MICRON MACHINERY CO., LTD.

Quarterly Report • Jan 12, 2024

 第１四半期報告書_20240111182943

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	東北財務局長
【提出日】	2024年１月12日
【四半期会計期間】	第65期第１四半期（自　2023年９月１日　至　2023年11月30日）
【会社名】	ミクロン精密株式会社
【英訳名】	MICRON MACHINERY CO., LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　榊原　憲二
【本店の所在の場所】	山形県山形市蔵王上野５７８番地の２
【電話番号】	023（688）8111
【事務連絡者氏名】	取締役管理部長　　遠藤　正明
【最寄りの連絡場所】	山形県山形市蔵王上野５７８番地の２
【電話番号】	023（688）8111
【事務連絡者氏名】	取締役管理部長　　遠藤　正明
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E02478 61590 ミクロン精密株式会社 MICRON MACHINERY CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2023-09-01 2023-11-30 Q1 2024-08-31 2022-09-01 2022-11-30 2023-08-31 1 false false false E02478-000 2023-11-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E02478-000 2023-11-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02478-000 2023-11-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02478-000 2023-11-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E02478-000 2023-11-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E02478-000 2023-11-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E02478-000 2023-11-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E02478-000 2023-11-30 jpcrp_cor:Row1Member E02478-000 2024-01-12 E02478-000 2023-11-30 E02478-000 2023-09-01 2023-11-30 E02478-000 2022-11-30 E02478-000 2022-09-01 2022-11-30 E02478-000 2023-08-31 E02478-000 2022-09-01 2023-08-31 E02478-000 2024-01-12 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E02478-000 2023-11-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E02478-000 2023-11-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares

 第１四半期報告書_20240111182943

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第64期

第１四半期連結

累計期間 | 第65期

第１四半期連結

累計期間 | 第64期 |
| 会計期間 | | 自2022年

　９月１日

至2022年

　11月30日 | 自2023年

　９月１日

至2023年

　11月30日 | 自2022年

　９月１日

至2023年

　８月31日 |
| 売上高 | （千円） | 543,605 | 770,787 | 5,181,180 |
| 経常利益又は経常損失（△） | （千円） | △160,692 | 122,049 | 1,160,401 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | （千円） | △138,269 | 81,889 | 868,238 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | △139,625 | 161,202 | 1,029,662 |
| 純資産額 | （千円） | 13,072,716 | 14,131,802 | 14,016,518 |
| 総資産額 | （千円） | 14,818,727 | 15,566,893 | 15,628,776 |
| １株当たり四半期（当期）純利益又は１株当たり四半期純損失（△） | （円） | △23.07 | 13.99 | 145.28 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 88.0 | 90.6 | 89.5 |

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．第64期第１四半期連結累計期間の「潜在株式調整後１株当たり四半期純利益」については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第65期第１四半期連結累計期間及び第64期の「潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益」については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．「１株当たり四半期（当期）純利益又は１株当たり四半期純損失」の算定上、「取締役向け株式交付信託」及び「社員向け株式交付信託」が保有する当社株式を期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。 

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 

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第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）業績の状況

当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の５類移行後、社会経済活動の正常化が進行し、各種政策の効果もあり、緩やかな回復の動きが見られました。しかしながら、世界的な金融引き締めの動きが続く中で、海外景気の下振れリスク、物価上昇、供給面での制約や金融資本市場の変動等の影響があり、依然として先行き不透明な状況が続いております。

当工作機械業界におきましては、内外需とも、概ね高めの需要水準を保っているものの、原材料費の高騰や供給制約等の下振れリスクが依然としてあり、停滞感がありながらも底堅い動きが続いております。

このような経営環境の中におきまして、当社グループは、市場及びお客様の期待に合致した製品づくりの追求を行いながら、全社的なコスト削減の実施に取組んでまいりました。

この結果、当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高770百万円(前年同四半期比41.8％増)、営業損失31百万円(前年同四半期は営業損失205百万円)、経常利益122百万円(前年同四半期は経常損失160百万円)、親会社株主に帰属する四半期純利益81百万円(前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失138百万円)となりました。

なお、当社グループの事業は、研削盤の製造及び販売を事業内容とする単一セグメントであります。

（２）財政状態の分析

（流動資産）

当第１四半期連結会計期間末の流動資産は、前連結会計年度末に比べて147百万円減少し、10,946百万円となりました。これは主に、仕掛品が366百万円増加したものの、受取手形及び売掛金が302百万円、現金及び預金が276百万円、それぞれ減少したことによるものであります。

（固定資産）

当第１四半期連結会計期間末の固定資産は、前連結会計年度末に比べて85百万円増加し、4,620百万円となりました。これは主に、投資有価証券が85百万円増加したことによるものであります。

（流動負債）

当第１四半期連結会計期間末の流動負債は、前連結会計年度末に比べて201百万円減少し、1,012百万円となりました。これは主に、買掛金が115百万円増加したものの、短期借入金が409百万円減少したことによるものであります。

