MICRON MACHINERY CO., LTD.

Quarterly Report • Apr 13, 2022

 第２四半期報告書_20220412155350

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	東北財務局長
【提出日】	2022年４月13日
【四半期会計期間】	第63期第２四半期（自　2021年12月１日　至　2022年２月28日）
【会社名】	ミクロン精密株式会社
【英訳名】	MICRON MACHINERY CO., LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　榊原　憲二
【本店の所在の場所】	山形県山形市蔵王上野５７８番地の２
【電話番号】	023（688）8111
【事務連絡者氏名】	取締役管理部長　　遠藤　正明
【最寄りの連絡場所】	山形県山形市蔵王上野５７８番地の２
【電話番号】	023（688）8111
【事務連絡者氏名】	取締役管理部長　　遠藤　正明
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E02478 61590 ミクロン精密株式会社 MICRON MACHINERY CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2021-09-01 2022-02-28 Q2 2022-08-31 2020-09-01 2021-02-28 2021-08-31 1 false false false E02478-000 2022-02-28 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02478-000 2022-02-28 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E02478-000 2022-02-28 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E02478-000 2022-02-28 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E02478-000 2022-02-28 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E02478-000 2022-02-28 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E02478-000 2022-02-28 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E02478-000 2022-02-28 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E02478-000 2022-02-28 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E02478-000 2022-02-28 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E02478-000 2022-02-28 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E02478-000 2022-02-28 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E02478-000 2022-02-28 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E02478-000 2022-02-28 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E02478-000 2021-02-28 E02478-000 2020-12-01 2021-02-28 E02478-000 2020-09-01 2021-02-28 E02478-000 2021-09-01 2022-02-28 E02478-000 2020-09-01 2021-08-31 E02478-000 2020-08-31 E02478-000 2021-08-31 E02478-000 2022-04-13 E02478-000 2022-02-28 E02478-000 2021-12-01 2022-02-28 E02478-000 2022-02-28 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E02478-000 2022-02-28 jpcrp_cor:Row1Member E02478-000 2022-04-13 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E02478-000 2022-02-28 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E02478-000 2022-02-28 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02478-000 2022-02-28 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E02478-000 2022-02-28 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 第２四半期報告書_20220412155350

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第62期

第２四半期連結

累計期間 | 第63期

第２四半期連結

累計期間 | 第62期 |
| 会計期間 | | 自2020年９月１日

至2021年２月28日 | 自2021年９月１日

至2022年２月28日 | 自2020年９月１日

至2021年８月31日 |
| 売上高 | （千円） | 1,916,767 | 1,987,521 | 4,010,347 |
| 経常利益 | （千円） | 235,850 | 334,360 | 634,407 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | （千円） | 156,726 | 216,166 | 461,156 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | 211,525 | 260,119 | 605,378 |
| 純資産額 | （千円） | 11,564,973 | 12,115,680 | 11,927,942 |
| 総資産額 | （千円） | 12,919,593 | 13,837,113 | 13,245,550 |
| １株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | 25.86 | 35.93 | 76.19 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 89.2 | 87.4 | 89.8 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 784,797 | 395,290 | 1,500,859 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 31,248 | △54,910 | 96,437 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △156,718 | 6,621 | △487,503 |
| 現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高 | （千円） | 3,994,908 | 5,158,701 | 4,569,669 |

回次		第62期 第２四半期連結 会計期間	第63期 第２四半期連結 会計期間
会計期間		自2020年12月１日 至2021年２月28日	自2021年12月１日 至2022年２月28日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	21.54	8.76

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．「潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額」については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．「１株当たり四半期（当期）純利益金額」の算定上、「取締役向け株式交付信託」及び「社員向け株式交付信託」が保有する当社株式を期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第２四半期報告書_20220412155350

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）業績の状況

当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの感染再拡大に伴い、依然として厳しい状況の中で、弱さがみられるものの、感染対策を徹底しながら経済活動を継続することで、持ち直しの動きが続く状況で推移いたしました。

当工作機械業界におきましても、新型コロナウイルスの感染再拡大の影響があるものの、内需は、補助金等の政策の効果もあり、回復傾向が持続し、外需は、高水準の需要が継続している状況となりました。

