MICRONICS JAPAN CO.,LTD. — Interim / Quarterly Report 2017

Feb 7, 2017

 第１四半期報告書_20170206161633

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成29年２月７日
【四半期会計期間】	第47期第１四半期（自　平成28年10月１日　至　平成28年12月31日）
【会社名】	株式会社日本マイクロニクス
【英訳名】	MICRONICS JAPAN CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　長谷川　正義
【本店の所在の場所】	東京都武蔵野市吉祥寺本町二丁目６番８号
【電話番号】	０４２２（２１）２６６５
【事務連絡者氏名】	専務取締役管理本部長　　齋藤　太
【最寄りの連絡場所】	東京都武蔵野市吉祥寺本町二丁目６番８号
【電話番号】	０４２２（２１）２６６５
【事務連絡者氏名】	専務取締役管理本部長　　齋藤　太
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E02030 68710 株式会社日本マイクロニクス MICRONICS JAPAN CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2016-10-01 2016-12-31 Q1 2017-09-30 2015-10-01 2015-12-31 2016-09-30 1 false false false E02030-000 2016-10-01 2016-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02030-000 2016-10-01 2016-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02030-000 2016-10-01 2016-12-31 jpcrp040300-q1r_E02030-000:TestEquipmentBusinessReportableSegmentsMember E02030-000 2016-10-01 2016-12-31 jpcrp040300-q1r_E02030-000:ProbeCardBusinessReportableSegmentsMember E02030-000 2015-10-01 2015-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02030-000 2015-10-01 2015-12-31 jpcrp040300-q1r_E02030-000:ProbeCardBusinessReportableSegmentsMember E02030-000 2015-10-01 2015-12-31 jpcrp040300-q1r_E02030-000:TestEquipmentBusinessReportableSegmentsMember E02030-000 2015-10-01 2015-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02030-000 2017-02-07 E02030-000 2016-12-31 E02030-000 2016-10-01 2016-12-31 E02030-000 2015-12-31 E02030-000 2015-10-01 2015-12-31 E02030-000 2016-09-30 E02030-000 2015-10-01 2016-09-30 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第１四半期報告書_20170206161633

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第46期 第１四半期 連結累計期間	第47期 第１四半期 連結累計期間	第46期
会計期間		自平成27年10月１日 至平成27年12月31日	自平成28年10月１日 至平成28年12月31日	自平成27年10月１日 至平成28年９月30日
売上高	（百万円）	7,290	6,845	26,047
経常利益	（百万円）	803	273	1,493
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	440	133	524
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	453	509	183
純資産額	（百万円）	23,276	21,666	22,846
総資産額	（百万円）	37,247	33,951	35,760
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	11.12	3.40	13.24
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	11.05	3.38	13.17
自己資本比率	（％）	58.8	60.7	60.1

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には消費税等は含まれておりません。 

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 

 第１四半期報告書_20170206161633

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当第１四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

（1）業績の状況

当第１四半期連結累計期間における世界経済は、米国では個人消費の増加により景気拡大の兆しが見られたものの、新興国の景気減速や欧州・中東での政情不安等に加え、大統領選挙後の米国経済の先行きの懸念もあり、全体的には不安定な状況が続きました。日本国内におきましても、景気は緩やかに持ち直したものの、個人消費等において力強さを欠く状況が継続しております。

半導体市場においては、ＤＲＡＭの価格が上昇に転じたことや、三次元ＮＡＮＤの本格量産に向けた投資が進み、製造装置や電子部品等のメーカーを含む市場は総じて堅調に推移しました。ＦＰＤ市場においても、供給過剰による生産調整において進捗が見られ、一部パネルに不足感も出始めたことから価格も上昇に転じ、底堅く推移しました。

このような状況の下、当社グループは、引き続き中期経営計画『Challenge17』を推進し、新たな成長のステップを確実に踏むための地盤づくりを行ってまいりました。

この結果、当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高6,845百万円（前年同期比6.1％減）、営業利益214百万円（前年同期比71.2％減）、経常利益273百万円（前年同期比65.9％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益133百万円（前年同期比69.6％減）となりました。

