MICRON MACHINERY CO., LTD.

Quarterly Report • Apr 9, 2021

 第２四半期報告書_20210406163801

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	東北財務局長
【提出日】	2021年４月９日
【四半期会計期間】	第62期第２四半期（自　2020年12月１日　至　2021年２月28日）
【会社名】	ミクロン精密株式会社
【英訳名】	MICRON MACHINERY CO., LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　榊原　憲二
【本店の所在の場所】	山形県山形市蔵王上野５７８番地の２
【電話番号】	023（688）8111
【事務連絡者氏名】	取締役管理部長　　遠藤　正明
【最寄りの連絡場所】	山形県山形市蔵王上野５７８番地の２
【電話番号】	023（688）8111
【事務連絡者氏名】	取締役管理部長　　遠藤　正明
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E02478 61590 ミクロン精密株式会社 MICRON MACHINERY CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2020-09-01 2021-02-28 Q2 2021-08-31 2019-09-01 2020-02-29 2020-08-31 1 false false false E02478-000 2021-02-28 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E02478-000 2021-02-28 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E02478-000 2021-02-28 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E02478-000 2021-02-28 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E02478-000 2021-02-28 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E02478-000 2021-02-28 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E02478-000 2020-02-29 E02478-000 2019-12-01 2020-02-29 E02478-000 2019-09-01 2020-02-29 E02478-000 2020-09-01 2021-02-28 E02478-000 2019-09-01 2020-08-31 E02478-000 2019-08-31 E02478-000 2020-08-31 E02478-000 2021-04-09 E02478-000 2021-02-28 E02478-000 2020-12-01 2021-02-28 E02478-000 2021-04-09 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E02478-000 2021-02-28 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E02478-000 2021-02-28 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02478-000 2021-02-28 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E02478-000 2021-02-28 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02478-000 2021-02-28 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02478-000 2021-02-28 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E02478-000 2021-02-28 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E02478-000 2021-02-28 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E02478-000 2021-02-28 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E02478-000 2021-02-28 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E02478-000 2021-02-28 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E02478-000 2021-02-28 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E02478-000 2021-02-28 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E02478-000 2021-02-28 jpcrp_cor:Row1Member iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第２四半期報告書_20210406163801

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第61期 第２四半期連結 累計期間	第62期 第２四半期連結 累計期間	第61期
会計期間		自2019年９月１日 至2020年２月29日	自2020年９月１日 至2021年２月28日	自2019年９月１日 至2020年８月31日
売上高	（千円）	2,370,731	1,916,767	5,416,990
経常利益	（千円）	331,239	235,850	754,958
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	220,087	156,726	432,581
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	259,957	211,525	479,252
純資産額	（千円）	11,237,146	11,564,973	11,431,066
総資産額	（千円）	13,649,661	12,919,593	12,792,808
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	36.19	25.86	71.15
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	82.1	89.2	89.0
営業活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	184,152	784,797	473,961
投資活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△73,681	31,248	68,772
財務活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	293,279	△156,718	△257,057
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（千円）	3,485,363	3,994,908	3,298,450

回次		第61期 第２四半期連結 会計期間	第62期 第２四半期連結 会計期間
---	---	---	---
会計期間		自2019年12月１日 至2020年２月29日	自2020年12月１日 至2021年２月28日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	19.93	21.54

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．「潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額」については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．「１株当たり四半期（当期）純利益金額」の算定上、「取締役向け株式交付信託」及び「社員向け株式交付信託」が保有する当社株式を期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。 

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第２四半期報告書_20210406163801

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）業績の状況

当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、２度目の緊急事態宣言が発出されるなど、新型コロナウイルス感染症の影響により、依然として厳しい状況にあるなか、持直しの動きがあるものの、非製造業や個人消費においては弱さがみられる状況で推移いたしました。　当工作機械業界におきましては、依然として新型コロナウイルス感染症の影響により低調であるものの、中国に加え欧米でも受注が増加するなど、外需を中心に回復傾向がみられました。

