MICRON MACHINERY CO., LTD.

Quarterly Report • Jan 14, 2022

 第１四半期報告書_20220113160141

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	東北財務局長
【提出日】	2022年１月14日
【四半期会計期間】	第63期第１四半期（自　2021年９月１日　至　2021年11月30日）
【会社名】	ミクロン精密株式会社
【英訳名】	MICRON MACHINERY CO., LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　榊原　憲二
【本店の所在の場所】	山形県山形市蔵王上野５７８番地の２
【電話番号】	023（688）8111
【事務連絡者氏名】	取締役管理部長　　遠藤　正明
【最寄りの連絡場所】	山形県山形市蔵王上野５７８番地の２
【電話番号】	023（688）8111
【事務連絡者氏名】	取締役管理部長　　遠藤　正明
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E02478 61590 ミクロン精密株式会社 MICRON MACHINERY CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2021-09-01 2021-11-30 Q1 2022-08-31 2020-09-01 2020-11-30 2021-08-31 1 false false false E02478-000 2022-01-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E02478-000 2021-11-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E02478-000 2021-11-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02478-000 2021-11-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E02478-000 2021-11-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02478-000 2021-11-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02478-000 2021-11-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E02478-000 2021-11-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E02478-000 2021-11-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E02478-000 2021-11-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E02478-000 2021-11-30 jpcrp_cor:Row1Member E02478-000 2022-01-14 E02478-000 2021-11-30 E02478-000 2021-09-01 2021-11-30 E02478-000 2020-11-30 E02478-000 2020-09-01 2020-11-30 E02478-000 2021-08-31 E02478-000 2020-09-01 2021-08-31 xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares

 第１四半期報告書_20220113160141

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第62期

第１四半期連結

累計期間 | 第63期

第１四半期連結

累計期間 | 第62期 |
| 会計期間 | | 自2020年

　９月１日

至2020年

　11月30日 | 自2021年

　９月１日

至2021年

　11月30日 | 自2020年

　９月１日

至2021年

　８月31日 |
| 売上高 | （千円） | 769,150 | 1,048,058 | 4,010,347 |
| 経常利益 | （千円） | 40,952 | 241,537 | 634,407 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | （千円） | 26,165 | 163,582 | 461,156 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | 29,383 | 151,734 | 605,378 |
| 純資産額 | （千円） | 11,382,831 | 11,996,998 | 11,927,942 |
| 総資産額 | （千円） | 13,017,454 | 13,522,293 | 13,245,550 |
| １株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | 4.32 | 27.15 | 76.19 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 87.2 | 88.5 | 89.8 |

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．「潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額」については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．「１株当たり四半期（当期）純利益金額」の算定上、「取締役向け株式交付信託」及び「社員向け株式交付信託」が保有する当社株式を期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 

 第１四半期報告書_20220113160141

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）業績の状況

当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、国内では新型コロナウイルス感染症の新規感染者数が大きく減少しているものの、依然として厳しい状況が残る中で、各種政策の効果や海外経済の改善もあり、持ち直しの動きがみられる状況で推移いたしました。

当工作機械業界におきましても、依然として新型コロナウイルス感染症の影響が残るものの、内需、外需ともに堅調に推移しており、回復が継続している状況となりました。

新型コロナウイルス感染症の影響は、企業活動や経済など広範囲に及んでおり、当社グループ（当社及び連結子会社）においても国内外を問わず、お客様を訪問しての営業活動が一部制限されることや海外への渡航時と帰国時に一定期間の隔離を余儀なくされ、納入試運転に要する期間が長くなるなどの影響を受けております。新型コロナウイルス感染症の収束の時期を予測することは困難であり、海外では強力な感染力を持つ変異株により、再び感染が拡大しており、依然として予断を許さない状況であることなどから、当面は当該感染症の影響が継続するものと見込んでおります。このような経営環境の中におきまして、当社グループは感染拡大の防止を最優先に考えたうえで、市場及びお客様の期待に合致した製品づくりの追求を行いながら、全社的なコスト削減の実施に取組んでまいりました。

この結果、当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高1,048百万円(前年同四半期比36.3％増)、営業利益51百万円(前年同四半期比22.3％減)、経常利益241百万円(前年同四半期比489.8％増)、親会社株主に帰属する四半期純利益163百万円(前年同四半期比525.2％増)となりました。

なお、当社グループの事業は、研削盤の製造及び販売を事業内容とする単一セグメントであります。

（２）財政状態の分析

（流動資産）

当第１四半期連結会計期間末の流動資産は、前連結会計年度末に比べて199百万円増加し、8,613百万円となりました。これは主に、電子記録債権が124百万円減少したものの、現金及び預金が363百万円増加したことによるものであります。

（固定資産）

当第１四半期連結会計期間末の固定資産は、前連結会計年度末に比べて77百万円増加し、4,908百万円となりました。これは主に、投資有価証券が70百万円増加したことによるものであります。