＜セグメントの状況＞

（各セグメントの売上高は、外部顧客に対するものであります。）

セグメントごとの業績は次のとおりであります。

①　プローブカード事業

プローブカードは、ＤＲＡＭ市況の回復やＮＡＮＤ需要の増加によりメモリ向けアドバンストプローブカードの需要は徐々に回復しておりますが、モバイル端末向けプローブカードが高需要であった前年同期より減収となりました。利益面におきましても、売上高の減少、及びプロダクトミックスが変化した結果、前年同期より減益となりました。

この結果、売上高は5,687百万円（前年同期比11.3％減）、セグメント利益は567百万円（前年同期比55.5％減）となりました。

②　ＴＥ事業

半導体装置関連は、半導体テスタが前年度に引き続き高需要となり、堅調に推移しました。ＬＣＤ検査装置関連では、装置は低調でしたが、プローブユニットについては底堅く推移しました。利益面におきましては、売上高増加の影響もあり、増益となりました。

この結果、売上高は1,157百万円（前年同期比32.0％増）、セグメント利益は200百万円（前年同期比109.9％増）となりました。

（2）財政状態の分析

当第１四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ1,808百万円減少し、33,951百万円となりました。これは主に、受取手形及び売掛金が450百万円増加となりましたが、現金及び預金の減少2,725百万円等によるものであります。

負債合計は、前連結会計年度末に比べ628百万円減少し、12,285百万円となりました。これは主に、短期借入金と長期借入金を合わせた借入金の減少301百万円、賞与引当金の減少262百万円等によるものであります。

純資産合計は、前連結会計年度末に比べ1,180百万円減少し、21,666百万円となりました。これは主に、自己株式の増加872百万円、利益剰余金の減少262百万円等によるものであります。

（3）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次のとおりであります。

[株式会社の支配に関する基本方針について］

①　基本方針の内容

当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、当社の財務及び事業の内容や当社の企業価値の源泉を十分に理解し、当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を継続的かつ持続的に確保、向上していくことを可能とする者である必要があると考えています。

当社は、当社の支配権の移転を伴う買収提案についての判断は、最終的には当社の株主全体の意思に基づいて行われるべきものと考えております。また、当社は、当社株式の大量買付であっても、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に資するものであれば、これを否定するものではありません。

しかしながら、株式の大量買付の中には、その目的等から見て企業価値や株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすもの、株主に株式の売却を事実上強要するおそれがあるもの、対象会社の取締役会や株主が株式の大量買付の内容等について検討しあるいは対象会社の取締役会が代替案を提案するための十分な時間や情報を提供しないもの、対象会社が買収者の提示した条件よりも有利な条件をもたらすために買収者との協議・交渉を必要とするもの等、対象会社の企業価値・株主共同の利益に資さないものも少なくありません。

特に、当社が他社に優越する技術力・生産力等を維持し、企業価値を確保・向上させるためには、中長期的視野で新技術の実現や人材の育成に努めること、それにより培われた技術資産や人的資産、設備資産の結集で顧客にベネフィットを提供すること、及びこの方針を支える企業文化を維持することが必要不可欠であります。当社株式の大量買付を行う者が、当社の財務及び事業の内容を理解するのは勿論のこと、こうした当社の企業価値の源泉を理解した上で、これらを中長期的に確保し、向上させることができなければ、当社の企業価値ひいては株主共同の利益は毀損されることになります。

当社としては、このような当社の企業価値ひいては株主共同の利益に資さない大量買付を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切であり、このような者による大量買付に対しては、必要かつ相当な対抗措置を採ることにより、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保する必要があると考えます。