当社グループ（当社及び連結子会社）においても主に海外を中心として、お客様を訪問しての営業活動が一部制限されることや機械の据付けと加工精度を確保するために行う納入試運転が一部行えないなどの影響を受けております。新型コロナウイルス感染症の収束の時期を予測することは困難であるものの、当連結会計年度には徐々に正常化するものと見込んでおります。このような経営環境の中におきまして、当社グループは感染拡大の防止を最優先に考えたうえで、市場及びお客様の期待に合致した製品づくりの追求を行いながら、全社的なコスト削減の実施に取組んでまいりました。

この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高につきましては、1,916百万円（前年同四半期比19.1％減）となりました。利益につきましては、営業利益で127百万円（同3.4％増）、経常利益で235百万円（同28.8％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益では156百万円（同28.8％減）となりました。

なお、当社グループの事業は、研削盤の製造及び販売を事業内容とする単一セグメントであります。

（２）財政状態の分析

（流動資産）

当第２四半期連結会計期間末の流動資産は、前連結会計年度末に比べて399百万円増加し、7,649百万円となりました。これは主に、受取手形及び売掛金が808百万円減少したものの、現金及び預金が743百万円、電子記録債権が283百万円、有価証券が110百万円それぞれ増加したこと等によるものであります。

（固定資産）

当第２四半期連結会計期間末の固定資産は、前連結会計年度末に比べて272百万円減少し、5,269百万円となりました。これは主に、有形固定資産が105百万円、投資有価証券が165百万円それぞれ減少したこと等によるものであります。

（流動負債）

当第２四半期連結会計期間末の流動負債は、前連結会計年度末に比べて47百万円減少し、1,099百万円となりました。これは主に、未払法人税等が39百万円、その他が24百万円それぞれ増加したものの、短期借入金が79百万円、前受金が13百万円それぞれ減少したこと等によるものであります。

（固定負債）

当第２四半期連結会計期間末の固定負債は、前連結会計年度末に比べて40百万円増加し、255百万円となりました。これは主に、繰延税金負債が39百万円増加したこと等によるものであります。

（純資産）

当第２四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べて133百万円増加し、11,564百万円となりました。これは主に、利益剰余金が79百万円、その他有価証券評価差額金が56百万円それぞれ増加したこと等によるものであります。

（３）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、3,994百万円となり、前連結会計年度末に比べ696百万円増加いたしました。

当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得られた資金は784百万円となりました。

これは主に、たな卸資産の増加が47百万円あったものの、売上債権の減少が525百万円、税金等調整前四半期純利益が223百万円あったこと等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果得られた資金は31百万円となりました。

これは主に、有形固定資産の取得による支出が52百万円、有価証券の取得による支出が52百万円あったものの、投資有価証券の償還による収入が136百万円あったこと等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は156百万円となりました。

これは、短期借入金の減少が79百万円、配当金の支払が77百万円あったことによるものであります。

（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

（５）研究開発活動

当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、50百万円であります。

なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定、又は、締結等はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	27,000,000
計	27,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株） （2021年２月28日）	提出日現在発行数（株） （2021年４月９日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	7,706,100	7,706,100	東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （スタンダード）	単元株式数100株
計	7,706,100	7,706,100	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
2020年12月１日～ 2021年２月28日	－	7,706,100	－	651,370	－	586,750

（５）【大株主の状況】

		2021年２月28日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数（株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合(％)
ミクロン精密社員持株会	山形県山形市蔵王上野578-２	1,041,110	16.77
榊原　憲二	山形県山形市	300,070	4.83
株式会社山形銀行	山形県山形市七日町３丁目１-２	285,000	4.59
ミクロン精密取引先持株会	山形県山形市蔵王上野578-２	282,900	4.56
株式会社きらやか銀行	山形県山形市旅篭町３丁目２-３	270,000	4.35
小松　貞生	山形県山形市	256,500	4.13
日本生命保険相互会社	東京都千代田区丸の内１丁目６-６ 日本生命証券管理部内	228,000	3.67
株式会社日本カストディ銀行（信託口）	東京都中央区晴海１丁目８-12	187,303	3.02
あいおいニッセイ同和損害保険株式会社	東京都渋谷区恵比寿１丁目28-１	168,900	2.72
白田　啓	山形県山形市	129,000	2.08
計	－	3,148,783	50.72