（流動負債）

当第１四半期連結会計期間末の流動負債は、前連結会計年度末に比べて225百万円増加し、1,288百万円となりました。これは主に、賞与引当金が63百万円減少したものの、未払金が70百万円、その他が167百万円それぞれ増加したことによるものであります。

（固定負債）

当第１四半期連結会計期間末の固定負債は、前連結会計年度末に比べて17百万円減少し、236百万円となりました。これは主に、繰延税金負債が26百万円減少したことによるものであります。

（純資産）

当第１四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べて69百万円増加し、11,996百万円となりました。これは主に、その他有価証券評価差額金が41百万円減少したものの、利益剰余金が114百万円増加したことによるものであります。

（３）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

（４）研究開発活動

当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、31百万円であります。

なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	27,000,000
計	27,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） （2021年11月30日）	提出日現在発行数（株） （2022年１月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	7,706,100	7,706,100	東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （スタンダード）	単元株式数100株
計	7,706,100	7,706,100	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
2021年９月１日～2021年11月30日	－	7,706,100	－	651,370	－	586,750

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2021年８月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

				2021年11月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	1,524,200	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	6,180,600	61,806	－
単元未満株式	普通株式	1,300	－	－
発行済株式総数		7,706,100	－	－
総株主の議決権		－	61,806	－

（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、「取締役向け株式交付信託」及び「社員向け株式交付信託」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託口）が所有する当社株式148,403株（議決権の数1,484個）が含まれております。なお、当該議決権の数1,484個のうち「取締役向け株式交付信託」にかかる信託口が所有する1,054個は、議決権不行使となっております。 

②【自己株式等】

				2021年11月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
ミクロン精密 株式会社	山形県山形市蔵王上野578番地の２	1,524,200	－	1,524,200	19.78
計	－	1,524,200	－	1,524,200	19.78

（注）「取締役向け株式交付信託」及び「社員向け株式交付信託」の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託口）が所有する148,403株は含まれておりません。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第１四半期報告書_20220113160141

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2021年９月１日から2021年11月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年９月１日から2021年11月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2021年８月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2021年11月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	4,539,799	4,903,289
受取手形及び売掛金	495,704	431,811
電子記録債権	449,168	324,424
有価証券	778,040	686,607
半製品	393,668	384,251
仕掛品	1,438,362	1,557,228
原材料及び貯蔵品	250,750	254,408
その他	69,616	72,549
貸倒引当金	△1,009	△752
流動資産合計	8,414,102	8,613,818
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	1,704,334	1,690,898
機械装置及び運搬具（純額）	271,934	251,389
土地	733,496	733,950
建設仮勘定	90,390	124,484
その他（純額）	52,079	49,224
有形固定資産合計	2,852,234	2,849,947
無形固定資産	7,841	17,953
投資その他の資産
投資有価証券	1,865,692	1,936,307
退職給付に係る資産	24,096	24,096
繰延税金資産	3,203	930
その他	78,686	79,546
貸倒引当金	△305	△305
投資その他の資産合計	1,971,372	2,040,574
固定資産合計	4,831,448	4,908,475
資産合計	13,245,550	13,522,293

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2021年８月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2021年11月30日)
負債の部
流動負債
買掛金	133,273	159,449
未払金	144,643	215,339
未払法人税等	118,957	92,867
前受金	553,127	－
契約負債	－	606,649
賞与引当金	64,229	1,130
役員賞与引当金	1,200	－
製品保証引当金	8,000	6,000
その他	39,942	207,495
流動負債合計	1,063,373	1,288,932
固定負債
長期未払金	17,870	15,020
繰延税金負債	102,700	75,888
株式給付引当金	52,784	56,925
役員株式給付引当金	80,879	88,528
固定負債合計	254,234	236,362
負債合計	1,317,608	1,525,294
純資産の部
株主資本
資本金	651,370	651,370
資本剰余金	709,200	709,200
利益剰余金	11,578,237	11,692,364
自己株式	△1,496,040	△1,529,264
株主資本合計	11,442,766	11,523,670
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	508,422	466,466
繰延ヘッジ損益	△2,058	－
為替換算調整勘定	△51,599	△21,221
その他の包括利益累計額合計	454,764	445,244
非支配株主持分	30,411	28,083
純資産合計	11,927,942	11,996,998
負債純資産合計	13,245,550	13,522,293

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2020年９月１日 　至　2020年11月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2021年９月１日 　至　2021年11月30日)
売上高	769,150	1,048,058
売上原価	469,260	695,729
売上総利益	299,890	352,329
販売費及び一般管理費	233,433	300,706
営業利益	66,456	51,623
営業外収益
受取利息	9,007	7,046
受取配当金	8,517	9,785
補助金収入	16,444	310
投資有価証券評価益	－	1,053
為替差益	－	162,719
その他	5,168	9,301
営業外収益合計	39,138	190,216
営業外費用
支払利息	138	26
投資有価証券評価損	5,696	－
為替差損	57,454	－
その他	1,352	276
営業外費用合計	64,641	302
経常利益	40,952	241,537
特別利益	－	－
特別損失
固定資産除却損	－	0
特別損失合計	－	0
税金等調整前四半期純利益	40,952	241,537
法人税、住民税及び事業税	37,060	87,965
法人税等調整額	△15,707	△7,682
法人税等合計	21,353	80,282
四半期純利益	19,599	161,254
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	△6,566	△2,328
親会社株主に帰属する四半期純利益	26,165	163,582

