MICRON MACHINERY CO., LTD.

Quarterly Report • Jan 13, 2023

 第１四半期報告書_20230112190431

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	東北財務局長
【提出日】	2023年１月13日
【四半期会計期間】	第64期第１四半期（自　2022年９月１日　至　2022年11月30日）
【会社名】	ミクロン精密株式会社
【英訳名】	MICRON MACHINERY CO., LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　榊原　憲二
【本店の所在の場所】	山形県山形市蔵王上野５７８番地の２
【電話番号】	023（688）8111
【事務連絡者氏名】	取締役管理部長　　遠藤　正明
【最寄りの連絡場所】	山形県山形市蔵王上野５７８番地の２
【電話番号】	023（688）8111
【事務連絡者氏名】	取締役管理部長　　遠藤　正明
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E02478 61590 ミクロン精密株式会社 MICRON MACHINERY CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2022-09-01 2022-11-30 Q1 2023-08-31 2021-09-01 2021-11-30 2022-08-31 1 false false false E02478-000 2023-01-13 E02478-000 2022-11-30 E02478-000 2022-09-01 2022-11-30 E02478-000 2021-11-30 E02478-000 2021-09-01 2021-11-30 E02478-000 2022-08-31 E02478-000 2021-09-01 2022-08-31 E02478-000 2023-01-13 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E02478-000 2022-11-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E02478-000 2022-11-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02478-000 2022-11-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E02478-000 2022-11-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02478-000 2022-11-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02478-000 2022-11-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E02478-000 2022-11-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E02478-000 2022-11-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E02478-000 2022-11-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E02478-000 2022-11-30 jpcrp_cor:Row1Member xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares

 第１四半期報告書_20230112190431

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第63期

第１四半期連結

累計期間 | 第64期

第１四半期連結

累計期間 | 第63期 |
| 会計期間 | | 自2021年

　９月１日

至2021年

　11月30日 | 自2022年

　９月１日

至2022年

　11月30日 | 自2021年

　９月１日

至2022年

　８月31日 |
| 売上高 | （千円） | 1,048,058 | 543,605 | 5,201,750 |
| 経常利益又は経常損失（△） | （千円） | 241,537 | △160,692 | 1,818,911 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | （千円） | 163,582 | △138,269 | 1,226,194 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | 151,734 | △139,625 | 1,422,493 |
| 純資産額 | （千円） | 11,996,998 | 13,072,716 | 13,260,892 |
| 総資産額 | （千円） | 13,522,293 | 14,818,727 | 14,728,471 |
| １株当たり四半期（当期）純利益又は１株当たり四半期純損失（△） | （円） | 27.15 | △23.07 | 204.09 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 88.5 | 88.0 | 89.8 |

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．第63期第１四半期連結累計期間及び第63期の「潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益」については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第64期第１四半期連結累計期間の「潜在株式調整後１株当たり四半期純利益」については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．「１株当たり四半期（当期）純利益又は１株当たり四半期純損失」の算定上、「取締役向け株式交付信託」及び「社員向け株式交付信託」が保有する当社株式を期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。 

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 

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第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）業績の状況

当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、ウィズコロナの下で、各種政策の効果もあり、緩やかに持ち直しの動きが見られたものの、世界的な金融引き締め等が続く中で、物価高騰や供給面での制約による影響があり、依然として先行き不透明な状況が続いております。

当工作機械業界におきましては、原材料費の高騰や供給制約等の下振れリスクがあるものの、依然として内需、外需ともに高水準の需要が継続する状況となりました。

このような経営環境の中におきまして、当社グループは引き続き、新型コロナウイルスの感染対策に万全を期したうえで、市場及びお客様の期待に合致した製品づくりの追求を行いながら、全社的なコスト削減の実施に取組んでまいりましたが、一部の製品売上が第２四半期以降に繰越しとなる案件もあり、当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高543百万円(前年同四半期比48.1％減)、営業損失205百万円(前年同四半期は営業利益51百万円)、経常損失160百万円(前年同四半期は経常利益241百万円)、親会社株主に帰属する四半期純損失138百万円(前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純利益163百万円)となりました。

なお、当社グループの事業は、研削盤の製造及び販売を事業内容とする単一セグメントであります。

（２）財政状態の分析

（流動資産）

当第１四半期連結会計期間末の流動資産は、前連結会計年度末に比べて260百万円増加し、10,052百万円となりました。これは主に、受取手形及び売掛金が750百万円減少したものの、仕掛品が510百万円、電子記録債権が288百万円、有価証券が153百万円それぞれ増加したことによるものであります。

（固定資産）

当第１四半期連結会計期間末の固定資産は、前連結会計年度末に比べて169百万円減少し、4,766百万円となりました。これは主に、投資有価証券が156百万円、有形固定資産が24百万円それぞれ減少したことによるものであります。

（流動負債）

当第１四半期連結会計期間末の流動負債は、前連結会計年度末に比べて280百万円増加し、1,456百万円となりました。これは主に、未払法人税等が493百万円減少したものの、短期借入金が379百万円、契約負債が244百万円それぞれ増加したことによるものであります。

