MICRON MACHINERY CO., LTD.

Quarterly Report • Apr 10, 2019

 第２四半期報告書_20190409172753

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	東北財務局長
【提出日】	2019年４月10日
【四半期会計期間】	第60期第２四半期（自　2018年12月１日　至　2019年２月28日）
【会社名】	ミクロン精密株式会社
【英訳名】	MICRON MACHINERY CO., LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　榊原　憲二
【本店の所在の場所】	山形県山形市蔵王上野５７８番地の２
【電話番号】	023（688）8111
【事務連絡者氏名】	取締役管理本部長　　遠藤　正明
【最寄りの連絡場所】	山形県山形市蔵王上野５７８番地の２
【電話番号】	023（688）8111
【事務連絡者氏名】	取締役管理本部長　　遠藤　正明
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

（注）当第２四半期連結会計期間より、日付の表示を和暦から西暦に変更しております。

E02478 61590 ミクロン精密株式会社 MICRON MACHINERY CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2018-09-01 2019-02-28 Q2 2019-08-31 2017-09-01 2018-02-28 2018-08-31 1 false false false E02478-000 2018-02-28 E02478-000 2017-12-01 2018-02-28 E02478-000 2017-09-01 2018-02-28 E02478-000 2018-09-01 2019-02-28 E02478-000 2019-02-28 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E02478-000 2019-02-28 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E02478-000 2019-02-28 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E02478-000 2019-02-28 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E02478-000 2019-02-28 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E02478-000 2019-02-28 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E02478-000 2019-02-28 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E02478-000 2019-02-28 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E02478-000 2019-02-28 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E02478-000 2017-09-01 2018-08-31 E02478-000 2017-08-31 E02478-000 2018-08-31 E02478-000 2019-04-10 E02478-000 2019-02-28 E02478-000 2018-12-01 2019-02-28 E02478-000 2019-02-28 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第２四半期報告書_20190409172753

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第59期 第２四半期連結 累計期間	第60期 第２四半期連結 累計期間	第59期
会計期間		自2017年９月１日 至2018年２月28日	自2018年９月１日 至2019年２月28日	自2017年９月１日 至2018年８月31日
売上高	（千円）	2,418,526	3,397,216	6,264,112
経常利益	（千円）	232,618	660,141	1,083,159
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	151,059	468,279	746,409
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	201,869	366,388	770,679
純資産額	（千円）	10,286,606	10,974,539	10,855,416
総資産額	（千円）	11,496,171	13,047,702	12,448,744
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	24.46	76.68	120.88
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	89.3	83.9	87.0
営業活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	503,428	593,686	780,674
投資活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△248,659	124,533	△260,482
財務活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△122,398	94,384	149,841
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（千円）	1,370,179	2,768,957	1,961,784

回次		第59期 第２四半期連結 会計期間	第60期 第２四半期連結 会計期間
---	---	---	---
会計期間		自2017年12月１日 至2018年２月28日	自2018年12月１日 至2019年２月28日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	10.55	47.76

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．「潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額」については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．「１株当たり四半期（当期）純利益金額」の算定上、「取締役向け株式交付信託」及び「社員向け株式交付信託」が保有する当社株式を期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

５．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。 

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

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第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）業績の状況

当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が続く中で、各種政策の効果もあって、緩やかな回復が続きました。一方で、通商問題の動向や、中国経済の先行きに対する不透明感、海外経済の動向と政策に関する不確実性等があり、景気感にやや陰りがみられました。

当工作機械業界におきましては、中国経済の減速等による不透明感の影響を受け、受注高が前月比、前年同月比ともに減少した月もみられました。　このような経営環境の中におきまして、当社グループ（当社及び連結子会社）は、積極的な販売展開の強化を図るとともに、市場及びお客様の期待に合致した製品づくりの追求を行いながら、全社的なコスト削減の実施に取組んでまいりました。

この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高につきましては、3,397百万円（前年同四半期比40.5％増）となりました。利益につきましては、営業利益で589百万円（同129.5％増）、経常利益で660百万円（同183.8％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益では468百万円（同210.0％増）となりました。

なお、当社グループの事業は、研削盤の製造及び販売を事業内容とする単一セグメントであります。

(2）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、2,768百万円となり、前連結会計年度末に比べ807百万円増加いたしました。

当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得られた資金は593百万円となりました。

これは主に、税金等調整前四半期純利益が700百万円あったことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果得られた資金は124百万円となりました。