②　当社の企業価値の源泉及び基本方針の実現に資する特別な取組み

（A）当社の企業価値の源泉について

当社は、昭和45年に電子測定技術を活かした電子機器の保守事業からスタートし、IT産業の発展とともに昭和48年から半導体関連、昭和60年から液晶ディスプレイ（LCD）関連の検査・測定機器の開発・製造・販売を行ってまいりました。特に、半導体計測器具「プローブカード」及びフラットパネルディスプレイ（FPD）検査装置「LCD検査装置」においては、世界初・世界標準となる製品を数多く生み出してきたことで、当社は、世界的なリーディングカンパニーとして揺るぎない地位を築いております。平成17年に世界初の製品化に成功したウェーハスケール一括測定プローブカードでは、当社にとって過去にない長期にわたる研究開発投資、外部からのセラミック薄膜多層配線基板技術及び設備の導入、大型量産設備投資を実施し、世界最高の製品かつ当社の収益の柱へと育みました。また、最近10年においては、「半導体テスタ」や「自動光学検査装置」等当社が従来得意としてきたプロービング技術の枠を超えた新技術による製品の提供も開始しております。

この当社の企業価値の源泉は、①創業以来一貫して従業員の育成及び技術の改善・開発に注力してきた成果としての優れた電子計測技術力・製品群、②半導体等電子部品メーカーの多様なニーズに柔軟かつ迅速に対応することを可能にする製品設計力、生産技術力、生産設備や生産体制、③当社グループの有機的連結による研究開発力及びメンテナンス体制等の強化、並びに④当社の製品の販売先及び原材料調達先等との信頼関係、⑤長期的視野で企業価値向上を図る企業文化にあると考えております。

具体的には、①当社は、創業以来、従業員一人ひとりに製品開発のノウハウ・技術力・安全管理等を中長期的に教育するとともに、新技術・新製品の開発に継続的に取組むことにより、世界の半導体やLCDパネルをはじめとする電子部品メーカーから高い評価を受ける、優れた電子計測技術力と製品群を有するに至りました。半導体等電子部品の先端技術分野においては、常に急速なスピードで技術革新が進んでおり、また、メーカーのニーズや市場の変化も急速であるため、当社が他社に優越する電子計測技術力や製品群を維持するためには、製品開発のノウハウ・技術力を有する個々の従業員を継続的に確保・育成することが必要不可欠であります。当社は、個々の従業員がこのようなノウハウ・技術力を習得できるよう中長期的な観点から人材の確保・育成を図るとともに、労使協調の企業文化を維持し、個々の従業員が企業価値の向上に最大限寄与することのできる環境の整備に努めております。

また、②当社は国内に青森工場をはじめとした３つの工場、海外に韓国をはじめとした３ヶ国に現地生産拠点を有し、メーカーのあらゆるニーズに柔軟かつ迅速に対応する生産体制を構築しております。当社の生産する半導体等電子部品の検査装置・器具等はメーカー各社の仕様に基づいて製造されるため、メーカーのニーズに柔軟に対応できる生産体制を構築しなければ、当社の優位性を維持することはできません。当社は、各工場に自社開発の生産装置・冶具類を設置・配置し、また設計から組立・検査までの一貫生産体制を確立することにより安定した生産力を維持するとともに、長年蓄積された電子計測技術や微細加工技術をベースに、絶えず生産技術の改善・開発に取組むことにより、メーカーのニーズに対応できる生産体制を構築しております。このような当社の生産設備・生産体制を効率的に稼動させるためには、品質管理・生産管理等に長けた当社の従業員のノウハウも必要不可欠であります。

さらに、③当社は、上記の国内及び海外の生産拠点のほか、海外に現地法人や販売代理店を置いて世界的にマーケティングを行い、マーケティングを通じて得たノウハウ等を研究開発にフィードバックすることにより、研究開発力やメンテナンス体制をさらに強化しております。

加えて、④当社が高品質な製品の安定的な生産及び販売を継続していくためには、販売先であるメーカーとの信頼関係を維持すること、及び当社の高品質な製品の開発・製造を支える原材料調達先・外注先との信頼関係を維持することが必要であります。当社は、上記のとおりメーカーのニーズに柔軟に対応した製品を開発・製造し続け、また顧客密着型の営業・開発を行うことによって、メーカーとの間で継続的な取引関係及び強い信頼関係を維持しております。また、原料調達先・外注先との間でも、「品質第一」の考え方を相互に確認しながら、信頼関係を構築しております。

