MICRON MACHINERY CO., LTD.

Quarterly Report • Jul 10, 2019

 第３四半期報告書_20190709202352

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	東北財務局長
【提出日】	2019年７月10日
【四半期会計期間】	第60期第３四半期（自　2019年３月１日　至　2019年５月31日）
【会社名】	ミクロン精密株式会社
【英訳名】	MICRON MACHINERY CO., LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　榊原　憲二
【本店の所在の場所】	山形県山形市蔵王上野５７８番地の２
【電話番号】	023（688）8111
【事務連絡者氏名】	取締役管理本部長　　遠藤　正明
【最寄りの連絡場所】	山形県山形市蔵王上野５７８番地の２
【電話番号】	023（688）8111
【事務連絡者氏名】	取締役管理本部長　　遠藤　正明
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

（注）第２四半期連結会計期間より、日付の表示を和暦から西暦に変更しております。

E02478 61590 ミクロン精密株式会社 MICRON MACHINERY CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2018-09-01 2019-05-31 Q3 2019-08-31 2017-09-01 2018-05-31 2018-08-31 1 false false false E02478-000 2019-07-10 E02478-000 2019-05-31 E02478-000 2019-03-01 2019-05-31 E02478-000 2018-09-01 2019-05-31 E02478-000 2018-05-31 E02478-000 2018-03-01 2018-05-31 E02478-000 2017-09-01 2018-05-31 E02478-000 2018-08-31 E02478-000 2017-09-01 2018-08-31 xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares

 第３四半期報告書_20190709202352

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第59期 第３四半期連結 累計期間	第60期 第３四半期連結 累計期間	第59期
会計期間		自2017年９月１日 至2018年５月31日	自2018年９月１日 至2019年５月31日	自2017年９月１日 至2018年８月31日
売上高	（千円）	3,833,692	4,922,500	6,264,112
経常利益	（千円）	507,182	871,408	1,083,159
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	335,666	572,971	746,409
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	339,582	382,762	770,679
純資産額	（千円）	10,424,319	10,990,913	10,855,416
総資産額	（千円）	12,064,777	13,070,857	12,448,744
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	54.36	93.95	120.88
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	86.3	83.8	87.0

回次		第59期 第３四半期連結 会計期間	第60期 第３四半期連結 会計期間
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会計期間		自2018年３月１日 至2018年５月31日	自2019年３月１日 至2019年５月31日
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１株当たり四半期純利益金額	（円）	29.90	17.22

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．「潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額」については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．「１株当たり四半期（当期）純利益金額」の算定上、「取締役向け株式交付信託」及び「社員向け株式交付信託」が保有する当社株式を期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

５．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。 

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第３四半期報告書_20190709202352

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）業績の状況

当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、輸出や生産に弱さが続いているものの、雇用・所得環境の改善が続くなかで、各種政策の効果もあって、緩やかに回復が続きました。一方で、通商問題の動向や、中国経済の先行きに対する不透明感、海外経済の動向と政策に関する不確実性等があり、景況感にやや陰りがみられました。

当工作機械業界におきましては、米中協議の不調を受け、内外需とも設備投資に対して慎重姿勢が増しており、受注高が前月比、前年同月比ともに減少した月もみられ、力強さに欠ける状況で推移しました。

このような経営環境の中におきまして、当社グループ（当社及び連結子会社）は、積極的な販売展開の強化を図るとともに、市場及びお客様の期待に合致した製品づくりの追求を行いながら、全社的なコスト削減の実施に取組んでまいりました。

この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高につきましては、4,922百万円（前年同四半期比28.4％増）となりました。利益につきましては、営業利益で812百万円（同68.3％増）、経常利益で871百万円（同71.8％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益では572百万円（同70.7％増）となりました。

なお、当社グループの事業は、研削盤の製造及び販売を事業内容とする単一セグメントであります。

（２）財政状態の分析

（流動資産）

当第３四半期連結会計期間末の流動資産は、前連結会計年度末に比べて1,252百万円増加し、7,616百万円となりました。これは主に、受取手形及び売掛金が222百万円減少したものの、現金及び預金が1,159百万円、仕掛品が244百万円それぞれ増加したことによるものであります。

（固定資産）

当第３四半期連結会計期間末の固定資産は、前連結会計年度末に比べて630百万円減少し、5,454百万円となりました。これは主に、投資有価証券が567百万円、有形固定資産が113百万円それぞれ減少したことによるものであります。

