472 | 39,191 |
| 1株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 42.39 | 120.25 | 81.54 |
| 潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | - | 119.98 | - |
| 自己資本比率 | (%) | 65.4 | 65.7 | 65.4 |
| 回次 | 第50期 第3四半期 連結会計期間 |
第51期 第3四半期 連結会計期間 |
|
|---|---|---|---|
| 会計期間 | 自2020年4月1日 至2020年6月30日 |
自2021年7月1日 至2021年9月30日 |
|
| --- | --- | --- | --- |
| 1株当たり四半期純利益 | (円) | 19.53 | 47.08 |
(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
2.売上高には消費税等は含まれておりません。
3.第50期第3四半期連結累計期間及び第50期の潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
4.第50期は決算期変更により、2019年10月1日から2020年12月31日までの15ヶ月決算となっております。これに伴い、決算期変更の経過期間となる前第3四半期連結累計期間につきましては、決算日が9月30日であった当社は9ヶ月間(2019年10月1日~2020年6月30日)、決算日が6月30日であった連結子会社は12ヶ月間(2019年7月1日~2020年6月30日)を連結対象期間とした変則的な決算となっております。そのため、第3四半期連結累計期間は、第50期(2019年10月1日から2020年6月30日)と第51期(2021年1月1日から2021年9月30日)で対象期間が異なっております。
2【事業の内容】
当第3四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第3四半期報告書_20211109162104
第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第3四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当第3四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
前第3四半期連結累計期間は決算期変更の経過期間となることから、決算日が9月30日であった当社は9ヶ月間(2019年10月1日~2020年6月30日)、決算日が6月30日であった連結子会社は12ヶ月間(2019年7月1日~2020年6月30日)を連結対象期間とした変則的な決算となっております。このため、対前年同期増減率については記載しておりません。
(1)経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間における世界経済は、新型コロナウイルスの変異株による感染拡大が個人消費や雇用の回復に重石となりましたが、ワクチン接種の普及により個人消費を中心に経済が下支えされるとみられております。ただ、国や地域により景況感にバラツキがみられること、引き続きヒト・モノの移動制限が多いことなどから、依然として不透明な状況となっております。
このような環境の中、半導体市場におきましては、東南アジア地域での新型コロナウイルス感染拡大により、半導体サプライチェーンの混乱が続いており、短期的には半導体供給不足に伴う生産制約の影響は厳しく、自動車、パソコン、スマートフォン等の生産に影響しております。今後こうした一時的な要因は徐々に解消に向かうと思われますが、半導体の構造的な需要の底堅さと生産能力増強には時間が掛かるため、来年にかけてもタイトな状況が続く可能性が高く、半導体メーカーの増産対応を後押ししております。また、今後もアフターコロナを見据えたデジタル投資等のトレンドに変化はなく、半導体市場の成長は続くと予想されております。
FPD市場においては、巣ごもり需要の影響により、ノートパソコン、スマートフォン、タブレット、モニター等の需要拡大が続いて来ましたが、パネル価格の一服感に加え今後は新型コロナウイルス感染症の収束により需要の減速が懸念されております。
このような事業環境において、当社グループの当第3四半期連結累計期間の売上高は、サーバー及びモバイルメモリ向けの需要が堅調に推移し、全体的なメモリ向けプローブカードが底堅く推移いたしました。
この結果、当第3四半期連結累計期間の経営成績は、売上高28,456百万円、営業利益6,376百万円、経常利益6,663百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益4,598百万円となりました。
<セグメントの状況>
(各セグメントの売上高は、外部顧客に対するものであります。)
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
① プローブカード事業
売上高は、引き続きデータセンター関連やモバイル分野での需要が堅調であることから、メモリ向けプローブカードが好調に推移いたしました。利益面においても、高水準な受注により安定した稼働が続いたことに加え、プロダクトミックスの変化により堅調な利益水準となりました。
この結果、売上高は26,877百万円、セグメント利益は7,858百万円となりました。
② TE事業
売上高は、プローブユニットが安定的なビジネスを継続しました。また、特定顧客向けの半導体関連装置を売上げました。
この結果、売上高は1,579百万円、セグメント損失は14百万円となりました。
(2)財政状態の状況
当第3四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ7,280百万円増加し、46,472百万円となりました。これは主に、現金及び預金が2,760百万円、たな卸資産が1,235百万円、投資有価証券が898百万円それぞれ増加したこと等によるものであります。
負債合計は、前連結会計年度末に比べ2,380百万円増加し、15,800百万円となりました。これは主に、流動負債の「その他」に含まれる前受金が639百万円減少しましたが、支払手形及び買掛金が1,503百万円、賞与引当金が875百万円、未払法人税等が607百万円それぞれ増加したこと等によるものであります。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べ4,900百万円増加し、30,672百万円となりました。これは主に、利益剰余金が3,568百万円増加したこと等によるものであります。