これは主に、有形固定資産の取得による支出が147百万円あったものの、投資有価証券の償還による収入が270百万円あったことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果得られた資金は94百万円となりました。

これは主に、自己株式の取得による支出が130百万円、配当金の支払が117百万円あったものの、短期借入金の増加が341百万円あったことによるものであります。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4) 研究開発活動

当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、82百万円であります。

なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定、又は、締結等はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	27,000,000
計	27,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株） （2019年２月28日）	提出日現在発行数（株） （2019年４月10日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	7,706,100	7,706,100	東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （スタンダード）	単元株式数100株
計	7,706,100	7,706,100	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
2018年12月１日～ 2019年２月28日	－	7,706,100	－	651,370	－	586,750

（５）【大株主の状況】

		2019年２月28日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数（株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合(％)
ミクロン精密社員持株会	山形県山形市蔵王上野578-２	916,210	14.70
榊原　憲二	山形県山形市	299,870	4.81
株式会社山形銀行	山形県山形市七日町３丁目１-２	285,000	4.57
株式会社きらやか銀行	山形県山形市旅篭町３丁目２-３	270,000	4.33
小松　貞生	山形県山形市	256,500	4.11
ミクロン精密取引先持株会	山形県山形市蔵王上野578-２	253,400	4.06
日本生命保険相互会社	東京都千代田区丸の内１丁目６-６ 日本生命証券管理部内	228,000	3.66
ステート　ストリート　バンク　 アンド　トラスト　カンパニー (常任代理人　株式会社みずほ銀行決済営業部）	P.O.BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS 02101 U.S.A. (東京都港区港南２丁目15-１品川インターシティＡ棟)	213,009	3.42
あいおいニッセイ同和損害保険株式会社	東京都渋谷区恵比寿１丁目28-１	168,900	2.71
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）	東京都中央区晴海１丁目８-11	154,725	2.48
計	－	3,045,614	48.85

（注）１．日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）が所有する154,725株には、「取締役向け株式交付信託」にかかる信託口が所有する当社株式110,000株及び「社員向け株式交付信託」にかかる信託口が所有する当社株式44,725株が含まれております。

２．上記のほか、当社保有の自己株式が1,471,605株あります。なお、自己株式1,471,605株には、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）が所有する154,725株（「取締役向け株式交付信託」及び「社員向け株式交付信託」にかかる信託口が所有する当社株式）は含まれておりません。 

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

2019年２月28日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式　1,471,600	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式  6,233,300	62,333	－
単元未満株式	普通株式　　　1,200	－	－
発行済株式総数	7,706,100	－	－
総株主の議決権	－	62,333	－

（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、「取締役向け株式交付信託」及び「社員向け株式交付信託」の導入に伴い日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）が所有する当社株式154,700株（議決権の数1,547個）が含まれております。なお、当該議決権の数1,547個のうち「取締役向け株式交付信託」にかかる信託口が所有する1,100個は、議決権不行使となっております。 

②【自己株式等】

2019年２月28日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
ミクロン精密 株式会社	山形県山形市蔵王上野578番地の２	1,471,600	－	1,471,600	19.10
計	－	1,471,600	－	1,471,600	19.10

（注）「取締役向け株式交付信託」及び「社員向け株式交付信託」の信託財産として、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）が所有する154,700株は含まれておりません。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2018年12月１日から2019年２月28日まで）及び第２四半期連結累計期間（2018年９月１日から2019年２月28日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2018年８月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2019年２月28日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,938,112	2,624,213
受取手形及び売掛金	1,642,303	1,612,526
電子記録債権	221,784	363,544
有価証券	668,150	776,275
半製品	279,029	277,964
仕掛品	1,291,381	1,434,201
原材料及び貯蔵品	217,155	287,430
その他	107,008	30,449
貸倒引当金	△910	△1,228
流動資産合計	6,364,014	7,405,377
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	1,998,058	1,953,689
機械装置及び運搬具（純額）	428,556	382,649
土地	733,631	733,609
建設仮勘定	135,801	119,319
その他（純額）	79,368	90,532
有形固定資産合計	3,375,416	3,279,799
無形固定資産	18,197	16,068
投資その他の資産
投資有価証券	2,602,010	2,224,762
繰延税金資産	1,765	1,762
退職給付に係る資産	－	30,456
その他	87,646	89,779
貸倒引当金	△305	△305
投資その他の資産合計	2,691,116	2,346,455
固定資産合計	6,084,730	5,642,324
資産合計	12,448,744	13,047,702

