MICRON MACHINERY CO., LTD.

Quarterly Report • Jul 13, 2022

 第３四半期報告書_20220712131805

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	東北財務局長
【提出日】	2022年７月13日
【四半期会計期間】	第63期第３四半期（自　2022年３月１日　至　2022年５月31日）
【会社名】	ミクロン精密株式会社
【英訳名】	MICRON MACHINERY CO., LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　榊原　憲二
【本店の所在の場所】	山形県山形市蔵王上野５７８番地の２
【電話番号】	023（688）8111
【事務連絡者氏名】	取締役管理部長　　遠藤　正明
【最寄りの連絡場所】	山形県山形市蔵王上野５７８番地の２
【電話番号】	023（688）8111
【事務連絡者氏名】	取締役管理部長　　遠藤　正明
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E02478 61590 ミクロン精密株式会社 MICRON MACHINERY CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2021-09-01 2022-05-31 Q3 2022-08-31 2020-09-01 2021-05-31 2021-08-31 1 false false false E02478-000 2022-05-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02478-000 2022-05-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E02478-000 2022-05-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02478-000 2022-05-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02478-000 2022-07-13 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E02478-000 2022-05-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E02478-000 2022-05-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E02478-000 2022-05-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E02478-000 2022-05-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E02478-000 2022-05-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E02478-000 2022-05-31 jpcrp_cor:Row1Member E02478-000 2022-05-31 E02478-000 2022-03-01 2022-05-31 E02478-000 2021-09-01 2022-05-31 E02478-000 2021-05-31 E02478-000 2021-03-01 2021-05-31 E02478-000 2020-09-01 2021-05-31 E02478-000 2021-08-31 E02478-000 2020-09-01 2021-08-31 E02478-000 2022-07-13 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20220712131805

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第62期

第３四半期連結

累計期間 | 第63期

第３四半期連結

累計期間 | 第62期 |
| 会計期間 | | 自2020年９月１日

至2021年５月31日 | 自2021年９月１日

至2022年５月31日 | 自2020年９月１日

至2021年８月31日 |
| 売上高 | （千円） | 2,861,295 | 3,383,054 | 4,010,347 |
| 経常利益 | （千円） | 492,834 | 1,105,027 | 634,407 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | （千円） | 338,395 | 756,886 | 461,156 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | 447,236 | 860,408 | 605,378 |
| 純資産額 | （千円） | 11,769,799 | 12,698,806 | 11,927,942 |
| 総資産額 | （千円） | 13,007,679 | 14,488,275 | 13,245,550 |
| １株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | 55.86 | 125.88 | 76.19 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 90.2 | 87.4 | 89.8 |

回次		第62期 第３四半期連結 会計期間	第63期 第３四半期連結 会計期間
会計期間		自2021年３月１日 至2021年５月31日	自2022年３月１日 至2022年５月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	30.01	90.06

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．「潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額」については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．「１株当たり四半期（当期）純利益金額」の算定上、「取締役向け株式交付信託」及び「社員向け株式交付信託」が保有する当社株式を期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 

 第３四半期報告書_20220712131805

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）業績の状況

当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が徐々に緩和され、経済活動の正常化が進み、持ち直しの動きが拡大されているものの、中国主要部で続いていたロックダウンやウクライナ情勢の影響が懸念され、原材料価格の上昇や供給面での制約に加え、金融資本市場の変動等による下振れリスクもあり、先行き不透明な状況が続いております。

当工作機械業界におきましては、依然として新型コロナウイルスの影響があるものの、内需は活発な設備投資の動きがあり、堅調さを持続し、外需は北米を中心に高水準の需要が継続している状況となりました。

新型コロナウイルス感染症の影響は、企業活動や経済など広範囲に及んでおり、当社グループ（当社及び連結子会社）においても、海上輸送の遅れや一部の海外において人の移動が制限される等の影響を受けております。新型コロナウイルス感染症は、ウイルスの変異によって流行を繰り返しており、収束の時期を予測することは困難であることから、当面は当該感染症の影響が継続するものと見込んでおります。また、当社は外貨建資産を保有していること等から、為替相場の変動による影響を受けております。