(3)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当第3四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4)経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6)財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当第3四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書「コーポレート・ガバナンスの状況等」中の株式会社の支配に関する基本方針に記載した、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。
(7)研究開発活動
当第3四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、2,474百万円であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
3【経営上の重要な契約等】
当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第3四半期報告書_20211109162104
第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 144,000,000 |
| 計 | 144,000,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 第3四半期会計期間末現在発行数(株) (2021年9月30日) |
提出日現在発行数(株) (2021年11月11日) |
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 40,025,316 | 40,025,316 | 東京証券取引所 市場第一部 |
単元株式数 100株 |
| 計 | 40,025,316 | 40,025,316 | - | - |
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数(株) |
発行済株式 総数残高(株) |
資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金 増減額 (百万円) |
資本準備金 残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年7月1日~ 2021年9月30日 |
- | 40,025,316 | - | 5,018 | - | 5,769 |
(5)【大株主の状況】
当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6)【議決権の状況】
①【発行済株式】
| 2021年9月30日現在 | ||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | - | - | - | |
| 議決権制限株式(自己株式等) | - | - | - | |
| 議決権制限株式(その他) | - | - | - | |
| 完全議決権株式(自己株式等) | 普通株式 | 1,614,400 | - | - |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 38,367,400 | 383,674 | - |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 43,516 | - | 1単元(100株) 未満の株式 |
| 発行済株式総数 | 40,025,316 | - | - | |
| 総株主の議決権 | - | 383,674 | - |
(注)単元未満株式欄には、証券保管振替機構名義の株式が80株及び自己名義株式67株が含まれております。
②【自己株式等】
| 2021年9月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合 (%) |
| 株式会社日本マイクロニクス | 東京都武蔵野市吉祥寺本町二丁目6番8号 | 1,614,400 | - | 1,614,400 | 4.03 |
| 計 | - | 1,614,400 | - | 1,614,400 | 4.03 |
(注)上記以外に自己名義所有の単元未満株式67株を保有しております。
2【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(2021年7月1日から2021年9月30日まで)及び第3四半期連結累計期間(2021年1月1日から2021年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
3.決算期の変更について
当社は、2019年12月19日開催の第49期定時株主総会で、「定款一部変更の件」が承認可決されたことを受け、決算期(事業年度の末日)を9月30日から12月31日に変更いたしました。したがって、前連結会計年度は2019年10月1日から2020年12月31日までの15ヶ月間となっております。
これに伴い、前第3四半期連結会計期間は、2020年4月1日から2020年6月30日まで、前第3四半期連結累計期間は、2019年10月1日から2020年6月30日までとなり、当第3四半期連結会計期間は、2021年7月1日から2021年9月30日まで、当第3四半期連結累計期間は、2021年1月1日から2021年9月30日までとなっております。
1【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
| (単位:百万円) | ||
| 前連結会計年度 (2020年12月31日) |
当第3四半期連結会計期間 (2021年9月30日) |
|
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 13,412 | 16,172 |
| 受取手形及び売掛金 | 7,348 | 8,096 |
| 製品 | 275 | 597 |
| 仕掛品 | 2,700 | 3,561 |
| 原材料及び貯蔵品 | 1,208 | 1,262 |
| その他 | 730 | 1,000 |
| 貸倒引当金 | △2 | △8 |
| 流動資産合計 | 25,673 | 30,682 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物及び構築物(純額) | 3,418 | 3,526 |
| 機械装置及び運搬具(純額) | 3,072 | 3,136 |
| その他(純額) | 2,790 | 3,784 |
| 有形固定資産合計 | 9,281 | 10,447 |
| 無形固定資産 | 1,045 | 1,005 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 2,501 | 3,400 |
| 退職給付に係る資産 | 129 | 115 |
| その他 | 722 | 996 |
| 貸倒引当金 | △162 | △174 |
| 投資その他の資産合計 | 3,190 | 4,338 |
| 固定資産合計 | 13,518 | 15,790 |