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2018年８月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2019年２月28日)
負債の部
流動負債
買掛金	240,016	258,811
短期借入金	349,250	691,340
未払法人税等	155,379	230,251
賞与引当金	101,899	101,863
役員賞与引当金	500	－
製品保証引当金	16,000	15,000
未払金	263,339	184,851
前受金	287,203	394,363
その他	41,392	60,060
流動負債合計	1,454,982	1,936,542
固定負債
繰延税金負債	57,819	40,838
退職給付に係る負債	6,666	－
株式給付引当金	24,208	31,623
役員株式給付引当金	29,082	43,588
長期未払金	20,570	20,570
固定負債合計	138,346	136,620
負債合計	1,593,328	2,073,163
純資産の部
株主資本
資本金	651,370	651,370
資本剰余金	709,200	709,200
利益剰余金	10,331,020	10,682,194
自己株式	△1,319,559	△1,449,719
株主資本合計	10,372,030	10,593,045
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	507,751	403,781
為替換算調整勘定	△43,650	△44,795
その他の包括利益累計額合計	464,101	358,986
非支配株主持分	19,284	22,507
純資産合計	10,855,416	10,974,539
負債純資産合計	12,448,744	13,047,702

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2017年９月１日 　至　2018年２月28日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2018年９月１日 　至　2019年２月28日)
売上高	2,418,526	3,397,216
売上原価	1,582,647	2,131,849
売上総利益	835,879	1,265,366
販売費及び一般管理費	※ 578,913	※ 675,650
営業利益	256,966	589,716
営業外収益
受取利息	18,626	29,727
受取配当金	12,376	12,865
補助金収入	5,759	16,601
投資有価証券償還益	1,341	1,098
投資有価証券評価益	－	14,873
受取家賃	5,406	5,369
その他	16,735	8,512
営業外収益合計	60,246	89,048
営業外費用
支払利息	179	655
投資有価証券評価損	30,017	－
為替差損	54,396	17,955
その他	－	13
営業外費用合計	84,593	18,623
経常利益	232,618	660,141
特別利益
固定資産売却益	－	1,779
退職給付制度改定益	－	38,333
特別利益合計	－	40,112
特別損失
固定資産除却損	－	11
特別損失合計	－	11
税金等調整前四半期純利益	232,618	700,242
法人税、住民税及び事業税	73,527	218,514
法人税等調整額	6,520	10,980
法人税等合計	80,048	229,495
四半期純利益	152,570	470,746
非支配株主に帰属する四半期純利益	1,511	2,466
親会社株主に帰属する四半期純利益	151,059	468,279

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2017年９月１日 　至　2018年２月28日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2018年９月１日 　至　2019年２月28日)
四半期純利益	152,570	470,746
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	67,470	△103,969
為替換算調整勘定	△18,171	△388
その他の包括利益合計	49,298	△104,357
四半期包括利益	201,869	366,388
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	199,985	363,165
非支配株主に係る四半期包括利益	1,884	3,223

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2017年９月１日 　至　2018年２月28日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2018年９月１日 　至　2019年２月28日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	232,618	700,242
減価償却費	161,900	146,817
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△538	320
賞与引当金の増減額（△は減少）	2,756	△94
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	△500	△500
株式給付引当金の増減額（△は減少）	3,354	7,415
役員株式給付引当金の増減額（△は減少）	4,146	14,506
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	－	△6,666
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）	△1,071	△30,456
受取利息及び受取配当金	△31,003	△42,593
支払利息	74	543
為替差損益（△は益）	61,486	10,918
製品保証引当金の増減額（△は減少）	6,000	△1,000
投資有価証券評価損益（△は益）	30,017	△14,873
有形固定資産売却損益（△は益）	－	△1,779
有形固定資産除却損	－	11
有形固定資産から売上原価への振替	620	8,717
有形固定資産から開発費への振替	1,192	30,120
売上債権の増減額（△は増加）	576,964	△111,666
たな卸資産の増減額（△は増加）	△469,124	△211,677
その他の流動資産の増減額（△は増加）	4,126	86,730
仕入債務の増減額（△は減少）	73,962	18,833
前受金の増減額（△は減少）	221,124	106,542
未払消費税等の増減額（△は減少）	△147,475	16,697
その他の流動負債の増減額（△は減少）	△23,769	△28,165
その他	△10,361	△1,934
小計	696,501	697,010
利息及び配当金の受取額	16,094	29,978
利息の支払額	△57	△382
法人税等の支払額	△209,110	△132,920
営業活動によるキャッシュ・フロー	503,428	593,686
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△86,249	△147,137
有形固定資産の売却による収入	－	1,779
無形固定資産の取得による支出	△3,060	△18
投資有価証券の取得による支出	△204,897	△600
投資有価証券の償還による収入	45,548	270,511
投資活動によるキャッシュ・フロー	△248,659	124,533
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△29,710	341,650
配当金の支払額	△92,626	△117,105
自己株式の売却による収入	243,660	－
自己株式の取得による支出	△243,722	△130,160
財務活動によるキャッシュ・フロー	△122,398	94,384
現金及び現金同等物に係る換算差額	△36,443	△5,431
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	95,927	807,173
現金及び現金同等物の期首残高	1,274,252	1,961,784
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 1,370,179	※ 2,768,957