また、⑤当社は、上場来初めて実施した平成24年9月期の事業構造改革において、全社員を対象として、上記の強みを活かすために、(1)蓄積された技術と製造ノウハウを結集し、顧客に最高のベネフィットを提供する、(2)常に技術開発に注力し、新技術の実現に努める、(3)全社員が自己実現を図り、創造性豊かな企業文化を構築する、及び(4)QDCCSSの改善及び改革にすべての社員の力を結集するといった方針や企業文化の浸透を図ることで、施策の遂行ひいては改革の成功を導きました。このような当社の方針や企業文化も、当社の企業価値の源泉の一部を構成しております。

（B）企業価値向上のための取組み

当社グループは、前中期経営計画『Challenge14』（2012年度-2014年度）において、世界及び日本がリーマンショックや東日本大震災等から経済復興を図る中、急激な環境変化に強い会社となることを目指し、成長し続けるための事業や製品、人材の育成に努めてまいりました。しかしながら、期間中、当社グループが属する半導体、及びフラットパネルディスプレイ業界自体が、大きな転換期を迎える事態に直面し、当社グループは、自社の体制強化を優先事項とし、事業構造改革を実施するに至りました。

新中期経営計画『Challenge17』（2015年度-2017年度）では、事業構造改革で立て直しを図った企業体質を強靭なものとし、新たな成長のステップを確実に踏むための地盤づくりを行います。

< 基本方針 >

1. 構造改革を完遂し、筋肉質な企業体質を構築

2. 将来に向けた種まきと成長の芽の育成を積極的に推進

重点施策として、プローブカード事業では、主にリーディングカンパニーに相応しい事業の継続で顧客満足度の向上を図ること、ロジック市場向け製品の充実と売上拡大、最先端技術開発の強化等を実施し、TE事業では、主にFPD関連装置から半導体関連装置への軸足シフト、半導体テスタの新規開発、ビジネス開拓を加速させ、製品技術開発では、二次電池の事業化・製品化に向けた準備を実施いたします。

当社は、グループを挙げ、新たな中期経営計画に取組み、企業価値ひいては株主共同の利益の維持・向上に努めてまいります。

（C）コーポレート・ガバナンスの強化

当社は、取締役の任期を1年とするとともに、独立性のある社外取締役を２名選任しております。これにより、社外取締役と社外監査役による当社経営に対する経営監督・監視機能の充実を図り、透明性の高い経営を実現する等、コーポレート・ガバナンスの一層の強化を図っております。また、当社は代表取締役社長直轄の独立組織として経営監査室を設置し内部統制の強化も図っております。

③　基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み

（A）当社は、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保し、向上させるために、平成26年12月19日開催の第44期定時株主総会における承認を得て、「当社株式の大量取得行為に関する対応策（買収防衛策）」（以下「本プラン」という。その概要は下記(B)をご参照願います。）を更新いたしました。

（B）本プランの内容

本プランは、当社の株式に対する買付その他これに類似する行為又はその提案（以下、「買付等」という。）が行われる場合に、買付等を行う者（以下、「買付者等」という。）に対し、事前に当該買付等に関する情報の提供を求め、当該買付等についての情報収集・検討等を行う時間を確保したうえで、株主の皆様に当社経営陣の計画や代替案等を提示したり、買付者等との交渉を行うこと等を可能とし、また、上記基本方針に反し、当社の企業価値・株主共同の利益を毀損する買付等を阻止することにより、当社の企業価値・株主共同の利益を確保・向上させることを目的としております。

本プランは、①当社が発行者である株式について、保有者の株券等保有割合が20％以上となる買付、又は②当社が発行者である株式について、公開買付の後における株式の所有割合及びその特別関係者の株式所有割合の合計が20％以上となる公開買付を対象とします。

当社の株式について買付等が行われる場合、当該買付等に係る買付者等には、買付内容等の検討に必要な情報及び本プランに定める手続を遵守する旨の誓約文言等を記載した書面の提出を求めます。その後、買付者等や当社取締役会から提出された情報、当社取締役会の代替案等が、当社経営陣から独立した社外取締役等から構成される独立委員会に提供され、その評価、検討を経るものとします。独立委員会は、買付内容の検討、当社取締役会の提示した代替案の検討、買付者等との協議、株主に対する情報開示等を行います。

