MICRON MACHINERY CO., LTD.

Quarterly Report • Jul 10, 2020

 第３四半期報告書_20200710084055

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	東北財務局長
【提出日】	2020年７月10日
【四半期会計期間】	第61期第３四半期（自　2020年３月１日　至　2020年５月31日）
【会社名】	ミクロン精密株式会社
【英訳名】	MICRON MACHINERY CO., LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　榊原　憲二
【本店の所在の場所】	山形県山形市蔵王上野５７８番地の２
【電話番号】	023（688）8111
【事務連絡者氏名】	取締役管理部長　　遠藤　正明
【最寄りの連絡場所】	山形県山形市蔵王上野５７８番地の２
【電話番号】	023（688）8111
【事務連絡者氏名】	取締役管理部長　　遠藤　正明
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E02478 61590 ミクロン精密株式会社 MICRON MACHINERY CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2019-09-01 2020-05-31 Q3 2020-08-31 2018-09-01 2019-05-31 2019-08-31 1 false false false E02478-000 2020-05-31 E02478-000 2020-03-01 2020-05-31 E02478-000 2019-09-01 2020-05-31 E02478-000 2019-05-31 E02478-000 2019-03-01 2019-05-31 E02478-000 2018-09-01 2019-05-31 E02478-000 2019-08-31 E02478-000 2018-09-01 2019-08-31 E02478-000 2020-05-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02478-000 2020-05-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E02478-000 2020-05-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02478-000 2020-05-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02478-000 2020-07-10 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E02478-000 2020-05-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E02478-000 2020-05-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E02478-000 2020-05-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E02478-000 2020-05-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E02478-000 2020-05-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E02478-000 2020-05-31 jpcrp_cor:Row1Member E02478-000 2020-07-10 xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares

 第３四半期報告書_20200710084055

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第60期 第３四半期連結 累計期間	第61期 第３四半期連結 累計期間	第60期
会計期間		自2018年９月１日 至2019年５月31日	自2019年９月１日 至2020年５月31日	自2018年９月１日 至2019年８月31日
売上高	（千円）	4,922,500	3,466,686	6,759,941
経常利益	（千円）	871,408	367,931	1,014,865
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	572,971	236,216	660,424
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	382,762	245,501	471,321
純資産額	（千円）	10,990,913	11,222,691	11,079,472
総資産額	（千円）	13,070,857	12,981,268	12,914,735
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	93.95	38.83	108.37
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	83.8	86.2	85.6

回次		第60期 第３四半期連結 会計期間	第61期 第３四半期連結 会計期間
---	---	---	---
会計期間		自2019年３月１日 至2019年５月31日	自2020年３月１日 至2020年５月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	17.22	2.65

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．「潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額」については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．「１株当たり四半期（当期）純利益金額」の算定上、「取締役向け株式交付信託」及び「社員向け株式交付信託」が保有する当社株式を期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。 

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 

 第３四半期報告書_20200710084055

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間及び本四半期報告書提出日（2020年７月10日）現在において、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて、以下の追加すべき事項が生じております。

なお、文中の将来に関する事項は、本四半期報告書提出日（2020年７月10日）現在において当社グループが判断したものであります。

新型コロナウイルスの世界的な感染拡大による影響は、企業活動や経済など広範囲に及んでおります。

新型コロナウイルス感染症の収束時期を予測することは困難であり、緊急事態宣言の解除や県を跨いでの移動自粛要請が緩和されるなど収束する傾向にあるものの、第二波の発生や当社グループに勤務する社員等が新型コロナウイルスに感染する等の可能性が否定できない状況にあります。その場合、生産活動や営業活動が一定期間停止又は制限され、当社グループの経営成績等の状況に大きな影響を与える可能性があります。

なお、新型コロナウイルス感染症の第二波の発生や当社グループに勤務する社員等の感染リスクについては、不確実性が高く、顕在化する可能性の程度や時期を想定することは困難であります。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）業績の状況

当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、消費税増税による景気後退局面に差し掛かっていた中、新型コロナウイルスへの感染が世界中で拡大し、日本国内においても緊急事態宣言の発令に伴う外出自粛要請を受けて景気が急激に悪化いたしました。