（流動負債）

当第３四半期連結会計期間末の流動負債は、前連結会計年度末に比べて518百万円増加し、1,972百万円となりました。これは主に、未払金が93百万円減少したものの、短期借入金が355百万円、前受金が145百万円、賞与引当金が95百万円それぞれ増加したことによるものであります。

（固定負債）

当第３四半期連結会計期間末の固定負債は、前連結会計年度末に比べて31百万円減少し、106百万円となりました。これは主に、役員株式給付引当金が21百万円増加したものの、繰延税金負債が57百万円減少したことによるものであります。

（純資産）

当第３四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べて135百万円増加し、10,990百万円となりました。これは主に、その他有価証券評価差額金が190百万円減少したものの、利益剰余金が455百万円増加したことによるものであります。

（３）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（４）研究開発活動

当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、112百万円であります。

なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定、又は、締結等はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	27,000,000
計	27,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） （2019年５月31日）	提出日現在発行数（株） （2019年７月10日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	7,706,100	7,706,100	東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （スタンダード）	単元株式数100株
計	7,706,100	7,706,100	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
2019年３月１日～ 2019年５月31日	－	7,706,100	－	651,370	－	586,750

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2019年２月28日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

2019年５月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式　1,471,600	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式  6,233,300	62,333	－
単元未満株式	普通株式　　　1,200	－	－
発行済株式総数	7,706,100	－	－
総株主の議決権	－	62,333	－

（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、「取締役向け株式交付信託」及び「社員向け株式交付信託」の導入に伴い日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）が所有する当社株式154,700株（議決権の数1,547個）が含まれております。なお、当該議決権の数1,547個のうち「取締役向け株式交付信託」にかかる信託口が所有する1,100個は、議決権不行使となっております。 

②【自己株式等】

2019年５月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
ミクロン精密 株式会社	山形県山形市蔵王上野578番地の２	1,471,600	－	1,471,600	19.10
計	－	1,471,600	－	1,471,600	19.10

（注）「取締役向け株式交付信託」及び「社員向け株式交付信託」の信託財産として、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）が所有する154,700株は含まれておりません。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2019年３月１日から2019年５月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2018年９月１日から2019年５月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2018年８月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2019年５月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,938,112	3,098,093
受取手形及び売掛金	1,642,303	1,419,727
電子記録債権	221,784	347,746
有価証券	668,150	596,801
半製品	279,029	275,881
仕掛品	1,291,381	1,536,314
原材料及び貯蔵品	217,155	286,581
その他	107,008	56,859
貸倒引当金	△910	△1,177
流動資産合計	6,364,014	7,616,827
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	1,998,058	1,971,125
機械装置及び運搬具（純額）	428,556	371,246
土地	733,631	733,434
建設仮勘定	135,801	87,165
その他（純額）	79,368	98,444
有形固定資産合計	3,375,416	3,261,416
無形固定資産	18,197	15,046
投資その他の資産
投資有価証券	2,602,010	2,034,159
繰延税金資産	1,765	22,615
退職給付に係る資産	－	30,456
その他	87,646	90,641
貸倒引当金	△305	△305
投資その他の資産合計	2,691,116	2,177,567
固定資産合計	6,084,730	5,454,030
資産合計	12,448,744	13,070,857

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2018年８月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2019年５月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	240,016	229,294
短期借入金	349,250	705,000
未払法人税等	155,379	148,599
賞与引当金	101,899	197,348
役員賞与引当金	500	－
製品保証引当金	16,000	16,000
未払金	263,339	169,725
前受金	287,203	433,005
その他	41,392	74,011
流動負債合計	1,454,982	1,972,985
固定負債
繰延税金負債	57,819	－
退職給付に係る負債	6,666	－
株式給付引当金	24,208	35,547
役員株式給付引当金	29,082	50,841
長期未払金	20,570	20,570
固定負債合計	138,346	106,959
負債合計	1,593,328	2,079,944
純資産の部
株主資本
資本金	651,370	651,370
資本剰余金	709,200	709,200
利益剰余金	10,331,020	10,786,886
自己株式	△1,319,559	△1,449,719
株主資本合計	10,372,030	10,697,736
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	507,751	316,791
為替換算調整勘定	△43,650	△55,524
その他の包括利益累計額合計	464,101	261,267
非支配株主持分	19,284	31,909
純資産合計	10,855,416	10,990,913
負債純資産合計	12,448,744	13,070,857

