MICRON MACHINERY CO., LTD.

Quarterly Report • Jan 14, 2021

 第１四半期報告書_20210112100902

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	東北財務局長
【提出日】	2021年１月14日
【四半期会計期間】	第62期第１四半期（自　2020年９月１日　至　2020年11月30日）
【会社名】	ミクロン精密株式会社
【英訳名】	MICRON MACHINERY CO., LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　榊原　憲二
【本店の所在の場所】	山形県山形市蔵王上野５７８番地の２
【電話番号】	023（688）8111
【事務連絡者氏名】	取締役管理部長　　遠藤　正明
【最寄りの連絡場所】	山形県山形市蔵王上野５７８番地の２
【電話番号】	023（688）8111
【事務連絡者氏名】	取締役管理部長　　遠藤　正明
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E02478 61590 ミクロン精密株式会社 MICRON MACHINERY CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2020-09-01 2020-11-30 Q1 2021-08-31 2019-09-01 2019-11-30 2020-08-31 1 false false false E02478-000 2021-01-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E02478-000 2020-11-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E02478-000 2020-11-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02478-000 2020-11-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E02478-000 2020-11-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02478-000 2020-11-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02478-000 2020-11-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E02478-000 2020-11-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E02478-000 2020-11-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E02478-000 2020-11-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E02478-000 2020-11-30 jpcrp_cor:Row1Member E02478-000 2021-01-14 E02478-000 2020-11-30 E02478-000 2020-09-01 2020-11-30 E02478-000 2019-11-30 E02478-000 2019-09-01 2019-11-30 E02478-000 2020-08-31 E02478-000 2019-09-01 2020-08-31 xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares

 第１四半期報告書_20210112100902

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第61期 第１四半期連結 累計期間	第62期 第１四半期連結 累計期間	第61期
会計期間		自2019年 　９月１日 至2019年 　11月30日	自2020年 　９月１日 至2020年 　11月30日	自2019年 　９月１日 至2020年 　８月31日
売上高	（千円）	935,486	769,150	5,416,990
経常利益	（千円）	125,942	40,952	754,958
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	98,836	26,165	432,581
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	216,564	29,383	479,252
純資産額	（千円）	11,183,815	11,382,831	11,431,066
総資産額	（千円）	13,074,360	13,017,454	12,792,808
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	16.26	4.32	71.15
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	85.3	87.2	89.0

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．「潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額」については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．「１株当たり四半期（当期）純利益金額」の算定上、「取締役向け株式交付信託」及び「社員向け株式交付信託」が保有する当社株式を期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。 

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 

 第１四半期報告書_20210112100902

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）業績の状況

当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、引き続き厳しい状態にあるものの、各種政策の効果や海外経済の改善もあり持ち直しの動きがみられました。

当工作機械業界におきましても、新型コロナウイルス感染症の影響により企業収益が悪化していることを背景に設備投資は減少傾向にあるものの、中国を中心として低水準ながら緩やかに受注の回復が継続する状況で推移しました。

当社グループ（当社及び連結子会社）においても主に海外を中心として、お客様を訪問しての営業活動が一部制限されることや機械の据付と加工精度を確保するために行う納入試運転が一部行えないなどの影響を受けております。新型コロナウイルス感染症の収束の時期を予測することは困難であるものの、当連結会計年度には徐々に正常化するものと見込んでおります。このような経営環境の中におきまして、当社グループは感染拡大の防止を最優先に考えたうえで、市場及びお客様の期待に合致した製品づくりの追求を行いながら、全社的なコスト削減の実施に取組んでまいりました。

この結果、当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高769百万円(前年同四半期比17.8％減)、営業利益66百万円(前年同四半期は営業損失23百万円)、経常利益40百万円(前年同四半期比67.5％減)、親会社株主に帰属する四半期純利益26百万円(前年同四半期比73.5％減)となりました。

なお、当社グループの事業は、研削盤の製造及び販売を事業内容とする単一セグメントであります。

（２）財政状態の分析

（流動資産）

当第１四半期連結会計期間末の流動資産は、前連結会計年度末に比べて466百万円増加し、7,716百万円となりました。これは主に、受取手形及び売掛金が793百万円減少したものの、現金及び預金が662百万円、電子記録債権が256百万円、仕掛品が215百万円それぞれ増加したことによるものであります。

（固定資産）

当第１四半期連結会計期間末の固定資産は、前連結会計年度末に比べて241百万円減少し、5,300百万円となりました。これは主に、投資有価証券が184百万円減少したことによるものであります。

