MICRON MACHINERY CO., LTD.

Quarterly Report • Jan 10, 2018

 第１四半期報告書_20180109210927

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	東北財務局長
【提出日】	平成30年１月10日
【四半期会計期間】	第59期第１四半期（自　平成29年９月１日　至　平成29年11月30日）
【会社名】	ミクロン精密株式会社
【英訳名】	MICRON MACHINERY CO., LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　榊原　憲二
【本店の所在の場所】	山形県山形市蔵王上野５７８番地の２
【電話番号】	023（688）8111
【事務連絡者氏名】	取締役管理本部長　　遠藤　正明
【最寄りの連絡場所】	山形県山形市蔵王上野５７８番地の２
【電話番号】	023（688）8111
【事務連絡者氏名】	取締役管理本部長　　遠藤　正明
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E02478 61590 ミクロン精密株式会社 MICRON MACHINERY CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2017-09-01 2017-11-30 Q1 2018-08-31 2016-09-01 2016-11-30 2017-08-31 1 false false false E02478-000 2018-01-10 E02478-000 2017-11-30 E02478-000 2017-09-01 2017-11-30 E02478-000 2016-11-30 E02478-000 2016-09-01 2016-11-30 E02478-000 2017-08-31 E02478-000 2016-09-01 2017-08-31 xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares

 第１四半期報告書_20180109210927

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第58期 第１四半期連結 累計期間	第59期 第１四半期連結 累計期間	第58期
会計期間		自平成28年 　９月１日 至平成28年 　11月30日	自平成29年 　９月１日 至平成29年 　11月30日	自平成28年 　９月１日 至平成29年 　８月31日
売上高	（千円）	793,793	1,063,806	5,724,844
経常利益	（千円）	102,719	132,228	1,032,863
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	62,456	85,896	785,892
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	217,932	156,206	957,517
純資産額	（千円）	9,501,901	10,240,942	10,177,425
総資産額	（千円）	11,519,430	11,497,260	11,457,419
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	9.97	13.91	126.53
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	82.3	88.9	88.7

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．当社は、平成29年９月１日を効力発生日として、普通株式１株につき３株の株式分割を行っています。１株当たり四半期（当期）純利益金額については、当該株式分割が第58期の期首に行われたと仮定し算定しています。 

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

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第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）業績の状況

当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が続く中で、緩やかな回復基調が続きました。海外経済は、堅調な米国や中国をはじめ回復基調で推移したものの、北朝鮮動向などの懸念材料が払拭できず、不安定な状況下で推移いたしました。

当工作機械業界におきましては、国内外ともに好況な受注状況が継続いたしました。

このような経営環境の中におきまして、当社グループ（当社及び連結子会社）は、積極的な販売展開の強化を図るとともに、市場及びお客様の期待に合致した製品づくりの追求を行いながら、全社的なコスト削減の実施に取組んでまいりました。

この結果、当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高1,063百万円(前年同四半期比34.0％増)、営業利益86百万円(前年同四半期は営業損失55百万円)、経常利益132百万円(前年同四半期比28.7％増)、親会社株主に帰属する四半期純利益85百万円(前年同四半期比37.5％増)となりました。

なお、当社グループの事業は、研削盤の製造及び販売を事業内容とする単一セグメントであります。

（２）財政状態の分析

（流動資産）

当第１四半期連結会計期間末の流動資産は、前連結会計年度末に比べて101百万円減少し、4,753百万円となりました。これは主に、仕掛品が368百万円増加したものの、受取手形及び売掛金が221百万円、電子記録債権が190百万円それぞれ減少したことによるものであります。

（固定資産）

当第１四半期連結会計期間末の固定資産は、前連結会計年度末に比べて141百万円増加し、6,743百万円となりました。これは主に、有形固定資産が51百万円減少したものの、投資有価証券が190百万円増加したことによるものであります。

（流動負債）

当第１四半期連結会計期間末の流動負債は、前連結会計年度末に比べて47百万円減少し、1,108百万円となりました。これは主に、買掛金が102百万円増加したものの、未払法人税等が167百万円減少したことによるものであります。

（固定負債）

当第１四半期連結会計期間末の固定負債は、前連結会計年度末に比べて23百万円増加し、148百万円となりました。これは主に、繰延税金負債が22百万円増加したことによるものであります。

（純資産）

当第１四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べて63百万円増加し、10,240百万円となりました。これは主に、その他の包括利益累計額が66百万円増加したことによるものであります。

（３）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（４）研究開発活動

当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、18百万円であります。

なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
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普通株式	27,000,000
計	27,000,000

（注）平成29年８月８日開催の取締役会決議により、平成29年９月１日付で株式分割に伴う定款の変更が行われ、

発行可能株式総数は18,000,000株増加し、27,000,000株となっております。 

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） （平成29年11月30日）	提出日現在発行数（株） （平成30年1月10日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	7,706,100	7,706,100	東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （スタンダード）	単元株式数100株
計	7,706,100	7,706,100	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成29年９月１日	5,137,400	7,706,100	－	651,370	－	586,750

（注）平成29年９月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行い、発行済株式総数が5,137,400株増加しております。 

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成29年８月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

平成29年11月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式 　510,300	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式 2,057,600	20,576	－
単元未満株式	普通株式　　　 800	－	－
発行済株式総数	2,568,700	－	－
総株主の議決権	－	20,576	－

(注）平成29年９月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。

なお、上記は、株式分割前の株式数にて記載しております。 

②【自己株式等】

平成29年11月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
ミクロン精密 株式会社	山形県山形市蔵王上野578番地の２	510,300	－	510,300	19.87
計	－	510,300	－	510,300	19.87