新型コロナウイルス感染症の影響は、企業活動や経済など広範囲に及んでおり、当社グループ（当社及び連結子会社）においても、海上輸送の遅れによりお客様への製品の納入遅延等の影響を受けております。新型コロナウイルス感染症は、ウイルスの変異によって流行を繰り返しており、収束の時期を予測することは困難であることから、当面は当該感染症の影響が継続するものと見込んでおります。このような経営環境の中におきまして、当社グループは感染対策に万全を期したうえで、市場及びお客様の期待に合致した製品づくりの追求を行いながら、全社的なコスト削減の実施に取組んでまいりました。

この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高につきましては、1,987百万円（前年同四半期比3.7％増）となりました。利益につきましては、営業利益で40百万円（同68.1％減）、経常利益で334百万円（同41.8％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益では216百万円（同37.9％増）となりました。

なお、当社グループの事業は、研削盤の製造及び販売を事業内容とする単一セグメントであります。

（２）財政状態の分析

（流動資産）

当第２四半期連結会計期間末の流動資産は、前連結会計年度末に比べて466百万円増加し、8,880百万円となりました。これは主に、受取手形及び売掛金が166百万円減少したものの、現金及び預金が586百万円増加したこと等によるものであります。

（固定資産）

当第２四半期連結会計期間末の固定資産は、前連結会計年度末に比べて124百万円増加し、4,956百万円となりました。これは主に、有形固定資産が17百万円減少したものの、投資有価証券が145百万円増加したこと等によるものであります。

（流動負債）

当第２四半期連結会計期間末の流動負債は、前連結会計年度末に比べて369百万円増加し、1,433百万円となりました。これは主に、未払法人税等が11百万円減少したものの、契約負債（前連結会計年度は「前受金」）が227百万円、短期借入金が89百万円、買掛金が49百万円それぞれ増加したこと等によるものであります。

（固定負債）

当第２四半期連結会計期間末の固定負債は、前連結会計年度末に比べて34百万円増加し、288百万円となりました。これは主に、繰延税金負債が24百万円、株式給付引当金が８百万円それぞれ増加したこと等によるものであります。

（純資産）

当第２四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べて187百万円増加し、12,115百万円となりました。これは主に、利益剰余金が166百万円増加したこと等によるものであります。

（３）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、5,158百万円となり、前連結会計年度末に比べ589百万円増加いたしました。

当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得られた資金は395百万円となりました。

これは主に、為替差益が245百万円、棚卸資産の増加が223百万円あったものの、税金等調整前四半期純利益が334百万円、売上債権の減少が241百万円、契約負債（前連結会計年度は「前受金」）の増加が215百万円あったこと等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は54百万円となりました。

これは主に、投資有価証券の償還による収入が272百万円あったものの、投資有価証券の取得による支出が239百万円、有形固定資産の取得による支出が79百万円あったこと等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果得られた資金は６百万円となりました。

これは、主に配当金の支払が49百万円あったものの、短期借入金の増加が89百万円あったこと等によるものであります。

（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

（５）研究開発活動

当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、72百万円であります。

なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定、又は、締結等はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	27,000,000
計	27,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株） （2022年２月28日）	提出日現在発行数（株） （2022年４月13日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	7,706,100	7,706,100	東京証券取引所 スタンダード市場	単元株式数100株
計	7,706,100	7,706,100	－	－

（注）当社は東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場しておりましたが、2022年４月４日付けの東京証券取引所の市場区分の見直しに伴い、同日以降の上場金融商品取引所名は、東京証券取引所スタンダード市場となっております。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
2021年12月１日～ 2022年２月28日	－	7,706,100	－	651,370	－	586,750

（５）【大株主の状況】

		2022年２月28日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数（株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合(％)
ミクロン精密社員持株会	山形県山形市蔵王上野578-２	1,073,310	17.45
榊原　憲二	山形県山形市	300,170	4.88
ミクロン精密取引先持株会	山形県山形市蔵王上野578-２	290,300	4.72
株式会社山形銀行	山形県山形市七日町３丁目１-２	285,000	4.63
株式会社きらやか銀行	山形県山形市旅篭町３丁目２-３	270,000	4.39
小松　貞生	山形県山形市	256,500	4.17
日本生命保険相互会社	東京都千代田区丸の内１丁目６-６ 日本生命証券管理部内	228,000	3.71
株式会社日本カストディ銀行（信託口）	東京都中央区晴海１丁目８-12	180,753	2.94
あいおいニッセイ同和損害保険株式会社	東京都渋谷区恵比寿１丁目28-１	168,900	2.75
白田　啓	山形県山形市	129,000	2.10
計	－	3,181,933	51.74