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2017年９月１日 　至　2018年５月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2018年９月１日 　至　2019年５月31日)
売上高	3,833,692	4,922,500
売上原価	2,464,691	3,130,878
売上総利益	1,369,001	1,791,621
販売費及び一般管理費	886,227	978,986
営業利益	482,774	812,634
営業外収益
受取利息	29,206	46,623
受取配当金	20,584	21,488
補助金収入	17,038	17,601
投資有価証券償還益	3,885	5,566
投資有価証券評価益	－	20,978
受取家賃	7,993	8,059
その他	13,988	13,885
営業外収益合計	92,695	134,204
営業外費用
支払利息	293	1,001
投資有価証券評価損	27,985	－
為替差損	37,495	74,415
その他	2,511	14
営業外費用合計	68,287	75,430
経常利益	507,182	871,408
特別利益
固定資産売却益	1,648	1,779
退職給付制度改定益	－	38,333
特別利益合計	1,648	40,112
特別損失
固定資産売却損	－	11
固定資産除却損	0	11
減損損失	－	43,280
特別損失合計	0	43,303
税金等調整前四半期純利益	508,830	868,216
法人税、住民税及び事業税	184,154	307,273
法人税等調整額	△12,451	△24,488
法人税等合計	171,702	282,785
四半期純利益	337,128	585,431
非支配株主に帰属する四半期純利益	1,461	12,460
親会社株主に帰属する四半期純利益	335,666	572,971

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2017年９月１日 　至　2018年５月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2018年９月１日 　至　2019年５月31日)
四半期純利益	337,128	585,431
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	13,142	△190,959
為替換算調整勘定	△10,688	△11,710
その他の包括利益合計	2,454	△202,669
四半期包括利益	339,582	382,762
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	337,836	370,137
非支配株主に係る四半期包括利益	1,746	12,624

【注記事項】

（追加情報）

（取締役向け株式報酬制度）

当社は、取締役（社外取締役を除く。以下同じ）に対する信託型株式報酬制度として「取締役向け株式交付信託」を導入しております。

当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号　2015年３月26日）に準じております。

１．取引の概要

「取締役向け株式交付信託」は、本信託が取得した当社株式を当社が定める株式交付規程に従って、対象取締役に交付するものです。

２．信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度172,920千円、110,000株、当第３四半期連結会計期間172,920千円、110,000株であります。

（従業員向け株式交付信託制度）

当社は、従業員向けインセンティブ・プランとして「社員向け株式交付信託」を導入しております。

当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号　2015年３月26日）に準じております。

１．取引の概要

「社員向け株式交付信託」は、本信託が取得した当社株式を当社が定める株式交付規程に従って、対象となる従業員に交付するものです。

２．信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度70,740千円、45,000株、当第３四半期連結会計期間70,307千円、44,725株であります。

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自  2017年９月１日 至  2018年５月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自  2018年９月１日 至  2019年５月31日）
---	---	---
減価償却費	245,801千円	229,142千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自 2017年９月１日　至 2018年５月31日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2017年11月22日 定時株主総会	普通株式	92,626	45.00	2017年８月31日	2017年11月24日	利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期

間末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自 2018年９月１日　至 2019年５月31日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
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2018年11月22日 定時株主総会	普通株式	117,105	18.50	2018年８月31日	2018年11月26日	利益剰余金

（注）配当金の総額には取締役向け株式交付信託が所有する株式に対する配当金2,035千円及び社員向け株式交付信託が所有する配当金832千円が含まれております。

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期

間末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

当社は、2018年10月23日開催の取締役会において、会社法第459条第１項及び当社定款の規定に基づき、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）における市場買付けの方法により自己株式を取得することを決議し95,500株を130,548千円で取得いたしました。また、従業員向け株式交付信託制度に基づき社員向け株式交付信託から株式を交付したことにより432千円減少いたしました。この結果、当第３四半期連結累計期間において、単元未満株式の買取りと併せて自己株式が130,160千円増加しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社グループは、研削盤の製造及び販売を事業内容とする単一事業区分であるため、記載を省略しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2017年９月１日 至　2018年５月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2018年９月１日 至　2019年５月31日）
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１株当たり四半期純利益金額	54円36銭	93円95銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （千円）	335,666	572,971
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	335,666	572,971
普通株式の期中平均株式数（千株）	6,175	6,098

（注）１.潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２.「取締役向け株式交付信託」及び「社員向け株式交付信託」が保有する当社株式を、「１株当たり四半期純利益金額」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前第３四半期連結累計期間「取締役向け株式交付信託」44,000株及び「社員向け株式交付信託」18,000株、当第３四半期連結累計期間「取締役向け株式交付信託」110,000株及び「社員向け株式交付信託」44,890株）。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

 第３四半期報告書_20190709202352

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。