独立委員会は、買付者等が本プランに規定する手続を遵守しなかった場合、又は当該買付等の内容の検討の結果、当該買付等が当社の企業価値ひいては株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすおそれのある買付等であり、かつ本新株予約権の無償割当てを実施することが相当であると判断した場合には、当社取締役会に対して、新株予約権の無償割当てを実施することを勧告することがあります。この新株予約権の無償割当ては、割当日における当社株主に対し、その有する株式１株につき新株予約権１個を割り当てるものであり、この新株予約権の行使は、金１円を下限として当社株式の時価の２分の１の金額を上限とする金額の範囲内において、当社取締役会が決定した金額を払い込むことにより、普通株式１株を取得することができ、また、買付者等による権利行使が認められないという行使条件、及び当社が買付者等以外の者から当社株式１株と引換えに新株予約権１個を取得することができる旨の取得条項が付されております。当社取締役会は、独立委員会の上記勧告を最大限尊重して新株予約権無償割当ての実施又は不実施等の決議を行うものとします。また、当社取締役は、独立委員会における手続に加えて、株主総会を招集し株主の皆様の意思を確認することもできます。当社取締役会は、上記決議を行った場合や株主総会を招集する場合等においては、速やかに、当該決議の概要その他当社取締役会が適切と判断する事項について、情報開示を行います。

本プランの有効期間は、平成26年12月19日開催の第44期定時株主総会終結後３年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとします。但し、有効期間の満了前であっても、当社取締役会により本プランを廃止する旨の決議が行われた場合には、本プランはその時点で廃止されることになります。また、株主総会において本プランを廃止する旨の決議が行われた場合には、本プランはその時点で廃止されることになります。

④　具体的取組みに対する当社取締役会の判断及びその理由

上記の連結中期３ヶ年経営計画並びにコーポレート・ガバナンスの強化等の各施策は、当社の企業価値・株主共同の利益を継続的かつ持続的に向上させるための具体的方策として策定されたものであり、まさに当社の基本方針に沿うものであります。

また、本プランは、当社株式に対する買付等が行われた際に、当社の企業価値・株主共同の利益を確保するための枠組みであり、基本方針に沿うものであります。特に、本プランについては、経済産業省及び法務省が平成17年５月27日に発表した「企業価値・株主共同の利益の確保又は向上のための買収防衛策に関する指針」の定める三原則の要件を充足していること、第44期定時株主総会において株主の皆様の承認を得ていること、一定の場合には本プランの発動の是非について株主意思確認総会において株主の皆様の意思を確認することとされていること、及び有効期間を約３年間とするサンセット条項が付されており、かつ、その有効期間の満了前であっても、当社株主意思確認総会において本プランを廃止する旨の決議が行われた場合には、本プランはその時点で廃止されること等株主意思を重視するものであること、独立性のある社外取締役等によって構成される独立委員会が設置され、本プランの発動に際しては必ず独立委員会の判断を経ることが必要とされていること、独立委員会は当社の費用で第三者専門家を利用し助言を受けることができるとされていること等により、その公正性・客観性が担保されており、企業価値ひいては株主共同の利益に資するものであって、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではありません。

（4）研究開発活動

当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、819百万円であります。

なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。  

 第１四半期報告書_20170206161633

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（1）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	144,000,000
計	144,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） （平成28年12月31日）	提出日現在発行数（株） （平成29年２月７日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	40,025,316	40,025,316	東京証券取引所 市場第一部	単元株式数 100株
計	40,025,316	40,025,316	－	－

（2）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（3）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（4）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（5）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数(株)	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（百万円）	資本金残高（百万円）	資本準備金増減額 （百万円）	資本準備金残高（百万円）
---	---	---	---	---	---	---
平成28年10月１日～ 平成28年12月31日	－	40,025,316	－	5,018	－	5,769

（6）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（7）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、 記載することができないことから、直前の基準日（平成28年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

