MICRON MACHINERY CO., LTD.

Quarterly Report • Jul 13, 2023

 第３四半期報告書_20230711143450

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	東北財務局長
【提出日】	2023年７月13日
【四半期会計期間】	第64期第３四半期（自　2023年３月１日　至　2023年５月31日）
【会社名】	ミクロン精密株式会社
【英訳名】	MICRON MACHINERY CO., LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　榊原　憲二
【本店の所在の場所】	山形県山形市蔵王上野５７８番地の２
【電話番号】	023（688）8111
【事務連絡者氏名】	取締役管理部長　　遠藤　正明
【最寄りの連絡場所】	山形県山形市蔵王上野５７８番地の２
【電話番号】	023（688）8111
【事務連絡者氏名】	取締役管理部長　　遠藤　正明
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E02478 61590 ミクロン精密株式会社 MICRON MACHINERY CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2022-09-01 2023-05-31 Q3 2023-08-31 2021-09-01 2022-05-31 2022-08-31 1 false false false E02478-000 2023-05-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E02478-000 2023-05-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E02478-000 2023-05-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E02478-000 2023-05-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E02478-000 2023-05-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E02478-000 2023-05-31 E02478-000 2023-03-01 2023-05-31 E02478-000 2022-09-01 2023-05-31 E02478-000 2023-05-31 jpcrp_cor:Row1Member E02478-000 2022-03-01 2022-05-31 E02478-000 2021-09-01 2022-05-31 E02478-000 2022-08-31 E02478-000 2021-09-01 2022-08-31 E02478-000 2023-07-13 E02478-000 2022-05-31 E02478-000 2023-05-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02478-000 2023-05-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E02478-000 2023-05-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02478-000 2023-05-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02478-000 2023-07-13 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20230711143450

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第63期

第３四半期連結

累計期間 | 第64期

第３四半期連結

累計期間 | 第63期 |
| 会計期間 | | 自2021年９月１日

至2022年５月31日 | 自2022年９月１日

至2023年５月31日 | 自2021年９月１日

至2022年８月31日 |
| 売上高 | （千円） | 3,383,054 | 3,335,470 | 5,201,750 |
| 経常利益 | （千円） | 1,105,027 | 398,976 | 1,818,911 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | （千円） | 756,886 | 282,018 | 1,226,194 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | 860,408 | 260,117 | 1,422,493 |
| 純資産額 | （千円） | 12,698,806 | 13,478,985 | 13,260,892 |
| 総資産額 | （千円） | 14,488,275 | 15,846,575 | 14,728,471 |
| １株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 125.88 | 47.03 | 204.09 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 87.4 | 84.9 | 89.8 |

回次		第63期 第３四半期連結 会計期間	第64期 第３四半期連結 会計期間
会計期間		自2022年３月１日 至2022年５月31日	自2023年３月１日 至2023年５月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益	（円）	90.06	51.13

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．「潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益」については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．「１株当たり四半期（当期）純利益」の算定上、「取締役向け株式交付信託」及び「社員向け株式交付信託」が保有する当社株式を期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。 

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

なお、関係会社の異動は以下の通りであります。

当第３四半期連結会計期間において、密科倫精密机械（蘇州）有限公司（注）を設立したため、連結の範囲に含めております。

（注）密科倫精密机械（蘇州）有限公司の社名は中国語簡体字を含んでいるため、日本語常用漢字で代用しております。 

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第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）業績の状況

当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、ウィズコロナの下で各種政策の効果もあり、緩やかな持ち直しの動きが見られました。しかしながら、世界的な金融引き締め等が続く中で、海外景気の下振れ、物価上昇、供給面での制約や金融資本市場の変動等の影響があり、依然として先行き不透明な状況が続いております。

当工作機械業界におきましては、内外需とも、概ね高めの需要水準で推移しており、原材料費の高騰や供給制約等の下振れリスクが依然としてある中で、ユーザーの慎重姿勢も見られるものの、底堅い動きとなっております。