（注）１．株式会社日本カストディ銀行（信託口）が所有する180,753株には、「取締役向け株式交付信託」にかかる信託口が所有する当社株式98,900株及び「社員向け株式交付信託」にかかる信託口が所有する当社株式42,953株が含まれております。

２．上記のほか、当社保有の自己株式が1,556,905株あります。なお、自己株式1,556,905株には、株式会社日本カストディ銀行（信託口）が所有する141,853株（「取締役向け株式交付信託」及び「社員向け株式交付信託」にかかる信託口が所有する当社株式）は含まれておりません。 

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2022年２月28日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	1,556,900	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	6,147,800	61,478	－
単元未満株式	普通株式	1,400	－	－
発行済株式総数		7,706,100	－	－
総株主の議決権		－	61,478	－

（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、「取締役向け株式交付信託」及び「社員向け株式交付信託」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託口）が所有する当社株式141,853株（議決権の数1,418個）が含まれております。なお、当該議決権の数1,418個のうち「取締役向け株式交付信託」にかかる信託口が所有する989個は、議決権不行使となっております。 

②【自己株式等】

				2022年２月28日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
ミクロン精密 株式会社	山形県山形市蔵王上野578番地の２	1,556,900	－	1,556,900	20.20
計	－	1,556,900	－	1,556,900	20.20

（注）「取締役向け株式交付信託」及び「社員向け株式交付信託」の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託口）が所有する141,853株は含まれておりません。 

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。

役職の異動

新役職名	旧役職名	氏名	異動年月日
取締役 設計本部長　兼　営業本部長 兼　メディカル事業部長	取締役 設計本部長　兼　営業本部長	善本　淳一	2021年12月１日

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2021年12月１日から2022年２月28日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年９月１日から2022年２月28日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2021年８月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2022年２月28日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	4,539,799	5,126,392
受取手形及び売掛金	495,704	329,446
電子記録債権	449,168	380,146
有価証券	778,040	650,626
半製品	393,668	403,264
仕掛品	1,438,362	1,622,783
原材料及び貯蔵品	250,750	282,034
その他	69,616	86,928
貸倒引当金	△1,009	△665
流動資産合計	8,414,102	8,880,955
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	1,704,334	1,664,178
機械装置及び運搬具（純額）	271,934	276,534
土地	733,496	734,159
建設仮勘定	90,390	105,241
その他（純額）	52,079	54,992
有形固定資産合計	2,852,234	2,835,106
無形固定資産	7,841	16,679
投資その他の資産
投資有価証券	1,865,692	2,011,111
退職給付に係る資産	24,096	24,096
繰延税金資産	3,203	－
その他	78,686	69,471
貸倒引当金	△305	△305
投資その他の資産合計	1,971,372	2,104,372
固定資産合計	4,831,448	4,956,158
資産合計	13,245,550	13,837,113

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2021年８月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2022年２月28日)
負債の部
流動負債
買掛金	133,273	183,114
短期借入金	－	89,300
未払金	144,643	167,678
未払法人税等	118,957	107,519
前受金	553,127	－
契約負債	－	780,329
賞与引当金	64,229	65,829
役員賞与引当金	1,200	－
製品保証引当金	8,000	4,000
その他	39,942	35,270
流動負債合計	1,063,373	1,433,042
固定負債
長期未払金	17,870	15,020
繰延税金負債	102,700	127,206
株式給付引当金	52,784	61,065
役員株式給付引当金	80,879	85,098
固定負債合計	254,234	288,391
負債合計	1,317,608	1,721,433
純資産の部
株主資本
資本金	651,370	651,370
資本剰余金	709,200	709,200
利益剰余金	11,578,237	11,744,948
自己株式	△1,496,040	△1,518,967
株主資本合計	11,442,766	11,586,551
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	508,422	510,405
繰延ヘッジ損益	△2,058	－
為替換算調整勘定	△51,599	△8,057
その他の包括利益累計額合計	454,764	502,347
非支配株主持分	30,411	26,781
純資産合計	11,927,942	12,115,680
負債純資産合計	13,245,550	13,837,113