平成28年９月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式　　345,600	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式 39,625,900	396,259	－
単元未満株式	普通株式　　 53,816	－	１単元（100株） 未満の株式
発行済株式総数	40,025,316	－	－
総株主の議決権	－	396,259	－

（注）１．単元未満株式欄には、証券保管振替機構名義の株式が80株含まれております。

２．平成28年11月14日開催の取締役会決議に基づき、当第１四半期会計期間において自己株式880,000株の取得を実施したことにより、当第１四半期会計期間末現在における自己株式数は、新株予約権権利行使分と合わせて1,174,644株となっております。 

②【自己株式等】

平成28年９月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
---	---	---	---	---	---
株式会社日本マイクロニクス	東京都武蔵野市吉祥寺本町２丁目６番８号	345,600	－	345,600	0.86
計	－	345,600	－	345,600	0.86

（注）１．上記以外に自己名義所有の単元未満株式44株を保有しております。

２．平成28年11月14日開催の取締役会決議に基づき、当第１四半期会計期間において自己株式880,000株の取得を実施いたしました。その結果、当第１四半期会計期間末現在における自己株式数は、新株予約権権利行使分と合わせて1,174,644株（発行済株式総数に対する所有株式数の割合2.93％）となっております。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成28年10月１日から平成28年12月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成28年10月１日から平成28年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成28年９月30日)	当第１四半期連結会計期間 (平成28年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	11,860	9,135
受取手形及び売掛金	6,797	7,248
製品	582	534
仕掛品	1,949	1,980
原材料及び貯蔵品	633	872
その他	832	793
貸倒引当金	△74	△53
流動資産合計	22,581	20,511
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	3,666	3,617
機械装置及び運搬具（純額）	2,548	2,473
その他（純額）	2,898	2,959
有形固定資産合計	9,113	9,050
無形固定資産	969	964
投資その他の資産
投資有価証券	2,571	2,893
退職給付に係る資産	71	68
その他	648	686
貸倒引当金	△196	△223
投資その他の資産合計	3,095	3,424
固定資産合計	13,179	13,440
資産合計	35,760	33,951
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	4,563	4,436
短期借入金	※２ 1,395	※２ 1,186
未払法人税等	205	214
賞与引当金	544	281
役員賞与引当金	27	－
製品保証引当金	454	497
その他	2,311	2,268
流動負債合計	9,501	8,884
固定負債
長期借入金	※２ 687	595
退職給付に係る負債	1,803	1,828
その他	920	977
固定負債合計	3,411	3,400
負債合計	12,913	12,285

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成28年９月30日)	当第１四半期連結会計期間 (平成28年12月31日)
純資産の部
株主資本
資本金	5,018	5,018
資本剰余金	6,050	6,028
利益剰余金	9,254	8,991
自己株式	△163	△1,035
株主資本合計	20,158	19,002
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	1,461	1,689
為替換算調整勘定	△216	△173
退職給付に係る調整累計額	103	103
その他の包括利益累計額合計	1,348	1,618
新株予約権	140	153
非支配株主持分	1,198	891
純資産合計	22,846	21,666
負債純資産合計	35,760	33,951

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成27年10月１日 　至　平成27年12月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成28年10月１日 　至　平成28年12月31日)
売上高	7,290	6,845
売上原価	4,335	4,593
売上総利益	2,955	2,251
販売費及び一般管理費	2,210	2,036
営業利益	745	214
営業外収益
受取利息	14	10
受取配当金	3	4
受取賃貸料	13	18
為替差益	40	31
その他	3	2
営業外収益合計	74	68
営業外費用
支払利息	12	4
休止固定資産減価償却費	3	3
その他	0	0
営業外費用合計	16	9
経常利益	803	273
特別利益
固定資産売却益	7	0
特別利益合計	7	0
特別損失
固定資産売却損	－	1
固定資産除却損	9	0
特別損失合計	9	1
税金等調整前四半期純利益	801	273
法人税、住民税及び事業税	117	117
法人税等調整額	17	△68
法人税等合計	134	49
四半期純利益	666	224
非支配株主に帰属する四半期純利益	226	90
親会社株主に帰属する四半期純利益	440	133