当工作機械業界におきましても、中国経済の構造問題や米中貿易摩擦等により景気の調整局面が続く中、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大によるメーカの営業活動自粛等により、受注が大幅に減少いたしました。

当社グループ（当社及び連結子会社）においても新規受注に向けた営業活動の一部制限や海外向け案件の一部で売上が翌期以降に繰越となるなどの影響を受けており、新型コロナウイルス感染症の収束の時期を予測することは困難であるものの、翌連結会計年度には徐々に正常化するものと見込んでおります。このような経営環境の中におきまして、当社グループは感染拡大の防止を大前提としたうえで、市場及びお客様の期待に合致した製品づくりの追求を行いながら、全社的なコスト削減の実施に取組んでまいりました。

この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高につきましては、3,466百万円（前年同四半期比29.6％減）となりました。利益につきましては、営業利益で169百万円（同79.2％減）、経常利益で367百万円（同57.8％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益では236百万円（同58.8％減）となりました。

なお、当社グループの事業は、研削盤の製造及び販売を事業内容とする単一セグメントであります。

（２）財政状態の分析

（流動資産）

当第３四半期連結会計期間末の流動資産は、前連結会計年度末に比べて65百万円減少し、7,262百万円となりました。これは主に、現金及び預金が702百万円、仕掛品が489百万円それぞれ増加したものの、受取手形及び売掛金が858百万円、有価証券が395百万円それぞれ減少したことによるものであります。

（固定資産）

当第３四半期連結会計期間末の固定資産は、前連結会計年度末に比べて132百万円増加し、5,718百万円となりました。これは主に、有形固定資産が96百万円減少したものの、投資有価証券が238百万円増加したことによるものであります。

（流動負債）

当第３四半期連結会計期間末の流動負債は、前連結会計年度末に比べて94百万円減少し、1,596百万円となりました。これは主に、前受金が116百万円増加したものの、未払法人税等が156百万円、未払金が69百万円それぞれ減少したことによるものであります。

（固定負債）

当第３四半期連結会計期間末の固定負債は、前連結会計年度末に比べて17百万円増加し、162百万円となりました。これは主に、繰延税金負債が４百万円減少したものの、役員株式給付引当金が15百万円、株式給付引当金が８百万円それぞれ増加したことによるものであります。

（純資産）

当第３四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べて143百万円増加し、11,222百万円となりました。これは主に、利益剰余金が123百万円増加したことによるものであります。

（３）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において新たに発生した当社グループが対処すべき課題として、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴い、お客様を訪問しての営業活動や機械の据付と加工精度を確保するために行う納入試運転が行えないこと等を認識しております。これに対応するため、WEB会議システムを活用した商談や調整作業等、直接お客様を訪問しなくても受注や売上を確保できるよう対策を講じております。

（４）研究開発活動

当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、120百万円であります。

なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定、又は、締結等はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	27,000,000
計	27,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） （2020年５月31日）	提出日現在発行数（株） （2020年７月10日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	7,706,100	7,706,100	東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （スタンダード）	単元株式数100株
計	7,706,100	7,706,100	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
2020年３月１日～ 2020年５月31日	－	7,706,100	－	651,370	－	586,750

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2020年２月29日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

				2020年５月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	1,471,600	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	6,233,300	62,333	－
単元未満株式	普通株式	1,200	－	－
発行済株式総数		7,706,100	－	－
総株主の議決権		－	62,333	－

（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、「取締役向け株式交付信託」及び「社員向け株式交付信託」の導入に伴い日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）が所有する当社株式148,400株（議決権の数1,484個）が含まれております。なお、当該議決権の数1,484個のうち「取締役向け株式交付信託」にかかる信託口が所有する1,054個は、議決権不行使となっております。 

②【自己株式等】

				2020年５月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
ミクロン精密 株式会社	山形県山形市蔵王上野578番地の２	1,471,600	－	1,471,600	19.10
計	－	1,471,600	－	1,471,600	19.10