（注）１.平成29年９月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。

なお、上記は、株式分割前の株式数にて記載しております。

２.株式分割後の当第１四半期会計期間末日現在の自己名義所有株式数は、1,531,074株であります。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成29年９月１日から平成29年11月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成29年９月１日から平成29年11月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成29年８月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成29年11月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,039,763	1,039,667
受取手形及び売掛金	1,455,288	1,234,098
電子記録債権	495,681	304,830
有価証券	363,407	342,199
半製品	272,209	264,062
仕掛品	889,878	1,258,437
原材料及び貯蔵品	197,339	186,649
繰延税金資産	54,334	74,927
その他	88,230	49,223
貸倒引当金	△1,369	△788
流動資産合計	4,854,763	4,753,308
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	2,114,903	2,082,095
機械装置及び運搬具（純額）	452,397	419,250
土地	734,528	734,720
建設仮勘定	95,369	119,696
その他（純額）	105,188	95,524
有形固定資産合計	3,502,387	3,451,288
無形固定資産	10,358	11,791
投資その他の資産
投資有価証券	3,009,590	3,199,728
退職給付に係る資産	197	－
その他	80,401	81,424
貸倒引当金	△280	△280
投資その他の資産合計	3,089,909	3,280,871
固定資産合計	6,602,655	6,743,951
資産合計	11,457,419	11,497,260

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成29年８月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成29年11月30日)
負債の部
流動負債
買掛金	149,662	252,380
短期借入金	106,660	182,800
未払法人税等	236,990	69,478
賞与引当金	94,610	3,991
役員賞与引当金	500	－
製品保証引当金	14,000	13,000
未払金	164,060	169,350
前受金	187,986	173,222
その他	200,876	243,848
流動負債合計	1,155,347	1,108,073
固定負債
繰延税金負債	104,076	126,146
退職給付に係る負債	－	1,527
長期未払金	20,570	20,570
固定負債合計	124,646	148,244
負債合計	1,279,994	1,256,317
純資産の部
株主資本
資本金	651,370	651,370
資本剰余金	586,750	586,750
利益剰余金	9,677,236	9,670,507
自己株式	△1,197,047	△1,197,109
株主資本合計	9,718,309	9,711,517
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	492,849	547,994
為替換算調整勘定	△48,542	△37,094
その他の包括利益累計額合計	444,307	510,899
非支配株主持分	14,808	18,525
純資産合計	10,177,425	10,240,942
負債純資産合計	11,457,419	11,497,260

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成28年９月１日 　至　平成28年11月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成29年９月１日 　至　平成29年11月30日)
売上高	793,793	1,063,806
売上原価	567,350	698,714
売上総利益	226,442	365,092
販売費及び一般管理費	281,463	278,490
営業利益又は営業損失（△）	△55,020	86,602
営業外収益
受取利息	11,112	9,019
受取配当金	6,165	6,362
補助金収入	8,603	77
投資有価証券評価益	17,484	－
為替差益	109,270	24,634
受取家賃	2,136	2,719
その他	3,510	7,323
営業外収益合計	158,283	50,136
営業外費用
支払利息	383	62
投資有価証券評価損	－	4,447
その他	160	－
営業外費用合計	543	4,510
経常利益	102,719	132,228
特別利益	－	－
特別損失
固定資産除却損	92	－
特別損失合計	92	－
税金等調整前四半期純利益	102,626	132,228
法人税、住民税及び事業税	51,811	63,213
法人税等調整額	△9,118	△20,090
法人税等合計	42,693	43,122
四半期純利益	59,933	89,105
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	△2,522	3,209
親会社株主に帰属する四半期純利益	62,456	85,896

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成28年９月１日 　至　平成28年11月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成29年９月１日 　至　平成29年11月30日)
四半期純利益	59,933	89,105
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	94,911	55,144
為替換算調整勘定	63,088	11,956
その他の包括利益合計	157,999	67,100
四半期包括利益	217,932	156,206
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	219,601	152,488
非支配株主に係る四半期包括利益	△1,668	3,717

【注記事項】

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自  平成28年９月１日 至  平成28年11月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自  平成29年９月１日 至  平成29年11月30日）
---	---	---
減価償却費	88,401千円	80,817千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自 平成28年９月１日　至 平成28年11月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年11月25日定時株主総会	普通株式	104,672	50.00	平成28年８月31日	平成28年11月28日	利益剰余金

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期

間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

当社は、平成28年２月12日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読替えて適用される同法第156条の規定に基づき、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）における市場買付けの方法により自己株式を取得することを決議し17,000株を取得いたしました。この結果、当第１四半期連結累計期間において自己株式が57,256千円増加しております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自 平成29年９月１日　至 平成29年11月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年11月22日定時株主総会	普通株式	92,626	45.00	平成29年８月31日	平成29年11月24日	利益剰余金

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期

間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社グループは、研削盤の製造及び販売を事業内容とする単一事業区分であるため、記載を省略しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　平成28年９月１日 至　平成28年11月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成29年９月１日 至　平成29年11月30日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	9円97銭	13円91銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する 四半期純利益金額（千円）	62,456	85,896
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額（千円）	62,456	85,896
普通株式の期中平均株式数（千株）	6,263	6,175

（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．当社は、平成29年９月１日を効力発生日として、普通株式１株につき３株の株式分割を行っています。１株当たり四半期純利益金額については、当該株式分割が前連結会計年度の期首に行われたと仮定し算定しています。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

該当事項はありません。

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第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。