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成27年10月１日 　至　平成27年12月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成28年10月１日 　至　平成28年12月31日)
四半期純利益	666	224
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	225	227
為替換算調整勘定	△440	57
退職給付に係る調整額	2	△0
その他の包括利益合計	△212	284
四半期包括利益	453	509
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	330	403
非支配株主に係る四半期包括利益	123	105

【注記事項】

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当第１四半期連結会計期間から適用しております。 

（四半期連結貸借対照表関係）

１．当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行３行とコミットメントライン契約を締結しております。この契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成28年９月30日）	当第１四半期連結会計期間 （平成28年12月31日）
---	---	---
コミットメントラインの総額	3,000百万円	3,000百万円
借入実行残高	－	－
差引額	3,000	3,000

※２．財務制限条項

前連結会計年度（平成28年９月30日）

借入金のうち445百万円は、純資産額及び経常利益について、一定の条件の財務制限条項が付されております。

当第１四半期連結会計期間（平成28年12月31日）

借入金のうち327百万円は、純資産額及び経常利益について、一定の条件の財務制限条項が付されております。

３．保証債務

前連結会計年度（平成28年９月30日）

取引先のレンタル契約に対し、債務保証を行っております。

3百万円

当第１四半期連結会計期間（平成28年12月31日）

取引先のレンタル契約に対し、債務保証を行っております。

1百万円

（四半期連結損益計算書関係）

該当事項はありません。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自  平成27年10月１日 至  平成27年12月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自  平成28年10月１日 至  平成28年12月31日）
---	---	---
減価償却費	340百万円	371百万円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成27年10月１日　至　平成27年12月31日）

配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	1株当たり 配当額（円）	基準日	効力発効日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成27年12月22日 定時株主総会	普通株式	1,088	55	平成27年９月30日	平成27年12月24日	利益剰余金

（注）１．１株当たり配当額には、記念配当５円が含まれております。

２．当社は、平成27年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。

なお、上記１株当たり配当額は、当該株式分割前の配当金の額を記載しております。 

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成28年10月１日　至　平成28年12月31日）

１．配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	1株当たり 配当額（円）	基準日	効力発効日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年12月20日 定時株主総会	普通株式	396	10	平成28年９月30日	平成28年12月21日	利益剰余金

２．株主資本の金額の著しい変動

当社は、平成28年11月14日開催の取締役会決議に基づき、自己株式880,000株の取得を行いました。また、新株予約権権利行使による自己株式51,000株の処分を行いました。この結果、当第１四半期連結累計期間において自己株式が872百万円増加し、当第１四半期連結会計期間末において自己株式が1,174,644株、1,035百万円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自 平成27年10月１日　至 平成27年12月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：百万円）
	報告セグメント			調整額 （注）１.	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２.
	プローブ カード事業	ＴＥ事業	計
売上高
外部顧客への売上高	6,413	877	7,290	－	7,290
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－
計	6,413	877	7,290	－	7,290
セグメント利益	1,276	95	1,372	△627	745

（注）１．セグメント利益の調整額△627百万円は全社費用であり、報告セグメントに帰属しない管理部門等に係る費用であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自 平成28年10月１日　至 平成28年12月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：百万円）
	報告セグメント			調整額 （注）１.	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２.
	プローブ カード事業	ＴＥ事業	計
売上高
外部顧客への売上高	5,687	1,157	6,845	－	6,845
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－
計	5,687	1,157	6,845	－	6,845
セグメント利益	567	200	768	△553	214

（注）１．セグメント利益の調整額△553百万円は全社費用であり、報告セグメントに帰属しない管理部門等に係る費用であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　平成27年10月１日 至　平成27年12月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成28年10月１日 至　平成28年12月31日）
---	---	---
（1）１株当たり四半期純利益金額	11円12銭	3円40銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （百万円）	440	133
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	440	133
普通株式の期中平均株式数（千株）	39,576	39,409
（2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	11円05銭	3円38銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（百万円）	－	－
普通株式増加数（千株）	231	135
（うち新株予約権）（千株）	（231）	（135）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

該当事項はありません。

 第１四半期報告書_20170206161633

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。