MICRON MACHINERY CO., LTD.

Quarterly Report • Jan 10, 2019

 第１四半期報告書_20190108131548

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	東北財務局長
【提出日】	平成31年１月10日
【四半期会計期間】	第60期第１四半期（自　平成30年９月１日　至　平成30年11月30日）
【会社名】	ミクロン精密株式会社
【英訳名】	MICRON MACHINERY CO., LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　榊原　憲二
【本店の所在の場所】	山形県山形市蔵王上野５７８番地の２
【電話番号】	023（688）8111
【事務連絡者氏名】	取締役管理本部長　　遠藤　正明
【最寄りの連絡場所】	山形県山形市蔵王上野５７８番地の２
【電話番号】	023（688）8111
【事務連絡者氏名】	取締役管理本部長　　遠藤　正明
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E02478 61590 ミクロン精密株式会社 MICRON MACHINERY CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2018-09-01 2018-11-30 Q1 2019-08-31 2017-09-01 2017-11-30 2018-08-31 1 false false false E02478-000 2019-01-10 E02478-000 2018-11-30 E02478-000 2018-09-01 2018-11-30 E02478-000 2017-11-30 E02478-000 2017-09-01 2017-11-30 E02478-000 2018-08-31 E02478-000 2017-09-01 2018-08-31 xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares

 第１四半期報告書_20190108131548

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第59期 第１四半期連結 累計期間	第60期 第１四半期連結 累計期間	第59期
会計期間		自平成29年 　９月１日 至平成29年 　11月30日	自平成30年 　９月１日 至平成30年 　11月30日	自平成29年 　９月１日 至平成30年 　８月31日
売上高	（千円）	1,063,806	1,442,343	6,264,112
経常利益	（千円）	132,228	270,044	1,083,159
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	85,896	177,913	746,409
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	156,206	144,080	770,679
純資産額	（千円）	10,240,942	10,751,843	10,855,416
総資産額	（千円）	11,423,854	12,814,912	12,448,744
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	13.91	29.04	120.88
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	89.5	83.7	87.0

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．「潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額」については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．「１株当たり四半期（当期）純利益金額」の算定上、「取締役向け株式交付信託」及び「社員向け株式交付信託」が保有する当社株式を期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

５．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。 

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

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第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）業績の状況

当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が続く中で、緩やかな回復基調が続きました。海外経済は、全体的に緩やかに回復しているものの、中国においては景気の持ち直しに足踏みがみられる等、米中貿易摩擦の動向や影響等によっては下振れするリスクもある中で推移しました。

当工作機械業界におきましては、10月に平成30年の工作機械受注見通しが上方修正される等、好調な受注状況となりました。

このような経営環境の中におきまして、当社グループ（当社及び連結子会社）は、積極的な販売展開の強化を図るとともに、市場及びお客様の期待に合致した製品づくりの追求を行いながら、全社的なコスト削減の実施に取組んでまいりました。

この結果、当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高1,442百万円(前年同四半期比35.6％増)、営業利益177百万円(前年同四半期比104.9％増)、経常利益270百万円(前年同四半期比104.2％増)、親会社株主に帰属する四半期純利益177百万円(前年同四半期比107.1％増)となりました。

なお、当社グループの事業は、研削盤の製造及び販売を事業内容とする単一セグメントであります。

（２）財政状態の分析

（流動資産）

当第１四半期連結会計期間末の流動資産は、前連結会計年度末に比べて545百万円増加し、6,909百万円となりました。これは主に、受取手形及び売掛金が342百万円減少したものの、電子記録債権が343百万円、現金及び預金が243百万円、仕掛品が225百万円それぞれ増加したことによるものであります。

（固定資産）

当第１四半期連結会計期間末の固定資産は、前連結会計年度末に比べて179百万円減少し、5,905百万円となりました。これは主に、投資有価証券が146百万円、有形固定資産が33百万円それぞれ減少したことによるものであります。

（流動負債）

当第１四半期連結会計期間末の流動負債は、前連結会計年度末に比べて500百万円増加し、1,955百万円となりました。これは主に、賞与引当金が99百万円、未払金が60百万円それぞれ減少したものの、短期借入金が475百万円、その他が231百万円それぞれ増加したことによるものであります。

