MICRON MACHINERY CO., LTD.

Quarterly Report • Apr 10, 2018

 第２四半期報告書_20180406162438

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	東北財務局長
【提出日】	平成30年４月10日
【四半期会計期間】	第59期第２四半期（自　平成29年12月１日　至　平成30年２月28日）
【会社名】	ミクロン精密株式会社
【英訳名】	MICRON MACHINERY CO., LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　榊原　憲二
【本店の所在の場所】	山形県山形市蔵王上野５７８番地の２
【電話番号】	023（688）8111
【事務連絡者氏名】	取締役管理本部長　　遠藤　正明
【最寄りの連絡場所】	山形県山形市蔵王上野５７８番地の２
【電話番号】	023（688）8111
【事務連絡者氏名】	取締役管理本部長　　遠藤　正明
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E02478 61590 ミクロン精密株式会社 MICRON MACHINERY CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2017-09-01 2018-02-28 Q2 2018-08-31 2016-09-01 2017-02-28 2017-08-31 1 false false false E02478-000 2016-09-01 2017-08-31 E02478-000 2016-08-31 E02478-000 2017-08-31 E02478-000 2018-02-28 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E02478-000 2018-02-28 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E02478-000 2018-02-28 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E02478-000 2018-02-28 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E02478-000 2018-02-28 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E02478-000 2018-02-28 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E02478-000 2018-02-28 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E02478-000 2018-02-28 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E02478-000 2018-02-28 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E02478-000 2018-02-28 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E02478-000 2018-04-10 E02478-000 2018-02-28 E02478-000 2017-12-01 2018-02-28 E02478-000 2017-09-01 2018-02-28 E02478-000 2017-02-28 E02478-000 2016-12-01 2017-02-28 E02478-000 2016-09-01 2017-02-28 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第２四半期報告書_20180406162438

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第58期 第２四半期連結 累計期間	第59期 第２四半期連結 累計期間	第58期
会計期間		自平成28年９月１日 至平成29年２月28日	自平成29年９月１日 至平成30年２月28日	自平成28年９月１日 至平成29年８月31日
売上高	（千円）	2,424,948	2,418,526	5,724,844
経常利益	（千円）	448,357	232,618	1,032,863
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	376,299	151,059	785,892
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	554,829	201,869	957,517
純資産額	（千円）	9,795,692	10,286,606	10,177,425
総資産額	（千円）	11,592,610	11,543,656	11,457,419
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	60.31	24.46	126.53
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	84.4	89.0	88.7
営業活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	469,850	503,428	1,567,442
投資活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	41,739	△248,659	△81,676
財務活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△647,251	△122,398	△1,388,398
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（千円）	1,046,727	1,370,179	1,274,252

回次		第58期 第２四半期連結 会計期間	第59期 第２四半期連結 会計期間
---	---	---	---
会計期間		自平成28年12月１日 至平成29年２月28日	自平成29年12月１日 至平成30年２月28日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	50.51	10.55

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．当社は、平成29年９月１日を効力発生日として、普通株式１株につき３株の株式分割を行っています。１株当たり四半期（当期）純利益金額については、当該株式分割が第58期の期首に行われたと仮定し算定しています。

５．「１株当たり四半期純利益金額」の算定上、「取締役向け株式交付信託」及び「社員向け株式交付信託」が保有する当社株式を期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。 

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

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第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定、又は、締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）業績の状況

当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府の経済政策等のもと、設備投資は堅調に推移し、雇用・所得環境の改善も見られ、穏やかな回復基調で推移いたしました。世界経済も、米国や中国をはじめとした景気回復傾向が継続しているものの、経済の先行き、政策に関する不確実性の高まりに加え、金融資本市場の変動の影響が懸念される状況が続きました。

当工作機械業界におきましては、内需、外需とも慎重な受注状況が継続するも、部品納期の長期化による生産の遅れが懸念される状況で推移いたしました。

このような経営環境の中におきまして、当社グループ（当社及び連結子会社）は、積極的な販売展開の強化を図るとともに、市場及びお客様の期待に合致した製品づくりの追求を行いながら、全社的なコスト削減の実施に取組んでまいりました。

この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高につきましては、2,418百万円（前年同四半期比0.3％減）となりました。利益につきましては、営業利益で256百万円（同1.9％増）、経常利益で232百万円（同48.1％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益では151百万円（同59.9％減）となりました。