このような経営環境の中におきまして、当社グループは市場及びお客様の期待に合致した製品づくりの追求を行いながら、全社的なコスト削減の実施に取組んでまいりました。この結果、当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高3,335百万円(前年同四半期比1.4％減)、営業利益127百万円(前年同四半期比32.9％減)、経常利益398百万円(前年同四半期比63.9％減)、親会社株主に帰属する四半期純利益282百万円(前年同四半期比62.7％減)となりました。

なお、当社グループの事業は、研削盤の製造及び販売を事業内容とする単一セグメントであります。

（２）財政状態の分析

（流動資産）

当第３四半期連結会計期間末の流動資産は、前連結会計年度末に比べて1,548百万円増加し、11,341百万円となりました。これは主に、受取手形及び売掛金が552百万円減少したものの、現金及び預金が1,065百万円、有価証券が348百万円、仕掛品が313百万円それぞれ増加したことによるものであります。

（固定資産）

当第３四半期連結会計期間末の固定資産は、前連結会計年度末に比べて430百万円減少し、4,505百万円となりました。これは主に、投資有価証券が356百万円、有形固定資産が85百万円それぞれ減少したことによるものであります。

（流動負債）

当第３四半期連結会計期間末の流動負債は、前連結会計年度末に比べて882百万円増加し、2,058百万円となりました。これは主に、未払法人税等が484百万円減少したものの、短期借入金が939百万円、契約負債が402百万円それぞれ増加したことによるものであります。

（固定負債）

当第３四半期連結会計期間末の固定負債は、前連結会計年度末に比べて17百万円増加し、309百万円となりました。これは主に、繰延税金負債が10百万円減少したものの、役員株式給付引当金が21百万円、株式給付引当金が６百万円それぞれ増加したことによるものであります。

（純資産）

当第３四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べて218百万円増加し、13,478百万円となりました。これは主に、利益剰余金が232百万円増加したことによるものであります。

（３）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

（４）研究開発活動

当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、117百万円であります。

なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定、又は、締結等はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	27,000,000
計	27,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） （2023年５月31日）	提出日現在発行数（株） （2023年７月13日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	7,706,100	7,706,100	東京証券取引所 スタンダード市場	単元株式数100株
計	7,706,100	7,706,100	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
2023年３月１日～ 2023年５月31日	－	7,706,100	－	651,370	－	586,750

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2023年２月28日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

				2023年５月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	1,570,400	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	6,134,000	61,340	－
単元未満株式	普通株式	1,700	－	－
発行済株式総数		7,706,100	－	－
総株主の議決権		－	61,340	－

（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、「取締役向け株式交付信託」及び「社員向け株式交付信託」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託口）が所有する当社株式137,921株（議決権の数1,379個）が含まれております。なお、当該議決権の数1,379個のうち「取締役向け株式交付信託」にかかる信託口が所有する989個は、議決権不行使となっております。 

②【自己株式等】

				2023年５月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
ミクロン精密 株式会社	山形県山形市蔵王上野578番地の２	1,570,400	－	1,570,400	20.38
計	－	1,570,400	－	1,570,400	20.38

（注）１．「取締役向け株式交付信託」及び「社員向け株式交付信託」の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託口）が所有する137,921株は含まれておりません。

２．当第３四半期会計期間末日現在の自己名義所有株式数は、1,439,529株であります。 

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。

役職の異動

新役職名	旧役職名	氏名	異動年月日
常務取締役 技術部長　兼　CDO(Chief Digitalizing Officer)	常務取締役 技術部長	大宮　正則	2023年２月１日

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2023年３月１日から2023年５月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年９月１日から2023年５月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2022年８月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2023年５月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	6,244,699	7,310,344
受取手形及び売掛金	1,014,610	462,305
電子記録債権	203,848	336,607
有価証券	324,767	673,299
半製品	400,321	383,951
仕掛品	1,224,332	1,537,822
原材料及び貯蔵品	295,987	386,418
その他	84,624	251,403
貸倒引当金	△877	△894
流動資産合計	9,792,312	11,341,257
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	1,633,018	1,566,346
機械装置及び運搬具（純額）	236,562	209,631
土地	736,849	736,976
建設仮勘定	74,155	91,303
その他（純額）	53,077	44,060
有形固定資産合計	2,733,663	2,648,318
無形固定資産	14,238	21,020
投資その他の資産
投資有価証券	2,095,204	1,738,747
退職給付に係る資産	21,237	21,237
繰延税金資産	1,610	1,623
その他	70,510	74,652
貸倒引当金	△305	△280
投資その他の資産合計	2,188,257	1,835,979
固定資産合計	4,936,158	4,505,318
資産合計	14,728,471	15,846,575