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2020年９月１日 　至　2021年２月28日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2021年９月１日 　至　2022年２月28日)
売上高	1,916,767	1,987,521
売上原価	1,321,135	1,357,890
売上総利益	595,631	629,630
販売費及び一般管理費	※ 468,141	※ 589,018
営業利益	127,490	40,612
営業外収益
受取利息	17,960	14,138
受取配当金	12,017	13,784
補助金収入	28,882	7,946
投資有価証券評価益	206	－
為替差益	39,335	242,973
その他	11,719	16,236
営業外収益合計	110,120	295,079
営業外費用
支払利息	350	64
投資有価証券償還損	1,352	－
投資有価証券評価損	－	814
その他	57	452
営業外費用合計	1,760	1,331
経常利益	235,850	334,360
特別利益
固定資産売却益	91	399
特別利益合計	91	399
特別損失
固定資産除却損	－	0
投資有価証券評価損	12,445	－
特別損失合計	12,445	0
税金等調整前四半期純利益	223,496	334,760
法人税、住民税及び事業税	71,470	99,082
法人税等調整額	2,164	24,211
法人税等合計	73,635	123,294
四半期純利益	149,861	211,466
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	△6,864	△4,700
親会社株主に帰属する四半期純利益	156,726	216,166

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2020年９月１日 　至　2021年２月28日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2021年９月１日 　至　2022年２月28日)
四半期純利益	149,861	211,466
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	56,754	1,983
繰延ヘッジ損益	△1,907	2,058
為替換算調整勘定	6,818	44,611
その他の包括利益合計	61,664	48,653
四半期包括利益	211,525	260,119
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	217,142	263,750
非支配株主に係る四半期包括利益	△5,616	△3,630

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2020年９月１日 　至　2021年２月28日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2021年９月１日 　至　2022年２月28日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	223,496	334,760
減価償却費	132,431	127,143
賞与引当金の増減額（△は減少）	2,712	1,480
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	△2,820	△1,200
製品保証引当金の増減額（△は減少）	△5,000	△4,000
株式給付引当金の増減額（△は減少）	268	8,281
役員株式給付引当金の増減額（△は減少）	△117	14,515
受取利息及び受取配当金	△29,977	△27,923
支払利息	350	64
為替差損益（△は益）	△23,947	△245,153
投資有価証券評価損益（△は益）	12,239	814
固定資産売却損益（△は益）	△91	△399
売上債権の増減額（△は増加）	525,752	241,175
棚卸資産の増減額（△は増加）	△47,948	△223,789
その他の流動資産の増減額（△は増加）	8,279	△14,880
仕入債務の増減額（△は減少）	△8,909	49,727
未払消費税等の増減額（△は減少）	△7,771	－
前受金の増減額（△は減少）	△15,387	－
契約負債の増減額（△は減少）	－	215,784
その他の流動負債の増減額（△は減少）	27,824	△4,299
その他	807	9,129
小計	792,192	481,229
利息及び配当金の受取額	25,317	24,628
利息の支払額	△204	△48
法人税等の支払額	△32,507	△110,519
営業活動によるキャッシュ・フロー	784,797	395,290
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出	△52,485	－
有形固定資産の取得による支出	△52,909	△79,373
有形固定資産の売却による収入	415	2,392
無形固定資産の取得による支出	－	△11,233
投資有価証券の取得による支出	△599	△239,540
投資有価証券の償還による収入	136,827	272,844
投資活動によるキャッシュ・フロー	31,248	△54,910
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△79,100	89,300
自己株式の取得による支出	－	△33,223
配当金の支払額	△77,618	△49,455
財務活動によるキャッシュ・フロー	△156,718	6,621
現金及び現金同等物に係る換算差額	37,131	242,029
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	696,458	589,031
現金及び現金同等物の期首残高	3,298,450	4,569,669
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 3,994,908	※ 5,158,701

【注記事項】

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。

これによる主な変更点として、従来一部の製品販売において、「製品」と「据付・納入試運転サービス」を別個に受注していた場合、それぞれの検収時点で収益を認識しておりましたが、「据付・納入試運転サービス」の検収時点に一括で収益を認識することとしております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っておりますが、利益剰余金期首残高に与える影響はありません。また、収益認識会計基準等の適用が当第２四半期連結累計期間の売上高、売上総利益、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響はありません。

収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」に表示していた「前受金」は、第１四半期連結会計期間より「契約負債」として表示することとしております。また、前第２四半期連結累計期間の四半期連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」に表示していた「前受金の増減額（△は減少）」は、当第２四半期連結累計期間より「契約負債の増減額（△は減少）」として表示することとしております。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。 