なお、当社グループの事業は、研削盤の製造及び販売を事業内容とする単一セグメントであります。

(2）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、1,370百万円となり、前連結会計年度末に比べ95百万円増加いたしました。

当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得られた資金は503百万円となりました。

これは主に、売上債権の減少が576百万円あったことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は248百万円となりました。

これは主に、投資有価証券の取得による支出が204百万円あったことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は122百万円となりました。

これは主に、配当金の支払いが92百万円あったことによるものであります。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4) 研究開発活動

当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、42百万円であります。

なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	27,000,000
計	27,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株） （平成30年２月28日）	提出日現在発行数（株） （平成30年４月10日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	7,706,100	7,706,100	東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （スタンダード）	単元株式数100株
計	7,706,100	7,706,100	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成29年12月１日～ 平成30年２月28日	－	7,706,100	－	651,370	－	586,750

（６）【大株主の状況】

		平成30年２月28日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
ミクロン精密社員持株会	山形県山形市蔵王上野578-２	875,410	11.36
榊原　憲二	山形県山形市	299,770	3.89
株式会社山形銀行	山形県山形市七日町３丁目１-２	285,000	3.70
株式会社きらやか銀行	山形県山形市旅篭町３丁目２-３	270,000	3.50
小松　貞生	山形県山形市	256,500	3.33
ミクロン精密取引先持株会	山形県山形市蔵王上野578-２	244,100	3.17
日本生命保険相互会社	東京都千代田区丸の内１丁目６-６ 日本生命証券管理部内	228,000	2.96
ステート　ストリート　バンク　 アンド　トラスト　カンパニー (常任代理人　株式会社みずほ銀行決済営業部）	P.O.BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS 02101 U.S.A. (東京都港区港南２丁目15-１品川インターシティＡ棟)	213,009	2.76
あいおいニッセイ同和損害保険株式会社	東京都渋谷区恵比寿１丁目28-１	168,900	2.19
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）	東京都中央区晴海１丁目８-11	161,200	2.09
計	－	3,001,889	38.95

（注）１．日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）が所有する161,200株には、「取締役向け株式交付信託」にかかる信託口が所有する当社株式110,000株及び「社員向け株式交付信託」にかかる信託口が所有する当社株式45,000株が含まれております。

２．上記のほか、当社保有の自己株式が1,376,074株あります。なお、自己株式1,376,074株には、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）が所有する155,000株（「取締役向け株式交付信託」及び「社員向け株式交付信託」にかかる信託口が所有する当社株式）は含まれておりません。 

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成30年２月28日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式　1,376,000	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式  6,328,900	63,289	－
単元未満株式	普通株式　　　1,200	－	－
発行済株式総数	7,706,100	－	－
総株主の議決権	－	63,289	－

（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、「取締役向け株式交付信託」及び「社員向け株式交付信託」の導入に伴い日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）が所有する当社株式155,000株（議決権の数1,550個）が含まれております。なお、当該議決権の数1,550個のうち「取締役向け株式交付信託」にかかる信託口が所有する1,100個は、議決権不行使となっております。 

②【自己株式等】

平成30年２月28日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
ミクロン精密 株式会社	山形県山形市蔵王上野578番地の２	1,376,000	－	1,376,000	17.86
計	－	1,376,000	－	1,376,000	17.86

（注）「取締役向け株式交付信託」及び「社員向け株式交付信託」の信託財産として、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）が所有する155,000株は含まれておりません。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成29年12月１日から平成30年２月28日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成29年９月１日から平成30年２月28日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成29年８月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成30年２月28日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,039,763	1,162,182
受取手形及び売掛金	1,455,288	1,251,666
電子記録債権	495,681	120,881
有価証券	363,407	546,556
半製品	272,209	263,176
仕掛品	889,878	1,364,829
原材料及び貯蔵品	197,339	200,347
繰延税金資産	54,334	48,943
その他	88,230	92,798
貸倒引当金	△1,369	△825
流動資産合計	4,854,763	5,050,557
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	2,114,903	2,050,049
機械装置及び運搬具（純額）	452,397	392,790
土地	734,528	734,173
建設仮勘定	95,369	134,566
その他（純額）	105,188	90,791
有形固定資産合計	3,502,387	3,402,372
無形固定資産	10,358	11,626
投資その他の資産
投資有価証券	3,009,590	2,987,207
退職給付に係る資産	197	1,269
その他	80,401	90,904
貸倒引当金	△280	△280
投資その他の資産合計	3,089,909	3,079,100
固定資産合計	6,602,655	6,493,099
資産合計	11,457,419	11,543,656

