MICRON MACHINERY CO., LTD.

Quarterly Report • Apr 12, 2024

 第２四半期報告書_20240411182316

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	東北財務局長
【提出日】	2024年４月12日
【四半期会計期間】	第65期第２四半期（自　2023年12月１日　至　2024年２月29日）
【会社名】	ミクロン精密株式会社
【英訳名】	MICRON MACHINERY CO., LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　榊原　憲二
【本店の所在の場所】	山形県山形市蔵王上野５７８番地の２
【電話番号】	023（688）8111
【事務連絡者氏名】	取締役管理部長　　遠藤　正明
【最寄りの連絡場所】	山形県山形市蔵王上野５７８番地の２
【電話番号】	023（688）8111
【事務連絡者氏名】	取締役管理部長　　遠藤　正明
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E02478 61590 ミクロン精密株式会社 MICRON MACHINERY CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2023-09-01 2024-02-29 Q2 2024-08-31 2022-09-01 2023-02-28 2023-08-31 1 false false false E02478-000 2024-02-29 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E02478-000 2024-02-29 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02478-000 2024-02-29 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E02478-000 2024-02-29 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E02478-000 2024-02-29 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E02478-000 2024-02-29 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E02478-000 2024-02-29 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E02478-000 2024-02-29 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E02478-000 2024-02-29 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E02478-000 2024-02-29 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E02478-000 2024-02-29 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E02478-000 2024-02-29 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E02478-000 2024-02-29 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E02478-000 2024-02-29 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E02478-000 2024-02-29 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E02478-000 2024-02-29 jpcrp_cor:Row1Member E02478-000 2024-04-12 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E02478-000 2024-02-29 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E02478-000 2024-02-29 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02478-000 2024-02-29 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E02478-000 2024-02-29 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02478-000 2023-02-28 E02478-000 2022-12-01 2023-02-28 E02478-000 2022-09-01 2023-02-28 E02478-000 2023-09-01 2024-02-29 E02478-000 2022-09-01 2023-08-31 E02478-000 2022-08-31 E02478-000 2023-08-31 E02478-000 2024-04-12 E02478-000 2024-02-29 E02478-000 2023-12-01 2024-02-29 iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 第２四半期報告書_20240411182316

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第64期

第２四半期連結

累計期間 | 第65期

第２四半期連結

累計期間 | 第64期 |
| 会計期間 | | 自2022年９月１日

至2023年２月28日 | 自2023年９月１日

至2024年２月29日 | 自2022年９月１日

至2023年８月31日 |
| 売上高 | （千円） | 2,059,246 | 1,951,223 | 5,181,180 |
| 経常利益又は経常損失（△） | （千円） | △9,191 | 411,608 | 1,160,401 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | （千円） | △24,682 | 276,841 | 868,238 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | △72,152 | 561,802 | 1,029,662 |
| 純資産額 | （千円） | 13,145,835 | 13,982,339 | 14,016,518 |
| 総資産額 | （千円） | 14,824,198 | 15,846,977 | 15,628,776 |
| １株当たり四半期（当期）純利益又は１株当たり四半期純損失（△） | （円） | △4.12 | 47.88 | 145.28 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 88.5 | 88.0 | 89.5 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △291,897 | △138,775 | 929,157 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △86,238 | △221,511 | △259,022 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 548,414 | △493,921 | 128,302 |
| 現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高 | （千円） | 6,317,643 | 6,801,488 | 7,439,265 |

回次		第64期 第２四半期連結 会計期間	第65期 第２四半期連結 会計期間
会計期間		自2022年12月１日 至2023年２月28日	自2023年12月１日 至2024年２月29日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益	（円）	18.94	34.03

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．第64期第２四半期連結累計期間の「潜在株式調整後１株当たり四半期純利益」については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第65期第２四半期連結累計期間及び第64期の「潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益」については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．「１株当たり四半期（当期）純利益又は１株当たり四半期純損失」の算定上、「取締役向け株式交付信託」及び「社員向け株式交付信託」が保有する当社株式を期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第２四半期報告書_20240411182316

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）業績の状況

当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の５類移行後、社会経済活動の正常化が進行し、各種政策の効果があり、足踏みもみられるものの、緩やかな回復の動きが続いております。しかしながら、世界的な金融引き締めの動きが続き、海外景気の下振れリスク、物価上昇、供給面での制約や金融資本市場の変動等の影響があり、依然として先行き不透明な状況が続いております。