（注）「取締役向け株式交付信託」及び「社員向け株式交付信託」の信託財産として、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）が所有する148,400株は含まれておりません。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2020年３月１日から2020年５月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年９月１日から2020年５月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2019年８月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2020年５月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,988,506	3,691,232
受取手形及び売掛金	1,522,988	664,194
電子記録債権	337,110	267,190
有価証券	592,273	196,664
半製品	290,488	342,608
仕掛品	1,262,601	1,751,646
原材料及び貯蔵品	292,053	274,680
その他	43,783	75,175
貸倒引当金	△1,249	△729
流動資産合計	7,328,555	7,262,664
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	1,954,972	1,859,028
機械装置及び運搬具（純額）	365,323	348,789
土地	733,096	733,219
建設仮勘定	84,159	98,159
その他（純額）	92,900	94,745
有形固定資産合計	3,230,452	3,133,942
無形固定資産	14,328	12,499
投資その他の資産
投資有価証券	2,216,588	2,455,338
退職給付に係る資産	29,944	29,944
繰延税金資産	4,547	4,592
その他	90,625	82,591
貸倒引当金	△305	△305
投資その他の資産合計	2,341,399	2,572,161
固定資産合計	5,586,179	5,718,603
資産合計	12,914,735	12,981,268

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2019年８月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2020年５月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	189,207	212,792
短期借入金	508,400	516,800
未払金	226,478	156,998
未払法人税等	159,050	2,471
前受金	372,234	489,006
賞与引当金	95,183	147,332
役員賞与引当金	2,000	－
製品保証引当金	17,000	8,000
その他	120,837	62,852
流動負債合計	1,690,391	1,596,254
固定負債
長期未払金	20,570	17,870
繰延税金負債	26,562	22,526
株式給付引当金	39,575	48,560
役員株式給付引当金	58,164	73,365
固定負債合計	144,871	162,322
負債合計	1,835,263	1,758,576
純資産の部
株主資本
資本金	651,370	651,370
資本剰余金	709,200	709,200
利益剰余金	10,874,339	10,998,335
自己株式	△1,449,719	△1,439,781
株主資本合計	10,785,189	10,919,123
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	339,317	337,565
為替換算調整勘定	△74,860	△68,112
その他の包括利益累計額合計	264,457	269,453
非支配株主持分	29,825	34,114
純資産合計	11,079,472	11,222,691
負債純資産合計	12,914,735	12,981,268

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2018年９月１日 　至　2019年５月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2019年９月１日 　至　2020年５月31日)
売上高	4,922,500	3,466,686
売上原価	3,130,878	2,410,578
売上総利益	1,791,621	1,056,107
販売費及び一般管理費	978,986	886,766
営業利益	812,634	169,340
営業外収益
受取利息	46,623	45,415
受取配当金	21,488	22,483
補助金収入	17,601	23,997
投資有価証券償還益	5,566	6,733
投資有価証券評価益	20,978	29,629
受取家賃	8,059	8,686
為替差益	－	35,944
その他	13,885	26,649
営業外収益合計	134,204	199,541
営業外費用
支払利息	1,001	734
為替差損	74,415	－
その他	14	216
営業外費用合計	75,430	951
経常利益	871,408	367,931
特別利益
固定資産売却益	1,779	16,835
退職給付制度改定益	38,333	－
投資有価証券売却益	－	290
特別利益合計	40,112	17,125
特別損失
固定資産売却損	11	108
固定資産除却損	11	0
減損損失	43,280	－
特別損失合計	43,303	108
税金等調整前四半期純利益	868,216	384,948
法人税、住民税及び事業税	307,273	145,842
法人税等調整額	△24,488	△2,315
法人税等合計	282,785	143,526
四半期純利益	585,431	241,421
非支配株主に帰属する四半期純利益	12,460	5,204
親会社株主に帰属する四半期純利益	572,971	236,216

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2018年９月１日 　至　2019年５月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2019年９月１日 　至　2020年５月31日)
四半期純利益	585,431	241,421
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△190,959	△1,752
為替換算調整勘定	△11,710	5,832
その他の包括利益合計	△202,669	4,080
四半期包括利益	382,762	245,501
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	370,137	241,212
非支配株主に係る四半期包括利益	12,624	4,289