（注）１．株式会社日本カストディ銀行（信託口）が所有する187,303株には、「取締役向け株式交付信託」にかかる信託口が所有する当社株式105,450株及び「社員向け株式交付信託」にかかる信託口が所有する当社株式42,953株が含まれております。

２．上記のほか、当社保有の自己株式が1,496,605株あります。なお、自己株式1,496,605株には、株式会社日本カストディ銀行（信託口）が所有する148,403株（「取締役向け株式交付信託」及び「社員向け株式交付信託」にかかる信託口が所有する当社株式）は含まれておりません。 

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2021年２月28日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	1,496,600	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	6,208,000	62,080	－
単元未満株式	普通株式	1,500	－	－
発行済株式総数		7,706,100	－	－
総株主の議決権		－	62,080	－

（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、「取締役向け株式交付信託」及び「社員向け株式交付信託」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託口）が所有する当社株式148,403株（議決権の数1,484個）が含まれております。なお、当該議決権の数1,484個のうち「取締役向け株式交付信託」にかかる信託口が所有する1,054個は、議決権不行使となっております。 

②【自己株式等】

				2021年２月28日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
ミクロン精密 株式会社	山形県山形市蔵王上野578番地の２	1,496,600	－	1,496,600	19.42
計	－	1,496,600	－	1,496,600	19.42

（注）「取締役向け株式交付信託」及び「社員向け株式交付信託」の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託口）が所有する148,403株は含まれておりません。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。

 第２四半期報告書_20210406163801

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2020年12月１日から2021年２月28日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年９月１日から2021年２月28日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2020年８月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2021年２月28日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	3,234,281	3,978,051
受取手形及び売掛金	1,657,903	849,018
電子記録債権	85,523	368,561
有価証券	276,202	386,745
半製品	360,985	395,616
仕掛品	1,322,485	1,375,158
原材料及び貯蔵品	260,167	249,306
その他	53,189	47,913
貸倒引当金	△705	△717
流動資産合計	7,250,033	7,649,655
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	1,825,330	1,767,016
機械装置及び運搬具（純額）	327,987	293,613
土地	732,970	733,069
建設仮勘定	109,184	107,468
その他（純額）	80,716	69,741
有形固定資産合計	3,076,189	2,970,909
無形固定資産	11,520	9,663
投資その他の資産
投資有価証券	2,343,562	2,178,121
退職給付に係る資産	27,357	27,357
繰延税金資産	4,191	4,173
その他	80,258	80,018
貸倒引当金	△305	△305
投資その他の資産合計	2,455,063	2,289,364
固定資産合計	5,542,774	5,269,937
資産合計	12,792,808	12,919,593

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2020年８月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2021年２月28日)
負債の部
流動負債
買掛金	128,887	120,000
短期借入金	379,000	299,900
未払金	156,684	152,429
未払法人税等	50,605	89,713
前受金	320,061	306,193
賞与引当金	51,670	54,423
役員賞与引当金	2,820	－
製品保証引当金	11,000	6,000
その他	45,654	70,598
流動負債合計	1,146,384	1,099,258
固定負債
長期未払金	17,870	17,870
繰延税金負債	64,137	103,990
株式給付引当金	52,352	52,621
役員株式給付引当金	80,997	80,879
固定負債合計	215,357	255,360
負債合計	1,361,741	1,354,619
純資産の部
株主資本
資本金	651,370	651,370
資本剰余金	709,200	709,200
利益剰余金	11,194,699	11,273,806
自己株式	△1,465,156	△1,465,156
株主資本合計	11,090,112	11,169,220
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	386,501	443,255
繰延ヘッジ損益	－	△1,907
為替換算調整勘定	△86,198	△80,629
その他の包括利益累計額合計	300,302	360,718
非支配株主持分	40,651	35,034
純資産合計	11,431,066	11,564,973
負債純資産合計	12,792,808	12,919,593