（固定負債）

当第１四半期連結会計期間末の固定負債は、前連結会計年度末に比べて31百万円減少し、107百万円となりました。これは主に、役員株式給付引当金が７百万円、株式給付引当金が３百万円それぞれ増加したものの、繰延税金負債が43百万円減少したことによるものであります。

（純資産）

当第１四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べて103百万円減少し、10,751百万円となりました。これは主に、自己株式を130百万円取得したことによるものであります。

（３）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（４）研究開発活動

当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、28百万円であります。

なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	27,000,000
計	27,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） （平成30年11月30日）	提出日現在発行数（株） （平成31年１月10日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	7,706,100	7,706,100	東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （スタンダード）	単元株式数100株
計	7,706,100	7,706,100	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成30年９月１日～平成30年11月30日	－	7,706,100	－	651,370	－	586,750

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成30年８月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

平成30年11月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式 1,376,000	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式 6,329,000	63,290	－
単元未満株式	普通株式　　 1,100	－	－
発行済株式総数	7,706,100	－	－
総株主の議決権	－	63,290	－

②【自己株式等】

平成30年11月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
ミクロン精密 株式会社	山形県山形市蔵王上野578番地の２	1,376,000	－	1,376,000	17.86
計	－	1,376,000	－	1,376,000	17.86

（注）１.自己名義所有株式数には、取締役向け株式交付信託保有の当社株式数（110,000株）及び社員向け株式交付信託保有の当社株式（45,000株）を含めておりません。

２.当第１四半期会計期間末日現在の自己名義所有株式数は、1,471,574株であります。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成30年９月１日から平成30年11月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成30年９月１日から平成30年11月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成30年８月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成30年11月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,938,112	2,181,619
受取手形及び売掛金	1,642,303	1,299,334
電子記録債権	221,784	564,823
有価証券	668,150	792,523
半製品	279,029	267,956
仕掛品	1,291,381	1,516,740
原材料及び貯蔵品	217,155	251,334
その他	107,008	36,657
貸倒引当金	△910	△1,088
流動資産合計	6,364,014	6,909,902
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	1,998,058	1,989,024
機械装置及び運搬具（純額）	428,556	403,034
土地	733,631	733,914
建設仮勘定	135,801	139,831
その他（純額）	79,368	76,326
有形固定資産合計	3,375,416	3,342,130
無形固定資産	18,197	17,142
投資その他の資産
投資有価証券	2,602,010	2,455,358
繰延税金資産	1,765	1,804
その他	87,646	88,879
貸倒引当金	△305	△305
投資その他の資産合計	2,691,116	2,545,736
固定資産合計	6,084,730	5,905,010
資産合計	12,448,744	12,814,912

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成30年８月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成30年11月30日)
負債の部
流動負債
買掛金	240,016	250,162
短期借入金	349,250	825,080
未払法人税等	155,379	126,147
賞与引当金	101,899	2,016
役員賞与引当金	500	－
製品保証引当金	16,000	14,000
未払金	263,339	202,794
前受金	287,203	262,579
その他	41,392	273,193
流動負債合計	1,454,982	1,955,974
固定負債
繰延税金負債	57,819	14,180
退職給付に係る負債	6,666	7,876
株式給付引当金	24,208	28,132
役員株式給付引当金	29,082	36,335
長期未払金	20,570	20,570
固定負債合計	138,346	107,094
負債合計	1,593,328	2,063,068
純資産の部
株主資本
資本金	651,370	651,370
資本剰余金	709,200	709,200
利益剰余金	10,331,020	10,391,828
自己株式	△1,319,559	△1,450,108
株主資本合計	10,372,030	10,302,290
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	507,751	454,246
為替換算調整勘定	△43,650	△26,497
その他の包括利益累計額合計	464,101	427,749
非支配株主持分	19,284	21,803
純資産合計	10,855,416	10,751,843
負債純資産合計	12,448,744	12,814,912