（固定負債）

当第１四半期連結会計期間末の固定負債は、前連結会計年度末に比べて24百万円増加し、422百万円となりました。これは主に、繰延税金負債が15百万円、役員株式給付引当金が８百万円、それぞれ増加したことによるものであります。

（純資産）

当第１四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べて115百万円増加し、14,131百万円となりました。これは主に、その他有価証券評価差額金が64百万円、利益剰余金が35百万円、それぞれ増加したことによるものであります。

（３）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

（４）研究開発活動

当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、36百万円であります。

なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	27,000,000
計	27,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） （2023年11月30日）	提出日現在発行数（株） （2024年１月12日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	7,706,100	7,706,100	東京証券取引所 スタンダード市場	単元株式数100株
計	7,706,100	7,706,100	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
2023年９月１日～2023年11月30日	－	7,706,100	－	651,370	－	586,750

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2023年８月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

				2023年11月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	1,583,700	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	6,120,700	61,207	－
単元未満株式	普通株式	1,700	－	－
発行済株式総数		7,706,100	－	－
総株主の議決権		－	61,207	－

（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、「取締役向け株式交付信託」及び「社員向け株式交付信託」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託口）が所有する当社株式268,261株（議決権の数2,682個）が含まれております。なお、当該議決権の数2,682個のうち「取締役向け株式交付信託」にかかる信託口が所有する1,750個は、議決権不行使となっております。 

②【自己株式等】

				2023年11月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
ミクロン精密 株式会社	山形県山形市蔵王上野578番地の２	1,583,700	－	1,583,700	20.55
計	－	1,583,700	－	1,583,700	20.55

（注）「取締役向け株式交付信託」及び「社員向け株式交付信託」の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託口）が所有する268,261株は含まれておりません。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2023年９月１日から2023年11月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年９月１日から2023年11月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2023年８月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2023年11月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	7,354,753	7,078,108
受取手形及び売掛金	561,327	259,045
電子記録債権	244,042	254,502
有価証券	1,013,510	1,039,554
半製品	366,634	357,269
仕掛品	1,060,354	1,427,104
原材料及び貯蔵品	380,684	366,331
その他	113,005	165,024
貸倒引当金	△1,004	△673
流動資産合計	11,093,309	10,946,268
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	1,550,039	1,578,459
機械装置及び運搬具（純額）	201,700	201,870
土地	737,730	737,831
建設仮勘定	145,894	130,673
その他（純額）	74,845	76,368
有形固定資産合計	2,710,209	2,725,203
無形固定資産	19,806	18,959
投資その他の資産
投資有価証券	1,714,366	1,799,860
退職給付に係る資産	17,788	17,788
繰延税金資産	－	3,514
その他	73,576	55,579
貸倒引当金	△280	△280
投資その他の資産合計	1,805,450	1,876,461
固定資産合計	4,535,467	4,620,624
資産合計	15,628,776	15,566,893

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2023年８月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2023年11月30日)
負債の部
流動負債
買掛金	100,988	216,978
短期借入金	409,400	－
未払金	179,129	203,319
未払法人税等	7,180	52,609
契約負債	366,169	351,334
賞与引当金	55,997	7,830
役員賞与引当金	1,620	－
製品保証引当金	10,000	6,000
その他	83,676	174,852
流動負債合計	1,214,162	1,012,924
固定負債
長期未払金	15,020	12,320
繰延税金負債	135,641	150,758
株式給付引当金	81,682	85,953
役員株式給付引当金	133,855	142,558
資産除去債務	20,160	20,160
その他	11,736	10,415
固定負債合計	398,095	422,165
負債合計	1,612,258	1,435,090
純資産の部
株主資本
資本金	651,370	651,370
資本剰余金	781,718	781,718
利益剰余金	13,574,128	13,610,101
自己株式	△1,833,599	△1,833,599
株主資本合計	13,173,618	13,209,590
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	560,446	625,166
為替換算調整勘定	250,282	264,310
その他の包括利益累計額合計	810,729	889,476
非支配株主持分	32,170	32,736
純資産合計	14,016,518	14,131,802
負債純資産合計	15,628,776	15,566,893

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2022年９月１日 　至　2022年11月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2023年９月１日 　至　2023年11月30日)
売上高	543,605	770,787
売上原価	386,922	442,017
売上総利益	156,682	328,769
販売費及び一般管理費	362,056	360,650
営業損失（△）	△205,373	△31,881
営業外収益
受取利息	32,297	92,342
受取配当金	10,212	12,232
補助金収入	111	4,559
投資有価証券評価益	－	3,385
為替差益	－	45,612
その他	10,099	10,742
営業外収益合計	52,719	168,873
営業外費用
支払利息	41	94
投資有価証券評価損	7,302	－
為替差損	694	－
開業費	－	14,434
その他	－	412
営業外費用合計	8,038	14,942
経常利益又は経常損失（△）	△160,692	122,049
特別利益
固定資産売却益	－	2,415
特別利益合計	－	2,415
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	△160,692	124,465
法人税、住民税及び事業税	672	59,817
法人税等調整額	△15,123	△17,576
法人税等合計	△14,450	42,240
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△146,242	82,225
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	△7,972	335
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△138,269	81,889