このような経営環境の中におきまして、当社グループは感染対策に万全を期したうえで、市場及びお客様の期待に合致した製品づくりの追求を行いながら、全社的なコスト削減の実施に取組んでまいりました。

この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高につきましては、3,383百万円（前年同四半期比18.2％増）となりました。利益につきましては、営業利益で189百万円（同11.4％増）、為替差益を814百万円計上したこと等により経常利益で1,105百万円（同124.2％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益では756百万円（同123.7％増）となりました。

なお、当社グループの事業は、研削盤の製造及び販売を事業内容とする単一セグメントであります。

（２）財政状態の分析

（流動資産）

当第３四半期連結会計期間末の流動資産は、前連結会計年度末に比べて1,043百万円増加し、9,457百万円となりました。これは主に、有価証券が277百万円減少したものの、現金及び預金が1,240百万円増加したこと等によるものであります。

（固定資産）

当第３四半期連結会計期間末の固定資産は、前連結会計年度末に比べて199百万円増加し、5,030百万円となりました。これは主に、有形固定資産が76百万円減少したものの、投資有価証券が280百万円増加したこと等によるものであります。

（流動負債）

当第３四半期連結会計期間末の流動負債は、前連結会計年度末に比べて486百万円増加し、1,549百万円となりました。これは主に、未払法人税等が169百万円、短期借入金が150百万円、賞与引当金が108百万円それぞれ増加したこと等によるものであります。

（固定負債）

当第３四半期連結会計期間末の固定負債は、前連結会計年度末に比べて14百万円減少し、239百万円となりました。これは主に、株式給付引当金が12百万円、役員株式給付引当金が11百万円それぞれ増加したものの、繰延税金負債が35百万円減少したこと等によるものであります。

（純資産）

当第３四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べて770百万円増加し、12,698百万円となりました。これは主に、利益剰余金が707百万円増加したこと等によるものであります。

（３）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

（４）研究開発活動

当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、108百万円であります。

なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定、又は、締結等はありません。

 第３四半期報告書_20220712131805

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	27,000,000
計	27,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） （2022年５月31日）	提出日現在発行数（株） （2022年７月13日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	7,706,100	7,706,100	東京証券取引所 スタンダード市場	単元株式数100株
計	7,706,100	7,706,100	－	－

（注）当社は東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場しておりましたが、2022年４月４日付けの東京証券取引所の市場区分の見直しに伴い、同日以降の上場金融商品取引所名は、東京証券取引所スタンダード市場となっております。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
2022年３月１日～ 2022年５月31日	－	7,706,100	－	651,370	－	586,750

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2022年２月28日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

				2022年５月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	1,556,900	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	6,147,800	61,478	－
単元未満株式	普通株式	1,400	－	－
発行済株式総数		7,706,100	－	－
総株主の議決権		－	61,478	－

（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、「取締役向け株式交付信託」及び「社員向け株式交付信託」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託口）が所有する当社株式141,853株（議決権の数1,418個）が含まれております。なお、当該議決権の数1,418個のうち「取締役向け株式交付信託」にかかる信託口が所有する989個は、議決権不行使となっております。 

②【自己株式等】

				2022年５月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
ミクロン精密 株式会社	山形県山形市蔵王上野578番地の２	1,556,900	－	1,556,900	20.20
計	－	1,556,900	－	1,556,900	20.20

（注）１．「取締役向け株式交付信託」及び「社員向け株式交付信託」の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託口）が所有する141,853株は含まれておりません。

２．当第３四半期会計期間末日現在の自己名義所有株式数は、1,570,429株であります。 

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。

役職の異動

新役職名	旧役職名	氏名	異動年月日
取締役 設計本部長　兼　営業本部長 兼　メディカル事業部長	取締役 設計本部長　兼　営業本部長	善本　淳一	2021年12月１日