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2019年９月１日 　至　2020年２月29日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2020年９月１日 　至　2021年２月28日)
売上高	2,370,731	1,916,767
売上原価	1,612,952	1,321,135
売上総利益	757,779	595,631
販売費及び一般管理費	※ 634,458	※ 468,141
営業利益	123,320	127,490
営業外収益
受取利息	34,318	17,960
受取配当金	13,145	12,017
補助金収入	22,938	28,882
投資有価証券評価益	30,541	206
為替差益	98,032	39,335
その他	9,476	11,719
営業外収益合計	208,453	110,120
営業外費用
支払利息	467	350
投資有価証券償還損	－	1,352
その他	66	57
営業外費用合計	534	1,760
経常利益	331,239	235,850
特別利益
固定資産売却益	16,421	91
投資有価証券売却益	291	－
特別利益合計	16,712	91
特別損失
固定資産売却損	108	－
投資有価証券評価損	－	12,445
特別損失合計	108	12,445
税金等調整前四半期純利益	347,843	223,496
法人税、住民税及び事業税	120,694	71,470
法人税等調整額	2,829	2,164
法人税等合計	123,523	73,635
四半期純利益	224,320	149,861
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	4,232	△6,864
親会社株主に帰属する四半期純利益	220,087	156,726

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2019年９月１日 　至　2020年２月29日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2020年９月１日 　至　2021年２月28日)
四半期純利益	224,320	149,861
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	15,238	56,754
繰延ヘッジ損益	－	△1,907
為替換算調整勘定	20,398	6,818
その他の包括利益合計	35,637	61,664
四半期包括利益	259,957	211,525
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	255,938	217,142
非支配株主に係る四半期包括利益	4,019	△5,616

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2019年９月１日 　至　2020年２月29日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2020年９月１日 　至　2021年２月28日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	347,843	223,496
減価償却費	153,128	132,431
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△480	9
賞与引当金の増減額（△は減少）	471	2,712
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	△2,000	△2,820
製品保証引当金の増減額（△は減少）	△6,000	△5,000
株式給付引当金の増減額（△は減少）	7,847	268
役員株式給付引当金の増減額（△は減少）	14,902	△117
受取利息及び受取配当金	△47,464	△29,977
支払利息	467	350
為替差損益（△は益）	△78,787	△23,947
投資有価証券評価損益（△は益）	△30,541	12,239
固定資産売却損益（△は益）	△16,312	△91
売上債権の増減額（△は増加）	411,068	525,752
たな卸資産の増減額（△は増加）	△398,632	△47,948
その他の流動資産の増減額（△は増加）	△5,432	8,279
仕入債務の増減額（△は減少）	3,195	△8,909
未払消費税等の増減額（△は減少）	△39,936	△7,771
前受金の増減額（△は減少）	37,001	△15,387
その他の流動負債の増減額（△は減少）	△78,094	27,824
その他	11,172	797
小計	283,419	792,192
利息及び配当金の受取額	34,260	25,317
利息の支払額	△374	△204
法人税等の支払額	△133,152	△32,507
営業活動によるキャッシュ・フロー	184,152	784,797
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出	－	△52,485
有形固定資産の取得による支出	△120,156	△52,909
有形固定資産の売却による収入	22,814	415
無形固定資産の取得による支出	△1,250	－
投資有価証券の取得による支出	△111,081	△599
投資有価証券の償還による収入	135,992	136,827
投資活動によるキャッシュ・フロー	△73,681	31,248
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	405,500	△79,100
配当金の支払額	△112,220	△77,618
財務活動によるキャッシュ・フロー	293,279	△156,718
現金及び現金同等物に係る換算差額	67,679	37,131
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	471,429	696,458
現金及び現金同等物の期首残高	3,013,934	3,298,450
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 3,485,363	※ 3,994,908