（流動負債）

当第１四半期連結会計期間末の流動負債は、前連結会計年度末に比べて269百万円増加し、1,416百万円となりました。これは主に、短期借入金が140百万円、その他が135百万円それぞれ増加したことによるものであります。

（固定負債）

当第１四半期連結会計期間末の固定負債は、前連結会計年度末に比べて3百万円増加し、218百万円となりました。これは主に、繰延税金負債が3百万円増加したことによるものであります。

（純資産）

当第１四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べて48百万円減少し、11,382百万円となりました。これは主に、利益剰余金が51百万円減少したことによるものであります。

（３）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

（４）研究開発活動

当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、23百万円であります。

なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	27,000,000
計	27,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） （2020年11月30日）	提出日現在発行数（株） （2021年１月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	7,706,100	7,706,100	東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （スタンダード）	単元株式数100株
計	7,706,100	7,706,100	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
2020年９月１日～2020年11月30日	－	7,706,100	－	651,370	－	586,750

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2020年８月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

				2020年11月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	1,496,600	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	6,208,200	62,082	－
単元未満株式	普通株式	1,300	－	－
発行済株式総数		7,706,100	－	－
総株主の議決権		－	62,082	－

（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、「取締役向け株式交付信託」及び「社員向け株式交付信託」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託口）が所有する当社株式148,403株（議決権の数1,484個）が含まれております。なお、当該議決権の数1,484個のうち「取締役向け株式交付信託」にかかる信託口が所有する1,054個は、議決権不行使となっております。 

②【自己株式等】

				2020年11月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
ミクロン精密 株式会社	山形県山形市蔵王上野578番地の２	1,496,600	－	1,496,600	19.42
計	－	1,496,600	－	1,496,600	19.42

（注）「取締役向け株式交付信託」及び「社員向け株式交付信託」の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託口）が所有する148,403株は含まれておりません。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2020年９月１日から2020年11月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年９月１日から2020年11月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2020年８月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2020年11月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	3,234,281	3,896,806
受取手形及び売掛金	1,657,903	864,661
電子記録債権	85,523	341,772
有価証券	276,202	373,903
半製品	360,985	380,309
仕掛品	1,322,485	1,537,704
原材料及び貯蔵品	260,167	257,915
その他	53,189	64,310
貸倒引当金	△705	△706
流動資産合計	7,250,033	7,716,675
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	1,825,330	1,793,760
機械装置及び運搬具（純額）	327,987	302,844
土地	732,970	732,795
建設仮勘定	109,184	119,657
その他（純額）	80,716	72,427
有形固定資産合計	3,076,189	3,021,484
無形固定資産	11,520	10,582
投資その他の資産
投資有価証券	2,343,562	2,158,602
退職給付に係る資産	27,357	27,357
繰延税金資産	4,191	1,747
その他	80,258	81,310
貸倒引当金	△305	△305
投資その他の資産合計	2,455,063	2,268,712
固定資産合計	5,542,774	5,300,778
資産合計	12,792,808	13,017,454

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2020年８月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2020年11月30日)
負債の部
流動負債
買掛金	128,887	137,411
短期借入金	379,000	519,100
未払金	156,684	138,544
未払法人税等	50,605	56,537
前受金	320,061	374,169
賞与引当金	51,670	1,006
役員賞与引当金	2,820	－
製品保証引当金	11,000	8,000
その他	45,654	181,371
流動負債合計	1,146,384	1,416,141
固定負債
長期未払金	17,870	17,870
繰延税金負債	64,137	67,186
株式給付引当金	52,352	52,545
役員株式給付引当金	80,997	80,879
固定負債合計	215,357	218,482
負債合計	1,361,741	1,634,623
純資産の部
株主資本
資本金	651,370	651,370
資本剰余金	709,200	709,200
利益剰余金	11,194,699	11,143,246
自己株式	△1,465,156	△1,465,156
株主資本合計	11,090,112	11,038,659
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	386,501	406,248
為替換算調整勘定	△86,198	△96,554
その他の包括利益累計額合計	300,302	309,694
非支配株主持分	40,651	34,476
純資産合計	11,431,066	11,382,831
負債純資産合計	12,792,808	13,017,454