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成29年９月１日 　至　平成29年11月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成30年９月１日 　至　平成30年11月30日)
売上高	1,063,806	1,442,343
売上原価	698,714	924,595
売上総利益	365,092	517,748
販売費及び一般管理費	278,490	340,289
営業利益	86,602	177,458
営業外収益
受取利息	9,019	13,927
受取配当金	6,362	6,851
補助金収入	77	183
投資有価証券評価益	－	13,273
為替差益	24,634	53,765
受取家賃	2,719	2,713
その他	7,323	2,180
営業外収益合計	50,136	92,894
営業外費用
支払利息	62	295
投資有価証券評価損	4,447	－
その他	－	13
営業外費用合計	4,510	308
経常利益	132,228	270,044
特別利益	－	－
特別損失
固定資産除却損	－	11
特別損失合計	－	11
税金等調整前四半期純利益	132,228	270,032
法人税、住民税及び事業税	63,213	120,353
法人税等調整額	△20,090	△30,481
法人税等合計	43,122	89,872
四半期純利益	89,105	180,160
非支配株主に帰属する四半期純利益	3,209	2,246
親会社株主に帰属する四半期純利益	85,896	177,913

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成29年９月１日 　至　平成29年11月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成30年９月１日 　至　平成30年11月30日)
四半期純利益	89,105	180,160
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	55,144	△53,504
為替換算調整勘定	11,956	17,424
その他の包括利益合計	67,100	△36,079
四半期包括利益	156,206	144,080
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	152,488	141,562
非支配株主に係る四半期包括利益	3,717	2,518

【注記事項】

（追加情報）

（取締役向け株式報酬制度）

当社は、取締役（社外取締役を除く。以下同じ）に対する信託型株式報酬制度として「取締役向け株式交付信託」を導入しております。

当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号　平成27年３月26日）に準じております。

１．取引の概要

「取締役向け株式交付信託」は、本信託が取得した当社株式を当社が定める株式交付規程に従って、対象取締役に交付するものです。

２．信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度172,920千円、110,000株、当第１四半期連結会計期間172,920千円、110,000株であります。

（従業員向け株式交付信託制度）

当社は、従業員向けインセンティブ・プランとして「社員向け株式交付信託」を導入しております。

当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号　平成27年３月26日）に準じております。

１．取引の概要

「社員向け株式交付信託」は、本信託が取得した当社株式を当社が定める株式交付規程に従って、対象となる従業員に交付するものです。

２．信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度70,740千円、45,000株、当第１四半期連結会計期間70,740千円、45,000株であります。

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自  平成29年９月１日 至  平成29年11月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自  平成30年９月１日 至  平成30年11月30日）
---	---	---
減価償却費	80,817千円	70,376千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自 平成29年９月１日　至 平成29年11月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年11月22日定時株主総会	普通株式	92,626	45.00	平成29年８月31日	平成29年11月24日	利益剰余金

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期

間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自 平成30年９月１日　至 平成30年11月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成30年11月22日定時株主総会	普通株式	117,105	18.50	平成30年８月31日	平成30年11月26日	利益剰余金

（注）配当金の総額には取締役向け株式交付信託が所有する株式に対する配当金2,035千円及び社員向け株式交付信託が所有する配当金832千円が含まれております。

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期

間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

当社は、平成30年10月23日開催の取締役会において、会社法第459条第１項及び当社定款の規定に基づき、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）における市場買付けの方法により自己株式を取得することを決議し95,500株を取得いたしました。この結果、当第１四半期連結累計期間において自己株式が130,548千円増加しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社グループは、研削盤の製造及び販売を事業内容とする単一事業区分であるため、記載を省略しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　平成29年９月１日 至　平成29年11月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成30年９月１日 至　平成30年11月30日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	13円91銭	29円04銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する 四半期純利益金額（千円）	85,896	177,913
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額（千円）	85,896	177,913
普通株式の期中平均株式数（千株）	6,175	6,127

（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．「取締役向け株式交付信託」及び「社員向け株式交付信託」が保有する当社株式を「１株当たり四半期純利益金額」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前第１四半期連結累計期間「取締役向け株式交付信託」－株及び「社員向け株式交付信託」－株、当第１四半期連結累計期間「取締役向け株式交付信託」110,000株及び「社員向け株式交付信託」45,000株）。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

該当事項はありません。

 第１四半期報告書_20190108131548

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。