（固定負債）

当第１四半期連結会計期間末の固定負債は、前連結会計年度末に比べて２百万円減少し、289百万円となりました。これは主に、繰延税金負債が13百万円減少したことによるものであります。

（純資産）

当第１四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べて188百万円減少し、13,072百万円となりました。これは主に、利益剰余金が187百万円減少したことによるものであります。

（３）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

（４）研究開発活動

当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、33百万円であります。

なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	27,000,000
計	27,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） （2022年11月30日）	提出日現在発行数（株） （2023年１月13日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	7,706,100	7,706,100	東京証券取引所 スタンダード市場	単元株式数100株
計	7,706,100	7,706,100	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
2022年９月１日～2022年11月30日	－	7,706,100	－	651,370	－	586,750

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2022年８月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

				2022年11月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	1,570,400	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	6,134,200	61,342	－
単元未満株式	普通株式	1,500	－	－
発行済株式総数		7,706,100	－	－
総株主の議決権		－	61,342	－

（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、「取締役向け株式交付信託」及び「社員向け株式交付信託」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託口）が所有する当社株式141,853株（議決権の数1,418個）が含まれております。なお、当該議決権の数1,418個のうち「取締役向け株式交付信託」にかかる信託口が所有する989個は、議決権不行使となっております。 

②【自己株式等】

				2022年11月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
ミクロン精密 株式会社	山形県山形市蔵王上野578番地の２	1,570,400	－	1,570,400	20.38
計	－	1,570,400	－	1,570,400	20.38

（注）「取締役向け株式交付信託」及び「社員向け株式交付信託」の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託口）が所有する141,853株は含まれておりません。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2022年９月１日から2022年11月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年９月１日から2022年11月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2022年８月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2022年11月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	6,244,699	6,243,778
受取手形及び売掛金	1,014,610	263,712
電子記録債権	203,848	492,154
有価証券	324,767	477,810
半製品	400,321	400,417
仕掛品	1,224,332	1,735,054
原材料及び貯蔵品	295,987	329,813
その他	84,624	110,316
貸倒引当金	△877	△646
流動資産合計	9,792,312	10,052,411
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	1,633,018	1,618,451
機械装置及び運搬具（純額）	236,562	213,880
土地	736,849	736,864
建設仮勘定	74,155	86,616
その他（純額）	53,077	53,276
有形固定資産合計	2,733,663	2,709,088
無形固定資産	14,238	24,154
投資その他の資産
投資有価証券	2,095,204	1,939,005
退職給付に係る資産	21,237	21,237
繰延税金資産	1,610	1,612
その他	70,510	71,499
貸倒引当金	△305	△280
投資その他の資産合計	2,188,257	2,033,073
固定資産合計	4,936,158	4,766,315
資産合計	14,728,471	14,818,727

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2022年８月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2022年11月30日)
負債の部
流動負債
買掛金	153,484	233,592
短期借入金	－	379,000
未払金	202,358	174,737
未払法人税等	493,110	－
契約負債	188,112	432,895
賞与引当金	83,314	2,494
役員賞与引当金	7,700	－
製品保証引当金	10,000	7,000
その他	37,870	227,176
流動負債合計	1,175,950	1,456,895
固定負債
長期未払金	15,020	15,020
繰延税金負債	87,807	73,972
株式給付引当金	69,762	73,825
役員株式給付引当金	98,878	106,136
資産除去債務	20,160	20,160
固定負債合計	291,628	289,115
負債合計	1,467,579	1,746,010
純資産の部
株主資本
資本金	651,370	651,370
資本剰余金	709,200	709,200
利益剰余金	12,754,976	12,567,621
自己株式	△1,536,129	△1,535,595
株主資本合計	12,579,416	12,392,596
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	465,033	464,925
為替換算調整勘定	181,723	187,668
その他の包括利益累計額合計	646,756	652,593
非支配株主持分	34,719	27,526
純資産合計	13,260,892	13,072,716
負債純資産合計	14,728,471	14,818,727

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2021年９月１日 　至　2021年11月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2022年９月１日 　至　2022年11月30日)
売上高	1,048,058	543,605
売上原価	695,729	386,922
売上総利益	352,329	156,682
販売費及び一般管理費	300,706	362,056
営業利益又は営業損失（△）	51,623	△205,373
営業外収益
受取利息	7,046	32,297
受取配当金	9,785	10,212
補助金収入	310	111
投資有価証券評価益	1,053	－
為替差益	162,719	－
その他	9,301	10,099
営業外収益合計	190,216	52,719
営業外費用
支払利息	26	41
投資有価証券評価損	－	7,302
為替差損	－	694
その他	276	－
営業外費用合計	302	8,038
経常利益又は経常損失（△）	241,537	△160,692
特別損失
固定資産除却損	0	－
特別損失合計	0	－
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	241,537	△160,692
法人税、住民税及び事業税	87,965	672
法人税等調整額	△7,682	△15,123
法人税等合計	80,282	△14,450
四半期純利益又は四半期純損失（△）	161,254	△146,242
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	△2,328	△7,972
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	163,582	△138,269