 第３四半期報告書_20220712131805

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2022年３月１日から2022年５月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年９月１日から2022年５月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2021年８月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2022年５月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	4,539,799	5,780,029
受取手形及び売掛金	495,704	383,952
電子記録債権	449,168	380,595
有価証券	778,040	500,236
半製品	393,668	397,816
仕掛品	1,438,362	1,600,408
原材料及び貯蔵品	250,750	296,157
その他	69,616	119,173
貸倒引当金	△1,009	△826
流動資産合計	8,414,102	9,457,542
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	1,704,334	1,649,763
機械装置及び運搬具（純額）	271,934	256,182
土地	733,496	735,631
建設仮勘定	90,390	83,010
その他（純額）	52,079	50,865
有形固定資産合計	2,852,234	2,775,454
無形固定資産	7,841	15,458
投資その他の資産
投資有価証券	1,865,692	2,145,883
退職給付に係る資産	24,096	24,096
繰延税金資産	3,203	－
その他	78,686	70,145
貸倒引当金	△305	△305
投資その他の資産合計	1,971,372	2,239,819
固定資産合計	4,831,448	5,030,733
資産合計	13,245,550	14,488,275

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2021年８月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2022年５月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	133,273	192,671
短期借入金	－	150,200
未払金	144,643	141,755
未払法人税等	118,957	288,279
前受金	553,127	－
契約負債	－	545,703
賞与引当金	64,229	173,174
役員賞与引当金	1,200	－
製品保証引当金	8,000	7,000
その他	39,942	51,157
流動負債合計	1,063,373	1,549,941
固定負債
長期未払金	17,870	15,020
繰延税金負債	102,700	67,335
株式給付引当金	52,784	65,206
役員株式給付引当金	80,879	91,965
固定負債合計	254,234	239,526
負債合計	1,317,608	1,789,468
純資産の部
株主資本
資本金	651,370	651,370
資本剰余金	709,200	709,200
利益剰余金	11,578,237	12,285,668
自己株式	△1,496,040	△1,536,129
株主資本合計	11,442,766	12,110,108
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	508,422	464,364
繰延ヘッジ損益	△2,058	－
為替換算調整勘定	△51,599	94,909
その他の包括利益累計額合計	454,764	559,274
非支配株主持分	30,411	29,423
純資産合計	11,927,942	12,698,806
負債純資産合計	13,245,550	14,488,275

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2020年９月１日 　至　2021年５月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2021年９月１日 　至　2022年５月31日)
売上高	2,861,295	3,383,054
売上原価	1,977,512	2,269,044
売上総利益	883,782	1,114,010
販売費及び一般管理費	713,773	924,652
営業利益	170,009	189,358
営業外収益
受取利息	26,143	25,186
受取配当金	22,058	24,607
補助金収入	55,853	17,456
投資有価証券評価益	17,142	12,586
為替差益	184,983	814,127
その他	17,098	22,269
営業外収益合計	323,280	916,233
営業外費用
支払利息	384	97
その他	69	465
営業外費用合計	454	563
経常利益	492,834	1,105,027
特別利益
固定資産売却益	196	1,891
特別利益合計	196	1,891
特別損失
固定資産除却損	－	0
投資有価証券評価損	12,943	－
特別損失合計	12,943	0
税金等調整前四半期純利益	480,087	1,106,919
法人税、住民税及び事業税	155,802	374,194
法人税等調整額	△6,804	△20,298
法人税等合計	148,997	353,896
四半期純利益	331,090	753,023
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	△7,305	△3,862
親会社株主に帰属する四半期純利益	338,395	756,886

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2020年９月１日 　至　2021年５月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2021年９月１日 　至　2022年５月31日)
四半期純利益	331,090	753,023
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	85,104	△44,057
繰延ヘッジ損益	△4,166	2,058
為替換算調整勘定	35,208	149,383
その他の包括利益合計	116,145	107,385
四半期包括利益	447,236	860,408
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	453,237	861,396
非支配株主に係る四半期包括利益	△6,001	△987