【注記事項】

（追加情報）

（取締役向け株式報酬制度）

当社は、取締役（社外取締役を除く。以下同じ）に対する信託型株式報酬制度として「取締役向け株式交付信託」を導入しております。

当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号　2015年３月26日）に準じております。

１．取引の概要

「取締役向け株式交付信託」は、本信託が取得した当社株式を当社が定める株式交付規程に従って、対象取締役に交付するものです。

２．信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度172,920千円、110,000株、当第３四半期連結会計期間165,767千円、105,450株であります。

（従業員向け株式交付信託制度）

当社は、従業員向けインセンティブ・プランとして「社員向け株式交付信託」を導入しております。

当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号　2015年３月26日）に準じております。

１．取引の概要

「社員向け株式交付信託」は、本信託が取得した当社株式を当社が定める株式交付規程に従って、対象となる従業員に交付するものです。

２．信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度70,307千円、44,725株、当第３四半期連結会計期間67,522千円、42,953株であります。

（会計上の見積り）

新型コロナウイルスの世界的な感染拡大による影響は、企業活動や経済など広範囲に及び、当社グループにおいても新規受注に向けた営業活動が一部制限されることや海外向け案件の一部で売上が翌期以降に繰越となるなどの影響を受けております。

新型コロナウイルス感染症の収束時期を予測することは困難であるものの、緊急事態宣言の解除や県を跨いでの移動自粛要請が緩和されるなど収束する傾向にあることから、翌連結会計年度より徐々に正常化していくものと仮定して、固定資産の減損や繰延税金資産の回収可能性等に係る会計上の見積りを行っております。

なお、新型コロナウイルスによる経済活動への影響は不確実性が高いため、先述の仮定に状況変化が生じた場合は当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自  2018年９月１日 至  2019年５月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自  2019年９月１日 至  2020年５月31日）
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減価償却費	229,142千円	237,459千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自 2018年９月１日　至 2019年５月31日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
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2018年11月22日 定時株主総会	普通株式	117,105	18.50	2018年８月31日	2018年11月26日	利益剰余金

（注）配当金の総額には取締役向け株式交付信託が所有する株式に対する配当金2,035千円及び社員向け株式交付信託が所有する株式に対する配当金832千円が含まれております。

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期

間末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

当社は、2018年10月23日開催の取締役会において、会社法第459条第１項及び当社定款の規定に基づき、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）における市場買付けの方法により自己株式を取得することを決議し95,500株を130,548千円で取得いたしました。また、従業員向け株式交付信託制度に基づき社員向け株式交付信託から株式を交付したことにより432千円減少いたしました。この結果、当第３四半期連結累計期間において、単元未満株式の買取りと併せて自己株式が130,160千円増加しております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自 2019年９月１日　至 2020年５月31日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2019年11月22日 定時株主総会	普通株式	112,220	18.00	2019年８月31日	2019年11月25日	利益剰余金

（注）配当金の総額には取締役向け株式交付信託が所有する株式に対する配当金1,980千円及び社員向け株式交付信託が所有する株式に対する配当金805千円が含まれております。

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期

間末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社グループは、研削盤の製造及び販売を事業内容とする単一事業区分であるため、記載を省略しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2018年９月１日 至　2019年５月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2019年９月１日 至　2020年５月31日）
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１株当たり四半期純利益金額	93円95銭	38円83銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （千円）	572,971	236,216
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	572,971	236,216
普通株式の期中平均株式数（千株）	6,098	6,082

（注）１.潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２.「取締役向け株式交付信託」及び「社員向け株式交付信託」が保有する当社株式を、「１株当たり四半期純利益金額」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前第３四半期連結累計期間「取締役向け株式交付信託」110,000株及び「社員向け株式交付信託」44,890株、当第３四半期連結累計期間「取締役向け株式交付信託」107,725株及び「社員向け株式交付信託」43,839株）。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

 第３四半期報告書_20200710084055

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。