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2022年８月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2023年５月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	153,484	151,236
短期借入金	－	939,200
未払金	202,358	152,184
未払法人税等	493,110	8,473
契約負債	188,112	590,215
賞与引当金	83,314	156,331
役員賞与引当金	7,700	－
製品保証引当金	10,000	11,000
その他	37,870	49,363
流動負債合計	1,175,950	2,058,004
固定負債
長期未払金	15,020	15,020
繰延税金負債	87,807	77,257
株式給付引当金	69,762	76,495
役員株式給付引当金	98,878	120,652
資産除去債務	20,160	20,160
固定負債合計	291,628	309,585
負債合計	1,467,579	2,367,589
純資産の部
株主資本
資本金	651,370	651,370
資本剰余金	709,200	781,718
利益剰余金	12,754,976	12,987,909
自己株式	△1,536,129	△1,601,586
株主資本合計	12,579,416	12,819,411
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	465,033	436,589
為替換算調整勘定	181,723	192,227
その他の包括利益累計額合計	646,756	628,816
非支配株主持分	34,719	30,757
純資産合計	13,260,892	13,478,985
負債純資産合計	14,728,471	15,846,575

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2021年９月１日 　至　2022年５月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2022年９月１日 　至　2023年５月31日)
売上高	3,383,054	3,335,470
売上原価	2,269,044	2,174,841
売上総利益	1,114,010	1,160,628
販売費及び一般管理費	924,652	1,033,568
営業利益	189,358	127,060
営業外収益
受取利息	25,186	149,833
受取配当金	24,607	27,869
補助金収入	17,456	5,541
投資有価証券評価益	12,586	－
為替差益	814,127	66,988
その他	22,269	25,940
営業外収益合計	916,233	276,172
営業外費用
支払利息	97	547
創立費	－	1,834
投資有価証券評価損	－	1,874
その他	465	－
営業外費用合計	563	4,256
経常利益	1,105,027	398,976
特別利益
固定資産売却益	1,891	1,677
特別利益合計	1,891	1,677
特別損失
固定資産除却損	0	1,598
特別損失合計	0	1,598
税金等調整前四半期純利益	1,106,919	399,055
法人税、住民税及び事業税	374,194	122,593
法人税等調整額	△20,298	184
法人税等合計	353,896	122,777
四半期純利益	753,023	276,277
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	△3,862	△5,741
親会社株主に帰属する四半期純利益	756,886	282,018

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2021年９月１日 　至　2022年５月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2022年９月１日 　至　2023年５月31日)
四半期純利益	753,023	276,277
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△44,057	△28,443
繰延ヘッジ損益	2,058	－
為替換算調整勘定	149,383	12,283
その他の包括利益合計	107,385	△16,160
四半期包括利益	860,408	260,117
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	861,396	264,078
非支配株主に係る四半期包括利益	△987	△3,961

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

連結の範囲の重要な変更

当第３四半期連結会計期間より、新たに設立した密科倫精密机械（蘇州）有限公司（注）を連結の範囲に含めております。

（注）密科倫精密机械（蘇州）有限公司の社名は中国語簡体字を含んでいるため、日本語常用漢字で代用しております。

（会計方針の変更）

（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。 

（追加情報）

（取締役向け株式報酬制度）

当社は、取締役（社外取締役を除く。以下同じ）に対する信託型株式報酬制度として「取締役向け株式交付信託」を導入しております。

当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号　2015年３月26日）に準じております。

１．取引の概要

「取締役向け株式交付信託」は、本信託が取得した当社株式を当社が定める株式交付規程に従って、対象取締役に交付するものです。

２．信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度155,470千円、98,900株、当第３四半期連結会計期間261,249千円、175,000株であります。