当工作機械業界におきましては、内外需ともに概ね高めの需要水準を保っており、原材料費の高騰や供給制約等の下振れリスクが依然としてありながらも、底堅い動きが続いております。

このような経営環境の中におきまして、当社グループは市場及びお客様の期待に合致した製品づくりの追求を行いながら、全社的なコスト削減の実施に取組んでまいりました。この結果、当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高1,951百万円(前年同四半期比5.2％減)、営業損失12百万円(前年同四半期は営業損失５百万円)、経常利益411百万円(前年同四半期は経常損失９百万円)、親会社株主に帰属する四半期純利益276百万円(前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失24百万円)となりました。

なお、当社グループの事業は、研削盤の製造及び販売を事業内容とする単一セグメントであります。

（２）財政状態の分析

（流動資産）

当第２四半期連結会計期間末の流動資産は、前連結会計年度末に比べて109百万円減少し、10,983百万円となりました。これは主に、仕掛品が416百万円増加したものの、現金及び預金が580百万円減少したことによるものであります。

（固定資産）

当第２四半期連結会計期間末の固定資産は、前連結会計年度末に比べて327百万円増加し、4,863百万円となりました。これは主に、投資有価証券が327百万円増加したことによるものであります。

（流動負債）

当第２四半期連結会計期間末の流動負債は、前連結会計年度末に比べて160百万円増加し、1,374百万円となりました。これは主に、契約負債が136百万円減少したものの、短期借入金が126百万円、買掛金が118百万円、未払法人税等が111百万円それぞれ増加したことによるものであります。

（固定負債）

当第２四半期連結会計期間末の固定負債は、前連結会計年度末に比べて91百万円増加し、489百万円となりました。これは主に、繰延税金負債が108百万円増加したことによるものであります。

（純資産）

当第２四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べて34百万円減少し、13,982百万円となりました。これは主に、利益剰余金が230百万円、その他有価証券評価差額金が222百万円それぞれ増加したものの、自己株式を550百万円取得したことによるものであります。

（３）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、6,801百万円となり、前連結会計年度末に比べ637百万円減少いたしました。

当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果使用した資金は138百万円（前年同期291百万円資金使用）となりました。

これは主に、税金等調整前四半期純利益が414百万円あったものの、棚卸資産の増加が385百万円、為替差益が188百万円あったことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は221百万円（前年同期86百万円資金使用）となりました。

これは主に、投資有価証券の償還による収入が305百万円あったものの、投資有価証券の取得による支出が393百万円、有形固定資産の取得による支出が135百万円あったことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は493百万円（前年同期548百万円資金獲得）となりました。

これは主に、短期借入金の増加が126百万円あったものの、自己株式の取得が574百万円あったことによるものであります。

（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

（５）研究開発活動

当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、63百万円であります。

なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定、又は、締結等はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	27,000,000
計	27,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株） （2024年２月29日）	提出日現在発行数（株） （2024年４月12日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	7,706,100	7,706,100	東京証券取引所 スタンダード市場	単元株式数100株
計	7,706,100	7,706,100	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
2023年12月１日～ 2024年２月29日	－	7,706,100	－	651,370	－	586,750

（５）【大株主の状況】

		2024年２月29日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数（株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合(％)
ミクロン精密社員持株会	山形県山形市蔵王上野578-２	1,130,410	19.74
榊原　憲二	山形県山形市	300,370	5.24
ミクロン精密取引先持株会	山形県山形市蔵王上野578-２	298,100	5.20
株式会社山形銀行	山形県山形市七日町３丁目１-２	285,000	4.98
小松　貞生	山形県山形市	256,500	4.48
株式会社日本カストディ銀行（信託口）	東京都中央区晴海１丁目８-12	251,781	4.40
日本生命保険相互会社	東京都千代田区丸の内１丁目６-６ 日本生命証券管理部内	228,000	3.98
あいおいニッセイ同和損害保険株式会社	東京都渋谷区恵比寿１丁目28-１	168,900	2.95
白田　啓	山形県山形市	129,000	2.25
榊原　誠	山形県山形市	90,280	1.58
計	－	3,138,341	54.79

（注）１．株式会社日本カストディ銀行（信託口）が所有する251,781株には、「取締役向け株式交付信託」にかかる信託口が所有する当社株式159,450株及び「社員向け株式交付信託」にかかる信託口が所有する当社株式92,331株が含まれております。