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2022年９月１日 　至　2022年11月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2023年９月１日 　至　2023年11月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△146,242	82,225
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△107	64,719
為替換算調整勘定	6,724	14,257
その他の包括利益合計	6,616	78,977
四半期包括利益	△139,625	161,202
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△132,432	160,637
非支配株主に係る四半期包括利益	△7,192	565

【注記事項】

（追加情報）

（取締役向け株式報酬制度）

当社は、取締役（社外取締役を除く。以下同じ）に対する信託型株式報酬制度として「取締役向け株式交付信託」を導入しております。

当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号　2015年３月26日）に準じております。

１．取引の概要

「取締役向け株式交付信託」は、本信託が取得した当社株式を当社が定める株式交付規程に従って、対象取締役に交付するものです。

２．信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度261,249千円、175,000株、当第１四半期連結会計期間261,249千円、175,000株であります。

（従業員向け株式交付信託制度）

当社は、従業員向けインセンティブ・プランとして「社員向け株式交付信託」を導入しております。

当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号　2015年３月26日）に準じております。

１．取引の概要

「社員向け株式交付信託」は、本信託が取得した当社株式を当社が定める株式交付規程に従って、対象となる従業員に交付するものです。

２．信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度136,632千円、93,261株、当第１四半期連結会計期間136,632千円、93,261株であります。 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自  2022年９月１日 至  2022年11月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自  2023年９月１日 至  2023年11月30日）
減価償却費	57,353千円	56,343千円

（株主資本等関係）

前第１四半期連結累計期間（自 2022年９月１日　至 2022年11月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年11月25日 定時株主総会	普通株式	49,085	8.00	2022年８月31日	2022年11月28日	利益剰余金

（注）配当金の総額には取締役向け株式交付信託が所有する株式に対する配当金791千円及び社員向け株式交付信託が所有する株式に対する配当金343千円が含まれております。

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期

間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

当第１四半期連結累計期間（自 2023年９月１日　至 2023年11月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年11月24日 定時株主総会	普通株式	45,917	7.50	2023年８月31日	2023年11月27日	利益剰余金

（注）配当金の総額には取締役向け株式交付信託が所有する株式に対する配当金1,312千円及び社員向け株式交付信託が所有する株式に対する配当金699千円が含まれております。

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期

間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社グループは、研削盤の製造及び販売を事業内容とする単一セグメントであるため、記載を省略しております。 

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前第１四半期連結累計期間（自　2022年９月１日　至　2022年11月30日）

（１）製品及びサービスごとの分解情報

（単位：千円）

	報告セグメント
研削盤の製造及び販売
---	---
製品	355,733
部品	183,164
その他	4,707
顧客との契約から生じる収益	543,605
その他の収益	－
外部顧客への売上高	543,605

（２）地域ごとの分解情報

（単位：千円）

	報告セグメント
研削盤の製造及び販売
---	---
日本	358,896
アジア	26,659
北米	147,069
中南米	5,139
欧州	5,840
顧客との契約から生じる収益	543,605
その他の収益	－
外部顧客への売上高	543,605

※　前第１四半期連結累計期間において「その他の地域」に含まれていた「中南米」の売上高は、重要性が増したため、前連結会計年度末より独立掲記していることから、前第１四半期連結累計期間の注記の組み替えを行っております。

当第１四半期連結累計期間（自　2023年９月１日　至　2023年11月30日）

（１）製品及びサービスごとの分解情報

（単位：千円）

	報告セグメント
研削盤の製造及び販売
---	---
製品	542,779
部品	219,677
その他	8,329
顧客との契約から生じる収益	770,787
その他の収益	－
外部顧客への売上高	770,787

（２）地域ごとの分解情報

（単位：千円）

	報告セグメント
研削盤の製造及び販売
---	---
日本	148,322
アジア	181,024
北米	428,843
中南米	6,176
欧州	6,419
顧客との契約から生じる収益	770,787
その他の収益	－
外部顧客への売上高	770,787

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2022年９月１日 至　2022年11月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2023年９月１日 至　2023年11月30日）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）	△23円07銭	13円99銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円）	△138,269	81,889
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円）	△138,269	81,889
普通株式の期中平均株式数（千株）	5,993	5,854

（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、当第１四半期連結累計期間は潜在株式が存在しないため記載しておりません。前第１四半期連結累計期間は１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．「取締役向け株式交付信託」及び「社員向け株式交付信託」が保有する当社株式を「１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前第１四半期連結累計期間「取締役向け株式交付信託」98,900株及び「社員向け株式交付信託」42,776株、当第１四半期連結累計期間「取締役向け株式交付信託」175,000株及び「社員向け株式交付信託」93,261株）。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

該当事項はありません。

 第１四半期報告書_20240111182943

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。