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2020年９月１日 　至　2020年11月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2021年９月１日 　至　2021年11月30日)
四半期純利益	19,599	161,254
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	19,747	△41,955
繰延ヘッジ損益	－	2,058
為替換算調整勘定	△9,963	30,377
その他の包括利益合計	9,784	△9,519
四半期包括利益	29,383	151,734
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	35,557	154,063
非支配株主に係る四半期包括利益	△6,174	△2,328

【注記事項】

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。

これによる主な変更点として、従来一部の製品販売において、「製品」と「据付・納入試運転サービス」を別個に受注していた場合、それぞれの検収時点で収益を認識しておりましたが、「据付・納入試運転サービス」の検収時点に一括で収益を認識することとしております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っておりますが、利益剰余金期首残高に与える影響はありません。また、収益認識会計基準等の適用が当第１四半期連結累計期間の売上高、売上総利益、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響はありません。

収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」に表示していた「前受金」は、当第１四半期連結会計期間より「契約負債」として表示することとしております。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。 

（追加情報）

（取締役向け株式報酬制度）

当社は、取締役（社外取締役を除く。以下同じ）に対する信託型株式報酬制度として「取締役向け株式交付信託」を導入しております。

当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号　2015年３月26日）に準じております。

１．取引の概要

「取締役向け株式交付信託」は、本信託が取得した当社株式を当社が定める株式交付規程に従って、対象取締役に交付するものです。

２．信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度165,767千円、105,450株、当第１四半期連結会計期間165,767千円、105,450株であります。

（従業員向け株式交付信託制度）

当社は、従業員向けインセンティブ・プランとして「社員向け株式交付信託」を導入しております。

当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号　2015年３月26日）に準じております。

１．取引の概要

「社員向け株式交付信託」は、本信託が取得した当社株式を当社が定める株式交付規程に従って、対象となる従業員に交付するものです。

２．信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度67,522千円、42,953株、当第１四半期連結会計期間67,522千円、42,953株であります。

（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）

新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積りにおいて、前連結会計年度の有価証券報告書の（重要な会計上の見積り）に記載いたしました仮定に重要な変更はありません。 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自  2020年９月１日 至  2020年11月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自  2021年９月１日 至  2021年11月30日）
減価償却費	65,756千円	58,970千円

（株主資本等関係）

前第１四半期連結累計期間（自 2020年９月１日　至 2020年11月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年11月20日 定時株主総会	普通株式	77,618	12.50	2020年８月31日	2020年11月24日	利益剰余金

（注）配当金の総額には取締役向け株式交付信託が所有する株式に対する配当金1,318千円及び社員向け株式交付信託が所有する株式に対する配当金536千円が含まれております。

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期

間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

当第１四半期連結累計期間（自 2021年９月１日　至 2021年11月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年11月19日 定時株主総会	普通株式	49,455	8.00	2021年８月31日	2021年11月22日	利益剰余金

（注）配当金の総額には取締役向け株式交付信託が所有する株式に対する配当金843千円及び社員向け株式交付信託が所有する株式に対する配当金343千円が含まれております。なお、2021年11月19日定時株主総会決議による１株当たり配当額には、創立60周年記念配当２円が含まれております。

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期

間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社グループは、研削盤の製造及び販売を事業内容とする単一事業区分であるため、記載を省略しております。 

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当第１四半期連結累計期間（自　2021年９月１日　至　2021年11月30日）

（１）製品及びサービスごとの分解情報

（単位：千円）

	報告セグメント
研削盤の製造及び販売
---	---
製品	845,209
部品	195,056
その他	7,793
顧客との契約から生じる収益	1,048,058
その他の収益	－
外部顧客への売上高	1,048,058

（２）地域ごとの分解情報

（単位：千円）

	報告セグメント
研削盤の製造及び販売
---	---
日本	484,385
アジア	215,171
北米	235,926
欧州	107,614
その他の地域	4,960
顧客との契約から生じる収益	1,048,058
その他の収益	－
外部顧客への売上高	1,048,058

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2020年９月１日 至　2020年11月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2021年９月１日 至　2021年11月30日）
１株当たり四半期純利益金額	４円32銭	27円15銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する 四半期純利益金額（千円）	26,165	163,582
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額（千円）	26,165	163,582
普通株式の期中平均株式数（千株）	6,061	6,025

（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．「取締役向け株式交付信託」及び「社員向け株式交付信託」が保有する当社株式を「１株当たり四半期純利益金額」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前第１四半期連結累計期間「取締役向け株式交付信託」105,450株及び「社員向け株式交付信託」42,953株、当第１四半期連結累計期間「取締役向け株式交付信託」105,450株及び「社員向け株式交付信託」42,953株）。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

該当事項はありません。

 第１四半期報告書_20220113160141

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。