【注記事項】

（追加情報）

（取締役向け株式報酬制度）

当社は、取締役（社外取締役を除く。以下同じ）に対する信託型株式報酬制度として「取締役向け株式交付信託」を導入しております。

当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号　2015年３月26日）に準じております。

１．取引の概要

「取締役向け株式交付信託」は、本信託が取得した当社株式を当社が定める株式交付規程に従って、対象取締役に交付するものです。

２．信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度172,920千円、110,000株、当第２四半期連結会計期間172,920千円、110,000株であります。

（従業員向け株式交付信託制度）

当社は、従業員向けインセンティブ・プランとして「社員向け株式交付信託」を導入しております。

当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号　2015年３月26日）に準じております。

１．取引の概要

「社員向け株式交付信託」は、本信託が取得した当社株式を当社が定める株式交付規程に従って、対象となる従業員に交付するものです。

２．信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度70,740千円、45,000株、当第２四半期連結会計期間70,307千円、44,725株であります。

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。 

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  2017年９月１日 　　至  2018年２月28日）	当第２四半期連結累計期間 （自  2018年９月１日 　　至  2019年２月28日）
製品保証引当金繰入額	20,000千円	15,000千円
役員報酬	50,818	55,085
給料及び手当	165,692	187,336
賞与引当金繰入額	21,895	22,494
退職給付費用	4,806	5,759
株式給付引当金繰入額	1,297	3,159
役員株式給付引当金繰入額	4,146	14,506

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  2017年９月１日 至  2018年２月28日）	当第２四半期連結累計期間 （自  2018年９月１日 至  2019年２月28日）
---	---	---
現金及び預金勘定	1,162,182千円	2,624,213千円
有価証券勘定	546,556	776,275
償還期間が３か月を超える債券等	△338,558	△631,531
現金及び現金同等物	1,370,179	2,768,957

（株主資本等関係）

Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2017年９月１日　至 2018年２月28日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2017年11月22日 定時株主総会	普通株式	92,626	45.00	2017年８月31日	2017年11月24日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期

間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。 

Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2018年９月１日　至 2019年２月28日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2018年11月22日 定時株主総会	普通株式	117,105	18.50	2018年８月31日	2018年11月26日	利益剰余金

（注）配当金の総額には取締役向け株式交付信託が所有する株式に対する配当金2,035千円及び社員向け株式交付信託が所有する配当金832千円が含まれております。

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期

間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

当社は、2018年10月23日開催の取締役会において、会社法第459条第１項及び当社定款の規定に基づき、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）における市場買付けの方法により自己株式を取得することを決議し95,500株を130,548千円で取得いたしました。また、従業員向け株式交付信託制度に基づき社員向け株式交付信託から株式を交付したことにより432千円減少いたしました。この結果、当第２四半期連結累計期間において、単元未満株式の買取りと併せて自己株式が130,160千円増加しております。 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社グループは、研削盤の製造及び販売を事業内容とする単一事業区分であるため、記載を省略しておりま

す。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2017年９月１日 至　2018年２月28日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2018年９月１日 至　2019年２月28日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	24円46銭	76円68銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	151,059	468,279
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	151,059	468,279
普通株式の期中平均株式数（千株）	6,175	6,106

（注）１.潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２.「取締役向け株式交付信託」及び「社員向け株式交付信託」が保有する当社株式を「１株当たり四半期純利益金額」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前第２四半期連結累計期間「取締役向け株式交付信託」15,714株及び「社員向け株式交付信託」6,429株、当第２四半期連結累計期間「取締役向け株式交付信託」110,000株及び「社員向け株式交付信託」44,961株）。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

 第２四半期報告書_20190409172753

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。