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2019年９月１日 　至　2019年11月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2020年９月１日 　至　2020年11月30日)
売上高	935,486	769,150
売上原価	662,539	469,260
売上総利益	272,947	299,890
販売費及び一般管理費	296,067	233,433
営業利益又は営業損失（△）	△23,120	66,456
営業外収益
受取利息	16,272	9,007
受取配当金	7,335	8,517
補助金収入	1,294	16,444
投資有価証券評価益	13,439	－
為替差益	106,308	－
その他	4,634	5,168
営業外収益合計	149,285	39,138
営業外費用
支払利息	197	138
投資有価証券評価損	－	5,696
為替差損	－	57,454
その他	25	1,352
営業外費用合計	222	64,641
経常利益	125,942	40,952
特別利益
固定資産売却益	16,193	－
特別利益合計	16,193	－
特別損失	－	－
税金等調整前四半期純利益	142,135	40,952
法人税、住民税及び事業税	58,668	37,060
法人税等調整額	△17,282	△15,707
法人税等合計	41,385	21,353
四半期純利益	100,749	19,599
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	1,913	△6,566
親会社株主に帰属する四半期純利益	98,836	26,165

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2019年９月１日 　至　2019年11月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2020年９月１日 　至　2020年11月30日)
四半期純利益	100,749	19,599
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	93,200	19,747
為替換算調整勘定	22,613	△9,963
その他の包括利益合計	115,814	9,784
四半期包括利益	216,564	29,383
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	213,277	35,557
非支配株主に係る四半期包括利益	3,286	△6,174

【注記事項】

（追加情報）

（取締役向け株式報酬制度）

当社は、取締役（社外取締役を除く。以下同じ）に対する信託型株式報酬制度として「取締役向け株式交付信託」を導入しております。

当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号　2015年３月26日）に準じております。

１．取引の概要

「取締役向け株式交付信託」は、本信託が取得した当社株式を当社が定める株式交付規程に従って、対象取締役に交付するものです。

２．信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度165,767千円、105,450株、当第１四半期連結会計期間165,767千円、105,450株であります。

（従業員向け株式交付信託制度）

当社は、従業員向けインセンティブ・プランとして「社員向け株式交付信託」を導入しております。

当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号　2015年３月26日）に準じております。

１．取引の概要

「社員向け株式交付信託」は、本信託が取得した当社株式を当社が定める株式交付規程に従って、対象となる従業員に交付するものです。

２．信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度67,522千円、42,953株、当第１四半期連結会計期間67,522千円、42,953株であります。

（会計上の見積り）

新型コロナウイルスの世界的な感染拡大による影響は、企業活動や経済など広範囲に及び、当社グループにおいても主に海外を中心として、お客様を訪問しての営業活動が一部制限されることや機械の据付と加工精度を確保するために行う納入試運転が一部行えないなどの影響を受けております。

新型コロナウイルス感染症の収束時期を予測することは困難でありますが、アメリカやイギリスにおいてワクチン接種が開始されるなど感染収束に向けた進展が見られることから、当連結会計年度より徐々に正常化していくものと仮定して、固定資産の減損や繰延税金資産の回収可能性等に係る会計上の見積りを行っております。

なお、新型コロナウイルスによる経済活動への影響は不確実性が高いため、先述の仮定に状況変化が生じた場合は当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自  2019年９月１日 至  2019年11月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自  2020年９月１日 至  2020年11月30日）
---	---	---
減価償却費	73,412千円	65,756千円

（株主資本等関係）

前第１四半期連結累計期間（自 2019年９月１日　至 2019年11月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2019年11月22日 定時株主総会	普通株式	112,220	18.00	2019年８月31日	2019年11月25日	利益剰余金

（注）配当金の総額には取締役向け株式交付信託が所有する株式に対する配当金1,980千円及び社員向け株式交付信託が所有する株式に対する配当金805千円が含まれております。

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期

間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

当第１四半期連結累計期間（自 2020年９月１日　至 2020年11月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2020年11月20日 定時株主総会	普通株式	77,618	12.50	2020年８月31日	2020年11月24日	利益剰余金

（注）配当金の総額には取締役向け株式交付信託が所有する株式に対する配当金1,318千円及び社員向け株式交付信託が所有する株式に対する配当金536千円が含まれております。

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期

間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社グループは、研削盤の製造及び販売を事業内容とする単一事業区分であるため、記載を省略しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2019年９月１日 至　2019年11月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2020年９月１日 至　2020年11月30日）
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１株当たり四半期純利益金額	16円26銭	４円32銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する 四半期純利益金額（千円）	98,836	26,165
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額（千円）	98,836	26,165
普通株式の期中平均株式数（千株）	6,079	6,061

（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．「取締役向け株式交付信託」及び「社員向け株式交付信託」が保有する当社株式を「１株当たり四半期純利益金額」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前第１四半期連結累計期間「取締役向け株式交付信託」110,000株及び「社員向け株式交付信託」44,725株、当第１四半期連結累計期間「取締役向け株式交付信託」105,450株及び「社員向け株式交付信託」42,953株）。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

 第１四半期報告書_20210112100902

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。