（追加情報）

（取締役向け株式報酬制度）

当社は、取締役（社外取締役を除く。以下同じ）に対する信託型株式報酬制度として「取締役向け株式交付信託」を導入しております。

当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号　2015年３月26日）に準じております。

１．取引の概要

「取締役向け株式交付信託」は、本信託が取得した当社株式を当社が定める株式交付規程に従って、対象取締役に交付するものです。

２．信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度165,767千円、105,450株、当第２四半期連結会計期間155,470千円、98,900株であります。

（従業員向け株式交付信託制度）

当社は、従業員向けインセンティブ・プランとして「社員向け株式交付信託」を導入しております。

当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号　2015年３月26日）に準じております。

１．取引の概要

「社員向け株式交付信託」は、本信託が取得した当社株式を当社が定める株式交付規程に従って、対象となる従業員に交付するものです。

２．信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度67,522千円、42,953株、当第２四半期連結会計期間67,522千円、42,953株であります。

（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）

新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積りにおいて、前連結会計年度の有価証券報告書の（重要な会計上の見積り）に記載いたしました仮定に重要な変更はありません。 

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  2020年９月１日 　　至  2021年２月28日）	当第２四半期連結累計期間 （自  2021年９月１日 　　至  2022年２月28日）
製品保証引当金繰入額	4,650千円	4,000千円
役員報酬	55,730	55,667
給料及び手当	154,371	179,776
賞与引当金繰入額	13,333	17,416
退職給付費用	5,815	5,990
株式給付引当金繰入額	150	3,273
役員株式給付引当金繰入額	－	14,515

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  2020年９月１日 至  2021年２月28日）	当第２四半期連結累計期間 （自  2021年９月１日 至  2022年２月28日）
現金及び預金勘定	3,978,051千円	5,126,392千円
有価証券勘定	386,745	650,626
償還期間が３か月を超える債券等	△369,888	△618,317
現金及び現金同等物	3,994,908	5,158,701

（株主資本等関係）

Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2020年９月１日　至 2021年２月28日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年11月20日 定時株主総会	普通株式	77,618	12.50	2020年８月31日	2020年11月24日	利益剰余金

（注）配当金の総額には取締役向け株式交付信託が所有する株式に対する配当金1,318千円及び社員向け株式交付信託が所有する株式に対する配当金536千円が含まれております。

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期

間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。 

Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2021年９月１日　至 2022年２月28日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年11月19日 定時株主総会	普通株式	49,455	8.00	2021年８月31日	2021年11月22日	利益剰余金

（注）配当金の総額には取締役向け株式交付信託が所有する株式に対する配当金843千円及び社員向け株式交付信託が所有する株式に対する配当金343千円が含まれております。なお、2021年11月19日定時株主総会決議による１株当たり配当額には、創立60周年記念配当２円が含まれております。

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期

間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社グループは、研削盤の製造及び販売を事業内容とする単一事業区分であるため、記載を省略しておりま

す。 

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当第２四半期連結累計期間（自　2021年９月１日　至　2022年２月28日）

（１）製品及びサービスごとの分解情報

（単位：千円）

	報告セグメント
研削盤の製造及び販売
---	---
製品	1,580,582
部品	384,379
その他	22,559
顧客との契約から生じる収益	1,987,521
その他の収益	－
外部顧客への売上高	1,987,521

（２）地域ごとの分解情報

（単位：千円）

	報告セグメント
研削盤の製造及び販売
---	---
日本	1,013,724
アジア	470,766
北米	378,224
欧州	113,466
その他の地域	11,338
顧客との契約から生じる収益	1,987,521
その他の収益	－
外部顧客への売上高	1,987,521

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2020年９月１日 至　2021年２月28日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2021年９月１日 至　2022年２月28日）
１株当たり四半期純利益金額	25円86銭	35円93銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	156,726	216,166
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	156,726	216,166
普通株式の期中平均株式数（千株）	6,061	6,016

（注）１.潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２.「取締役向け株式交付信託」及び「社員向け株式交付信託」が保有する当社株式を「１株当たり四半期純利益金額」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前第２四半期連結累計期間「取締役向け株式交付信託」105,450株及び「社員向け株式交付信託」42,953株、当第２四半期連結累計期間「取締役向け株式交付信託」103,579株及び「社員向け株式交付信託」42,953株）。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

該当事項はありません。

 第２四半期報告書_20220412155350

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。