| 資産合計 | 39,191 | 46,472 |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 支払手形及び買掛金 | 4,502 | 6,005 |
| 短期借入金 | 1,254 | 869 |
| 未払法人税等 | 626 | 1,234 |
| 賞与引当金 | 694 | 1,569 |
| 役員賞与引当金 | 92 | - |
| 製品保証引当金 | 484 | 399 |
| その他 | 2,748 | 2,297 |
| 流動負債合計 | 10,403 | 12,375 |
| 固定負債 | ||
| 長期借入金 | 411 | 529 |
| 退職給付に係る負債 | 1,979 | 1,986 |
| その他 | 624 | 908 |
| 固定負債合計 | 3,016 | 3,424 |
| 負債合計 | 13,419 | 15,800 |
| (単位:百万円) | ||
| 前連結会計年度 (2020年12月31日) |
当第3四半期連結会計期間 (2021年9月30日) |
|
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 5,018 | 5,018 |
| 資本剰余金 | 5,705 | 5,909 |
| 利益剰余金 | 14,980 | 18,549 |
| 自己株式 | △1,663 | △1,437 |
| 株主資本合計 | 24,041 | 28,040 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 1,405 | 2,073 |
| 為替換算調整勘定 | 7 | 295 |
| 退職給付に係る調整累計額 | 177 | 141 |
| その他の包括利益累計額合計 | 1,590 | 2,509 |
| 新株予約権 | 141 | 122 |
| 純資産合計 | 25,772 | 30,672 |
| 負債純資産合計 | 39,191 | 46,472 |
(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
| (単位:百万円) | ||
| 前第3四半期連結累計期間 (自 2019年10月1日 至 2020年6月30日) |
当第3四半期連結累計期間 (自 2021年1月1日 至 2021年9月30日) |
|
| 売上高 | 23,700 | 28,456 |
| 売上原価 | 15,758 | 16,013 |
| 売上総利益 | 7,942 | 12,442 |
| 販売費及び一般管理費 | 6,067 | 6,066 |
| 営業利益 | 1,874 | 6,376 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 14 | 13 |
| 受取配当金 | 20 | 23 |
| 受取賃貸料 | 59 | 42 |
| 受取報奨金 | 27 | 38 |
| 為替差益 | - | 145 |
| その他 | 35 | 44 |
| 営業外収益合計 | 158 | 307 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 10 | 6 |
| 支払手数料 | 5 | 7 |
| 休止固定資産減価償却費 | 1 | - |
| 為替差損 | 58 | - |
| 保険解約損 | - | 4 |
| その他 | 3 | 1 |
| 営業外費用合計 | 78 | 20 |
| 経常利益 | 1,953 | 6,663 |
| 特別利益 | ||
| 固定資産売却益 | 0 | 1 |
| 投資有価証券売却益 | - | 154 |
| 新株予約権戻入益 | 209 | 0 |
| 特別利益合計 | 209 | 156 |
| 特別損失 | ||
| 固定資産売却損 | - | 0 |
| 固定資産除却損 | 7 | 0 |
| 事業構造改革費用 | ※ 123 | - |
| 特別損失合計 | 130 | 0 |
| 税金等調整前四半期純利益 | 2,033 | 6,819 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 398 | 2,203 |
| 法人税等調整額 | 17 | 17 |
| 法人税等合計 | 416 | 2,220 |
| 四半期純利益 | 1,617 | 4,598 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 1,617 | 4,598 |
【四半期連結包括利益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
| (単位:百万円) | ||
| 前第3四半期連結累計期間 (自 2019年10月1日 至 2020年6月30日) |
当第3四半期連結累計期間 (自 2021年1月1日 至 2021年9月30日) |
|
| 四半期純利益 | 1,617 | 4,598 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 450 | 667 |
| 為替換算調整勘定 | △61 | 287 |
| 退職給付に係る調整額 | △50 | △35 |
| その他の包括利益合計 | 338 | 919 |
| 四半期包括利益 | 1,956 | 5,518 |
| (内訳) | ||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 1,956 | 5,518 |
【注記事項】
(四半期連結貸借対照表関係)
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行3行とコミットメントライン契約を締結しております。この契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (2020年12月31日) |
当第3四半期連結会計期間 (2021年9月30日) |
|
|---|---|---|
| コミットメントラインの総額 | 3,000百万円 | 3,000百万円 |
| 借入実行残高 | - | - |
| 差引額 | 3,000 | 3,000 |
(四半期連結損益計算書関係)
※ 事業構造改革費用
前第3四半期連結累計期間(自 2019年10月1日 至 2020年6月30日)
事業構造改革費用123百万円は、TE事業に係るものであり、その内訳は、退職特別加算金70百万円、たな卸資産評価損45百万円及びその他7百万円であります。
当第3四半期連結累計期間(自 2021年1月1日 至 2021年9月30日)
該当事項はありません。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
| 前第3四半期連結累計期間 (自 2019年10月1日 至 2020年6月30日) |
当第3四半期連結累計期間 (自 2021年1月1日 至 2021年9月30日) |
|
|---|---|---|
| 減価償却費 | 1,475百万円 | 1,409百万円 |