２．上記のほか、当社保有の自己株式が1,978,161株あります。なお、自己株式1,978,161株には、株式会社日本カストディ銀行（信託口）が所有する251,781株（「取締役向け株式交付信託」及び「社員向け株式交付信託」にかかる信託口が所有する当社株式）は含まれておりません。

３．2024年３月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）により、株式会社みずほ銀行及びその共同保有者であるみずほ証券株式会社が2024年２月29日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。当該報告書の内容は以下のとおりであります。

氏名又は名称	保有株券等の数（株）	株券等保有割合（％）
株式会社みずほ銀行	60,000	0.78
みずほ証券株式会社	256,500	3.33
合　計	316,500	4.11

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2024年２月29日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	1,978,100	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	5,726,200	57,262	－
単元未満株式	普通株式	1,800	－	－
発行済株式総数		7,706,100	－	－
総株主の議決権		－	57,262	－

（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、「取締役向け株式交付信託」及び「社員向け株式交付信託」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託口）が所有する当社株式251,781株（議決権の数2,517個）が含まれております。なお、当該議決権の数2,517個のうち「取締役向け株式交付信託」にかかる信託口が所有する1,594個は、議決権不行使となっております。 

②【自己株式等】

				2024年２月29日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
ミクロン精密 株式会社	山形県山形市蔵王上野578番地の２	1,978,100	－	1,978,100	25.67
計	－	1,978,100	－	1,978,100	25.67

（注）「取締役向け株式交付信託」及び「社員向け株式交付信託」の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託口）が所有する251,781株は含まれておりません。 

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。

役職の異動

新役職名	旧役職名	氏名	異動年月日
取締役 生産本部長　兼　調達部長	取締役 調達部長	山口　仁志	2023年12月１日

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2023年12月１日から2024年２月29日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年９月１日から2024年２月29日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2023年８月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2024年２月29日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	7,354,753	6,773,818
受取手形及び売掛金	561,327	659,363
電子記録債権	244,042	140,341
有価証券	1,013,510	1,073,751
半製品	366,634	361,826
仕掛品	1,060,354	1,477,078
原材料及び貯蔵品	380,684	356,837
その他	113,005	141,818
貸倒引当金	△1,004	△1,111
流動資産合計	11,093,309	10,983,724
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	1,550,039	1,560,518
機械装置及び運搬具（純額）	201,700	249,417
土地	737,730	738,256
建設仮勘定	145,894	86,909
その他（純額）	74,845	72,268
有形固定資産合計	2,710,209	2,707,369
無形固定資産	19,806	17,717
投資その他の資産
投資有価証券	1,714,366	2,041,446
退職給付に係る資産	17,788	17,788
繰延税金資産	－	3,601
その他	73,576	75,610
貸倒引当金	△280	△280
投資その他の資産合計	1,805,450	2,138,165
固定資産合計	4,535,467	4,863,252
資産合計	15,628,776	15,846,977

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2023年８月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2024年２月29日)
負債の部
流動負債
買掛金	100,988	219,746
短期借入金	409,400	535,900
未払金	179,129	160,155
未払法人税等	7,180	119,116
契約負債	366,169	229,608
賞与引当金	55,997	57,401
役員賞与引当金	1,620	－
製品保証引当金	10,000	11,000
その他	83,676	41,783
流動負債合計	1,214,162	1,374,712
固定負債
長期未払金	15,020	12,320
繰延税金負債	135,641	243,738
株式給付引当金	81,682	84,221
役員株式給付引当金	133,855	120,621
資産除去債務	20,160	20,160
その他	11,736	8,865
固定負債合計	398,095	489,926
負債合計	1,612,258	1,864,638
純資産の部
株主資本
資本金	651,370	651,370
資本剰余金	781,718	781,718
利益剰余金	13,574,128	13,805,052
自己株式	△1,833,599	△2,383,663
株主資本合計	13,173,618	12,854,477
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	560,446	783,024
為替換算調整勘定	250,282	314,528
その他の包括利益累計額合計	810,729	1,097,553
非支配株主持分	32,170	30,308
純資産合計	14,016,518	13,982,339
負債純資産合計	15,628,776	15,846,977