（従業員向け株式交付信託制度）

当社は、従業員向けインセンティブ・プランとして「社員向け株式交付信託」を導入しております。

当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号　2015年３月26日）に準じております。

１．取引の概要

「社員向け株式交付信託」は、本信託が取得した当社株式を当社が定める株式交付規程に従って、対象となる従業員に交付するものです。

２．信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度67,522千円、42,953株、当第３四半期連結会計期間136,632千円、93,261株であります。

（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）

新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積りにおいて、前連結会計年度の有価証券報告書の（重要な会計上の見積り）に記載いたしました仮定に重要な変更はありません。 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自  2021年９月１日 至  2022年５月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自  2022年９月１日 至  2023年５月31日）
減価償却費	194,893千円	183,290千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自 2021年９月１日　至 2022年５月31日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年11月19日 定時株主総会	普通株式	49,455	8.00	2021年８月31日	2021年11月22日	利益剰余金

（注）配当金の総額には取締役向け株式交付信託が所有する株式に対する配当金843千円及び社員向け株式交付信託が所有する株式に対する配当金343千円が含まれております。なお、2021年11月19日定時株主総会決議による１株当たり配当額には、創立60周年記念配当２円が含まれております。

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期

間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自 2022年９月１日　至 2023年５月31日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年11月25日 定時株主総会	普通株式	49,085	8.00	2022年８月31日	2022年11月28日	利益剰余金

（注）配当金の総額には取締役向け株式交付信託が所有する株式に対する配当金791千円及び社員向け株式交付信託が所有する株式に対する配当金343千円が含まれております。

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期

間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社グループは、研削盤の製造及び販売を事業内容とする単一事業区分であるため、記載を省略しております。 

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前第３四半期連結累計期間（自　2021年９月１日　至　2022年５月31日）

（１）製品及びサービスごとの分解情報

（単位：千円）

	報告セグメント
研削盤の製造及び販売
---	---
製品	2,752,138
部品	600,262
その他	30,653
顧客との契約から生じる収益	3,383,054
その他の収益	－
外部顧客への売上高	3,383,054

（２）地域ごとの分解情報

（単位：千円）

	報告セグメント
研削盤の製造及び販売
---	---
日本	1,380,813
アジア	1,071,534
北米	568,704
欧州	175,130
その他の地域	186,871
顧客との契約から生じる収益	3,383,054
その他の収益	－
外部顧客への売上高	3,383,054

当第３四半期連結累計期間（自　2022年９月１日　至　2023年５月31日）

（１）製品及びサービスごとの分解情報

（単位：千円）

	報告セグメント
研削盤の製造及び販売
---	---
製品	2,614,957
部品	695,124
その他	25,387
顧客との契約から生じる収益	3,335,470
その他の収益	－
外部顧客への売上高	3,335,470

（２）地域ごとの分解情報

（単位：千円）

	報告セグメント
研削盤の製造及び販売
---	---
日本	1,600,320
アジア	669,851
北米	635,327
欧州	178,459
その他の地域	251,510
顧客との契約から生じる収益	3,335,470
その他の収益	－
外部顧客への売上高	3,335,470

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2021年９月１日 至　2022年５月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2022年９月１日 至　2023年５月31日）
１株当たり四半期純利益	125円88銭	47円03銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益 （千円）	756,886	282,018
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	756,886	282,018
普通株式の期中平均株式数（千株）	6,012	5,996

（注）１.潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２.「取締役向け株式交付信託」及び「社員向け株式交付信託」が保有する当社株式を、「１株当たり四半期純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前第３四半期連結累計期間「取締役向け株式交付信託」102,175株及び「社員向け株式交付信託」42,953株、当第３四半期連結累計期間「取締役向け株式交付信託」114,120株及び「社員向け株式交付信託」51,604株）。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

該当事項はありません。

 第３四半期報告書_20230711143450

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。