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2019年10月1日 至 2020年6月30日)
1.配当金支払額
| (決 議) | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
1株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発効日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2019年12月19日 定時株主総会 |
普通株式 | 381 | 10 | 2019年9月30日 | 2019年12月20日 | 利益剰余金 |
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2021年1月1日 至 2021年9月30日)
1.配当金支払額
| (決 議) | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
1株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発効日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年3月26日 定時株主総会 |
普通株式 | 1,030 | 27 | 2020年12月31日 | 2021年3月29日 | 利益剰余金 |
2.株主資本の金額の著しい変動
当社は、当第3四半期連結累計期間において、2021年3月31日開催の取締役会決議に基づき、当社の取締役(監査等委員である取締役及び社外取締役を除く)に対する譲渡制限付株式報酬として、自己株式10,783株を処分いたしました。また、同決議に基づき、当社の従業員に対する譲渡制限付株式報酬として、自己株式189,400株を処分いたしました。さらに、ストック・オプションとしての新株予約権の権利行使により、自己株式54,300株を処分いたしました。
その結果、当第3四半期連結累計期間において、資本剰余金が204百万円増加し、自己株式が226百万円減少し、当第3四半期連結会計期間末において資本剰余金が5,909百万円、自己株式が1,437百万円となっております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2019年10月1日 至 2020年6月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位:百万円) | |||||
| 報告セグメント | 調整額 (注)1. |
四半期連結 損益計算書 計上額 (注)2. |
|||
| プローブ カード事業 |
TE事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 22,235 | 1,464 | 23,700 | - | 23,700 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | - | - | - | - | - |
| 計 | 22,235 | 1,464 | 23,700 | - | 23,700 |
| セグメント利益 | 3,347 | 82 | 3,429 | △1,555 | 1,874 |
(注)1.セグメント利益の調整額△1,555百万円は全社費用であり、報告セグメントに帰属しない管理部門等に係る費用であります。
2.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2021年1月1日 至 2021年9月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位:百万円) | |||||
| 報告セグメント | 調整額 (注)1. |
四半期連結 損益計算書 計上額 (注)2. |
|||
| プローブ カード事業 |
TE事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 26,877 | 1,579 | 28,456 | - | 28,456 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | - | - | - | - | - |
| 計 | 26,877 | 1,579 | 28,456 | - | 28,456 |
| セグメント利益又は損失(△) | 7,858 | △14 | 7,844 | △1,468 | 6,376 |
(注)1.セグメント利益又は損失(△)の調整額△1,468百万円は全社費用であり、報告セグメントに帰属しない管理部門等に係る費用であります。
2.セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第3四半期連結累計期間 (自 2019年10月1日 至 2020年6月30日) |
当第3四半期連結累計期間 (自 2021年1月1日 至 2021年9月30日) |
|
|---|---|---|
| (1)1株当たり四半期純利益 | 42円39銭 | 120円25銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 (百万円) |
1,617 | 4,598 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | - | - |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) | 1,617 | 4,598 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 38,157 | 38,243 |
| (2)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益 | - | 119円98銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円) | - | - |
| 普通株式増加数(千株) | - | 87 |
| (うち新株予約権)(千株) | - | (87) |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | - | - |
(注)前第3四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
(投資有価証券の売却)
当社は保有資産の効率化及び財務体質の強化を図るため、保有する投資有価証券の一部(上場株式2銘柄)を2021年10月6日から11月5日にかけて売却いたしました。これに伴い、2021年12月期第4四半期連結会計期間において投資有価証券売却益2,442百万円を特別利益として計上いたします。
2【その他】
該当事項はありません。
第3四半期報告書_20211109162104
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。