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2022年９月１日 　至　2023年２月28日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2023年９月１日 　至　2024年２月29日)
売上高	2,059,246	1,951,223
売上原価	1,352,681	1,294,569
売上総利益	706,564	656,653
販売費及び一般管理費	※ 712,486	※ 668,728
営業損失（△）	△5,922	△12,074
営業外収益
受取利息	81,111	184,027
受取配当金	14,953	16,086
補助金収入	1,798	13,312
投資有価証券評価益	－	17,898
為替差益	－	202,521
その他	17,691	16,580
営業外収益合計	115,555	450,425
営業外費用
支払利息	278	347
投資有価証券評価損	16,456	－
為替差損	102,088	－
開業費	－	25,981
その他	－	412
営業外費用合計	118,823	26,742
経常利益又は経常損失（△）	△9,191	411,608
特別利益
固定資産売却益	959	2,979
特別利益合計	959	2,979
特別損失
固定資産除却損	1,598	0
特別損失合計	1,598	0
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	△9,830	414,588
法人税、住民税及び事業税	1,842	131,240
法人税等調整額	14,660	8,281
法人税等合計	16,503	139,521
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△26,334	275,066
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	△1,651	△1,775
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△24,682	276,841

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2022年９月１日 　至　2023年２月28日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2023年９月１日 　至　2024年２月29日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△26,334	275,066
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△28,601	222,577
為替換算調整勘定	△17,217	64,158
その他の包括利益合計	△45,818	286,736
四半期包括利益	△72,152	561,802
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△71,216	563,665
非支配株主に係る四半期包括利益	△935	△1,862

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2022年９月１日 　至　2023年２月28日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2023年９月１日 　至　2024年２月29日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	△9,830	414,588
減価償却費	119,849	129,830
賞与引当金の増減額（△は減少）	3,639	1,242
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	△7,700	△1,620
製品保証引当金の増減額（△は減少）	2,000	1,000
株式給付引当金の増減額（△は減少）	9,196	3,917
役員株式給付引当金の増減額（△は減少）	14,515	9,826
受取利息及び受取配当金	△96,064	△200,113
支払利息	278	347
為替差損益（△は益）	104,646	△188,710
投資有価証券評価損益（△は益）	16,456	△17,898
固定資産売却損益（△は益）	△959	△2,979
売上債権の増減額（△は増加）	251,130	7,976
棚卸資産の増減額（△は増加）	△429,894	△385,634
その他の流動資産の増減額（△は増加）	17,108	△15,571
仕入債務の増減額（△は減少）	2,095	118,446
契約負債の増減額（△は減少）	125,797	△138,579
その他の流動負債の増減額（△は減少）	△36,406	△54,537
その他	18,628	4,024
小計	104,486	△314,442
利息及び配当金の受取額	96,688	195,501
利息の支払額	△460	△412
法人税等の支払額	△492,612	△19,422
営業活動によるキャッシュ・フロー	△291,897	△138,775
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△94,728	△135,711
有形固定資産の売却による収入	1,423	3,069
無形固定資産の取得による支出	△11,523	－
投資有価証券の取得による支出	△598	△393,893
投資有価証券の償還による収入	19,188	305,024
投資活動によるキャッシュ・フロー	△86,238	△221,511
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	597,500	126,500
自己株式の取得による支出	－	△574,504
配当金の支払額	△49,085	△45,917
財務活動によるキャッシュ・フロー	548,414	△493,921
現金及び現金同等物に係る換算差額	△103,080	216,430
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	67,197	△637,777
現金及び現金同等物の期首残高	6,250,446	7,439,265
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 6,317,643	※ 6,801,488

【注記事項】

（追加情報）

（取締役向け株式報酬制度）

当社は、取締役（社外取締役を除く。以下同じ）に対する信託型株式報酬制度として「取締役向け株式交付信託」を導入しております。

当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号　2015年３月26日）に準じております。

１．取引の概要

「取締役向け株式交付信託」は、本信託が取得した当社株式を当社が定める株式交付規程に従って、対象取締役に交付するものです。

２．信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度261,249千円、175,000株、当第２四半期連結会計期間238,035千円、159,450株であります。

（従業員向け株式交付信託制度）

当社は、従業員向けインセンティブ・プランとして「社員向け株式交付信託」を導入しております。

当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号　2015年３月26日）に準じております。

１．取引の概要

「社員向け株式交付信託」は、本信託が取得した当社株式を当社が定める株式交付規程に従って、対象となる従業員に交付するものです。

２．信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度136,632千円、93,261株、当第２四半期連結会計期間135,270千円、92,331株であります。 