【注記事項】

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。

これによる主な変更点として、従来一部の製品販売において、「製品」と「据付・納入試運転サービス」を別個に受注していた場合、それぞれの検収時点で収益を認識しておりましたが、「据付・納入試運転サービス」の検収時点に一括で収益を認識することとしております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っておりますが、利益剰余金期首残高に与える影響はありません。また、収益認識会計基準等の適用が当第３四半期連結累計期間の売上高、売上総利益、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響は軽微であります。

収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」に表示していた「前受金」は、第１四半期連結会計期間より「契約負債」として表示することとしております。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。 

（追加情報）

（取締役向け株式報酬制度）

当社は、取締役（社外取締役を除く。以下同じ）に対する信託型株式報酬制度として「取締役向け株式交付信託」を導入しております。

当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号　2015年３月26日）に準じております。

１．取引の概要

「取締役向け株式交付信託」は、本信託が取得した当社株式を当社が定める株式交付規程に従って、対象取締役に交付するものです。

２．信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度165,767千円、105,450株、当第３四半期連結会計期間155,470千円、98,900株であります。

（従業員向け株式交付信託制度）

当社は、従業員向けインセンティブ・プランとして「社員向け株式交付信託」を導入しております。

当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号　2015年３月26日）に準じております。

１．取引の概要

「社員向け株式交付信託」は、本信託が取得した当社株式を当社が定める株式交付規程に従って、対象となる従業員に交付するものです。

２．信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度67,522千円、42,953株、当第３四半期連結会計期間67,522千円、42,953株であります。

（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）

新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積りにおいて、前連結会計年度の有価証券報告書の（重要な会計上の見積り）に記載いたしました仮定に重要な変更はありません。 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自  2020年９月１日 至  2021年５月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自  2021年９月１日 至  2022年５月31日）
減価償却費	200,443千円	194,893千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自 2020年９月１日　至 2021年５月31日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年11月20日 定時株主総会	普通株式	77,618	12.50	2020年８月31日	2020年11月24日	利益剰余金

（注）配当金の総額には取締役向け株式交付信託が所有する株式に対する配当金1,318千円及び社員向け株式交付信託が所有する株式に対する配当金536千円が含まれております。

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期

間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自 2021年９月１日　至 2022年５月31日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年11月19日 定時株主総会	普通株式	49,455	8.00	2021年８月31日	2021年11月22日	利益剰余金

（注）配当金の総額には取締役向け株式交付信託が所有する株式に対する配当金843千円及び社員向け株式交付信託が所有する株式に対する配当金343千円が含まれております。なお、2021年11月19日定時株主総会決議による１株当たり配当額には、創立60周年記念配当２円が含まれております。

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期

間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社グループは、研削盤の製造及び販売を事業内容とする単一事業区分であるため、記載を省略しております。 

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当第３四半期連結累計期間（自　2021年９月１日　至　2022年５月31日）

（１）製品及びサービスごとの分解情報

（単位：千円）

	報告セグメント
研削盤の製造及び販売
---	---
製品	2,752,138
部品	600,262
その他	30,653
顧客との契約から生じる収益	3,383,054
その他の収益	－
外部顧客への売上高	3,383,054

（２）地域ごとの分解情報

（単位：千円）

	報告セグメント
研削盤の製造及び販売
---	---
日本	1,380,813
アジア	1,071,534
北米	568,704
欧州	175,130
その他の地域	186,871
顧客との契約から生じる収益	3,383,054
その他の収益	－
外部顧客への売上高	3,383,054

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2020年９月１日 至　2021年５月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2021年９月１日 至　2022年５月31日）
１株当たり四半期純利益金額	55円86銭	125円88銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （千円）	338,395	756,886
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	338,395	756,886
普通株式の期中平均株式数（千株）	6,058	6,012

（注）１.潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２.「取締役向け株式交付信託」及び「社員向け株式交付信託」が保有する当社株式を、「１株当たり四半期純利益金額」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前第３四半期連結累計期間「取締役向け株式交付信託」105,450株及び「社員向け株式交付信託」42,953株、当第３四半期連結累計期間「取締役向け株式交付信託」102,175株及び「社員向け株式交付信託」42,953株）。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

 第３四半期報告書_20220712131805

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。