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2021年９月１日 　至　2021年11月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2022年９月１日 　至　2022年11月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）	161,254	△146,242
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△41,955	△107
繰延ヘッジ損益	2,058	－
為替換算調整勘定	30,377	6,724
その他の包括利益合計	△9,519	6,616
四半期包括利益	151,734	△139,625
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	154,063	△132,432
非支配株主に係る四半期包括利益	△2,328	△7,192

【注記事項】

（会計方針の変更）

（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。 

（追加情報）

（取締役向け株式報酬制度）

当社は、取締役（社外取締役を除く。以下同じ）に対する信託型株式報酬制度として「取締役向け株式交付信託」を導入しております。

当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号　2015年３月26日）に準じております。

１．取引の概要

「取締役向け株式交付信託」は、本信託が取得した当社株式を当社が定める株式交付規程に従って、対象取締役に交付するものです。

２．信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度155,470千円、98,900株、当第１四半期連結会計期間155,470千円、98,900株であります。

（従業員向け株式交付信託制度）

当社は、従業員向けインセンティブ・プランとして「社員向け株式交付信託」を導入しております。

当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号　2015年３月26日）に準じております。

１．取引の概要

「社員向け株式交付信託」は、本信託が取得した当社株式を当社が定める株式交付規程に従って、対象となる従業員に交付するものです。

２．信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度67,522千円、42,953株、当第１四半期連結会計期間66,987千円、42,613株であります。

（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）

新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積りにおいて、前連結会計年度の有価証券報告書の（重要な会計上の見積り）に記載いたしました仮定に重要な変更はありません。 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自  2021年９月１日 至  2021年11月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自  2022年９月１日 至  2022年11月30日）
減価償却費	58,970千円	57,353千円

（株主資本等関係）

前第１四半期連結累計期間（自 2021年９月１日　至 2021年11月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年11月19日 定時株主総会	普通株式	49,455	8.00	2021年８月31日	2021年11月22日	利益剰余金

（注）配当金の総額には取締役向け株式交付信託が所有する株式に対する配当金843千円及び社員向け株式交付信託が所有する株式に対する配当金343千円が含まれております。なお、2021年11月19日定時株主総会決議による１株当たり配当額には、創立60周年記念配当２円が含まれております。

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期

間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

当第１四半期連結累計期間（自 2022年９月１日　至 2022年11月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年11月25日 定時株主総会	普通株式	49,085	8.00	2022年８月31日	2022年11月28日	利益剰余金

（注）配当金の総額には取締役向け株式交付信託が所有する株式に対する配当金791千円及び社員向け株式交付信託が所有する株式に対する配当金343千円が含まれております。

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期

間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社グループは、研削盤の製造及び販売を事業内容とする単一事業区分であるため、記載を省略しております。 

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前第１四半期連結累計期間（自　2021年９月１日　至　2021年11月30日）

（１）製品及びサービスごとの分解情報

（単位：千円）

	報告セグメント
研削盤の製造及び販売
---	---
製品	845,209
部品	195,056
その他	7,793
顧客との契約から生じる収益	1,048,058
その他の収益	－
外部顧客への売上高	1,048,058

（２）地域ごとの分解情報

（単位：千円）

	報告セグメント
研削盤の製造及び販売
---	---
日本	484,385
アジア	215,171
北米	235,926
欧州	107,614
その他の地域	4,960
顧客との契約から生じる収益	1,048,058
その他の収益	－
外部顧客への売上高	1,048,058

当第１四半期連結累計期間（自　2022年９月１日　至　2022年11月30日）

（１）製品及びサービスごとの分解情報

（単位：千円）

	報告セグメント
研削盤の製造及び販売
---	---
製品	355,733
部品	183,164
その他	4,707
顧客との契約から生じる収益	543,605
その他の収益	－
外部顧客への売上高	543,605

（２）地域ごとの分解情報

（単位：千円）

	報告セグメント
研削盤の製造及び販売
---	---
日本	358,896
アジア	26,659
北米	147,069
欧州	5,840
その他の地域	5,139
顧客との契約から生じる収益	543,605
その他の収益	－
外部顧客への売上高	543,605

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2021年９月１日 至　2021年11月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2022年９月１日 至　2022年11月30日）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）	27円15銭	△23円07銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円）	163,582	△138,269
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円）	163,582	△138,269
普通株式の期中平均株式数（千株）	6,025	5,993

（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、前第１四半期連結累計期間は潜在株式が存在しないため記載しておりません。当第１四半期連結累計期間は１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．「取締役向け株式交付信託」及び「社員向け株式交付信託」が保有する当社株式を「１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前第１四半期連結累計期間「取締役向け株式交付信託」105,450株及び「社員向け株式交付信託」42,953株、当第１四半期連結累計期間「取締役向け株式交付信託」98,900株及び「社員向け株式交付信託」42,776株）。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

該当事項はありません。

 第１四半期報告書_20230112190431

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。