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  2022年９月１日 　　至  2023年２月28日）	当第２四半期連結累計期間 （自  2023年９月１日 　　至  2024年２月29日）
製品保証引当金繰入額	10,206千円	6,169千円
役員報酬	69,338	75,841
給料及び手当	180,578	196,242
賞与引当金繰入額	24,147	16,918
退職給付費用	6,119	6,798
株式給付引当金繰入額	4,203	2,716
役員株式給付引当金繰入額	14,515	9,979

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  2022年９月１日 至  2023年２月28日）	当第２四半期連結累計期間 （自  2023年９月１日 至  2024年２月29日）
現金及び預金勘定	6,290,028千円	6,773,818千円
有価証券勘定	626,698	1,073,751
償還期間が３か月を超える債券等	△599,083	△1,046,081
現金及び現金同等物	6,317,643	6,801,488

（株主資本等関係）

Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2022年９月１日　至 2023年２月28日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年11月25日 定時株主総会	普通株式	49,085	8.00	2022年８月31日	2022年11月28日	利益剰余金

（注）配当金の総額には取締役向け株式交付信託が所有する株式に対する配当金791千円及び社員向け株式交付信託が所有する株式に対する配当金343千円が含まれております。

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期

間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。 

Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2023年９月１日　至 2024年２月29日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年11月24日 定時株主総会	普通株式	45,917	7.50	2023年８月31日	2023年11月27日	利益剰余金

（注）配当金の総額には取締役向け株式交付信託が所有する株式に対する配当金1,312千円及び社員向け株式交付信託が所有する株式に対する配当金699千円が含まれております。

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期

間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社グループは、研削盤の製造及び販売を事業内容とする単一事業区分であるため、記載を省略しておりま

す。 

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前第２四半期連結累計期間（自　2022年９月１日　至　2023年２月28日）

（１）製品及びサービスごとの分解情報

（単位：千円）

	報告セグメント
研削盤の製造及び販売
---	---
製品	1,610,386
部品	431,008
その他	17,851
顧客との契約から生じる収益	2,059,246
その他の収益	－
外部顧客への売上高	2,059,246

（２）地域ごとの分解情報

（単位：千円）

	報告セグメント
研削盤の製造及び販売
---	---
日本	1,042,046
アジア	380,554
北米	520,439
中南米	18,613
欧州	97,592
顧客との契約から生じる収益	2,059,246
その他の収益	－
外部顧客への売上高	2,059,246

※　前第２四半期連結累計期間において「その他の地域」に含まれていた「中南米」の売上高は、重要性が増したため、前連結会計年度末より独立掲記していることから、前第２四半期連結累計期間の注記の組み替えを行っております。

当第２四半期連結累計期間（自　2023年９月１日　至　2024年２月29日）

（１）製品及びサービスごとの分解情報

（単位：千円）

	報告セグメント
研削盤の製造及び販売
---	---
製品	1,443,482
部品	480,111
その他	27,629
顧客との契約から生じる収益	1,951,223
その他の収益	－
外部顧客への売上高	1,951,223

（２）地域ごとの分解情報

（単位：千円）

	報告セグメント
研削盤の製造及び販売
---	---
日本	913,059
アジア	480,545
北米	507,048
中南米	37,974
欧州	12,595
顧客との契約から生じる収益	1,951,223
その他の収益	－
外部顧客への売上高	1,951,223

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2022年９月１日 至　2023年２月28日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2023年９月１日 至　2024年２月29日）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）	△4円12銭	47円88銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円）	△24,682	276,841
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円）	△24,682	276,841
普通株式の期中平均株式数（千株）	5,995	5,782

（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、当第２四半期連結累計期間は潜在株式が存在しないため記載しておりません。前第２四半期連結累計期間は１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．「取締役向け株式交付信託」及び「社員向け株式交付信託」が保有する当社株式を「１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前第２四半期連結累計期間「取締役向け株式交付信託」98,900株及び「社員向け株式交付信託」41,580株、当第２四半期連結累計期間「取締役向け株式交付信託」169,886株及び「社員向け株式交付信託」93,085株）。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

該当事項はありません。

 第２四半期報告書_20240411182316

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。