【注記事項】

（追加情報）

（取締役向け株式報酬制度）

当社は、取締役（社外取締役を除く。以下同じ）に対する信託型株式報酬制度として「取締役向け株式交付信託」を導入しております。

当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号　2015年３月26日）に準じております。

１．取引の概要

「取締役向け株式交付信託」は、本信託が取得した当社株式を当社が定める株式交付規程に従って、対象取締役に交付するものです。

２．信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度165,767千円、105,450株、当第２四半期連結会計期間165,767千円、105,450株であります。

（従業員向け株式交付信託制度）

当社は、従業員向けインセンティブ・プランとして「社員向け株式交付信託」を導入しております。

当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号　2015年３月26日）に準じております。

１．取引の概要

「社員向け株式交付信託」は、本信託が取得した当社株式を当社が定める株式交付規程に従って、対象となる従業員に交付するものです。

２．信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度67,522千円、42,953株、当第２四半期連結会計期間67,522千円、42,953株であります。

（会計上の見積り）

新型コロナウイルスの世界的な感染拡大による影響は、企業活動や経済など広範囲に及び、当社グループにおいても主に海外を中心として、お客様を訪問しての営業活動が一部制限されることや機械の据付けと加工精度を確保するために行う納入試運転が一部行えないなどの影響を受けております。

新型コロナウイルス感染症の収束時期を予測することは困難でありますが、アメリカやイギリスなどの海外だけでなく、国内においても医療従事者を対象としたワクチン接種が開始されるなど感染収束に向けた進展が見られることから、当連結会計年度より徐々に正常化していくものと仮定して、固定資産の減損や繰延税金資産の回収可能性等に係る会計上の見積りを行っております。

なお、新型コロナウイルスによる経済活動への影響は不確実性が高いため、先述の仮定に状況変化が生じた場合は当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  2019年９月１日 　　至  2020年２月29日）	当第２四半期連結累計期間 （自  2020年９月１日 　　至  2021年２月28日）
製品保証引当金繰入額	10,551千円	4,650千円
役員報酬	56,034	55,730
給料及び手当	167,444	154,371
賞与引当金繰入額	23,496	13,333
退職給付費用	5,667	5,815
株式給付引当金繰入額	3,174	150
役員株式給付引当金繰入額	14,902	－

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  2019年９月１日 至  2020年２月29日）	当第２四半期連結累計期間 （自  2020年９月１日 至  2021年２月28日）
---	---	---
現金及び預金勘定	3,475,638千円	3,978,051千円
有価証券勘定	506,523	386,745
償還期間が３か月を超える債券等	△496,798	△369,888
現金及び現金同等物	3,485,363	3,994,908

（株主資本等関係）

Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2019年９月１日　至 2020年２月29日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2019年11月22日 定時株主総会	普通株式	112,220	18.00	2019年８月31日	2019年11月25日	利益剰余金

（注）配当金の総額には取締役向け株式交付信託が所有する株式に対する配当金1,980千円及び社員向け株式交付信託が所有する株式に対する配当金805千円が含まれております。

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期

間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。 

Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2020年９月１日　至 2021年２月28日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2020年11月20日 定時株主総会	普通株式	77,618	12.50	2020年８月31日	2020年11月24日	利益剰余金

（注）配当金の総額には取締役向け株式交付信託が所有する株式に対する配当金1,318千円及び社員向け株式交付信託が所有する株式に対する配当金536千円が含まれております。

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期

間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社グループは、研削盤の製造及び販売を事業内容とする単一事業区分であるため、記載を省略しておりま

す。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2019年９月１日 至　2020年２月29日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2020年９月１日 至　2021年２月28日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	36円19銭	25円86銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	220,087	156,726
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	220,087	156,726
普通株式の期中平均株式数（千株）	6,081	6,061

（注）１.潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２.「取締役向け株式交付信託」及び「社員向け株式交付信託」が保有する当社株式を「１株当たり四半期純利益金額」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前第２四半期連結累計期間「取締役向け株式交付信託」108,700株及び「社員向け株式交付信託」44,219株、当第２四半期連結累計期間「取締役向け株式交付信託」105,450株及び「社員向け株式交付信託」42,953株）。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

 第２四半期報告書_20210406163801

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。