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成29年８月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成30年２月28日)
負債の部
流動負債
買掛金	149,662	223,390
短期借入金	106,660	77,100
未払法人税等	236,990	82,107
賞与引当金	94,610	97,248
役員賞与引当金	500	－
製品保証引当金	14,000	20,000
未払金	164,060	152,534
前受金	187,986	403,043
その他	200,876	39,414
流動負債合計	1,155,347	1,094,838
固定負債
繰延税金負債	104,076	134,140
株式給付引当金	－	3,354
役員株式給付引当金	－	4,146
長期未払金	20,570	20,570
固定負債合計	124,646	162,212
負債合計	1,279,994	1,257,050
純資産の部
株主資本
資本金	651,370	651,370
資本剰余金	586,750	709,200
利益剰余金	9,677,236	9,735,669
自己株式	△1,197,047	△1,319,559
株主資本合計	9,718,309	9,776,680
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	492,849	560,320
為替換算調整勘定	△48,542	△67,086
その他の包括利益累計額合計	444,307	493,233
非支配株主持分	14,808	16,692
純資産合計	10,177,425	10,286,606
負債純資産合計	11,457,419	11,543,656

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成28年９月１日 　至　平成29年２月28日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成29年９月１日 　至　平成30年２月28日)
売上高	2,424,948	2,418,526
売上原価	1,597,387	1,582,647
売上総利益	827,560	835,879
販売費及び一般管理費	※ 575,459	※ 578,913
営業利益	252,101	256,966
営業外収益
受取利息	19,442	18,626
受取配当金	12,190	12,376
補助金収入	25,964	5,759
投資有価証券償還益	3,487	1,341
投資有価証券評価益	14,910	－
為替差益	109,960	－
受取家賃	4,358	5,406
その他	6,894	16,735
営業外収益合計	197,209	60,246
営業外費用
支払利息	740	179
投資有価証券評価損	－	30,017
為替差損	－	54,396
その他	212	－
営業外費用合計	953	84,593
経常利益	448,357	232,618
特別利益
投資有価証券売却益	104,880	－
特別利益合計	104,880	－
特別損失
固定資産除却損	106	－
特別損失合計	106	－
税金等調整前四半期純利益	553,130	232,618
法人税、住民税及び事業税	183,315	73,527
法人税等調整額	△3,444	6,520
法人税等合計	179,870	80,048
四半期純利益	373,260	152,570
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	△3,039	1,511
親会社株主に帰属する四半期純利益	376,299	151,059

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成28年９月１日 　至　平成29年２月28日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成29年９月１日 　至　平成30年２月28日)
四半期純利益	373,260	152,570
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	115,678	67,470
為替換算調整勘定	65,890	△18,171
その他の包括利益合計	181,569	49,298
四半期包括利益	554,829	201,869
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	556,600	199,985
非支配株主に係る四半期包括利益	△1,771	1,884

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成28年９月１日 　至　平成29年２月28日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成29年９月１日 　至　平成30年２月28日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	553,130	232,618
減価償却費	181,422	161,900
貸倒引当金の増減額（△は減少）	89	△538
賞与引当金の増減額（△は減少）	434	2,756
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	△5,000	△500
株式給付引当金の増減額（△は減少）	－	3,354
役員株式給付引当金の増減額（△は減少）	－	4,146
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△9,258	－
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）	△2,937	△1,071
受取利息及び受取配当金	△31,632	△31,003
支払利息	740	74
為替差損益（△は益）	△127,252	61,486
製品保証引当金の増減額（△は減少）	△4,014	6,000
投資有価証券評価損益（△は益）	△14,910	30,017
投資有価証券売却損益（△は益）	△104,880	－
有形固定資産除却損	106	－
有形固定資産から売上原価への振替	－	620
有形固定資産から開発費への振替	34,179	1,192
売上債権の増減額（△は増加）	△106,526	576,964
たな卸資産の増減額（△は増加）	△174,085	△469,124
その他の流動資産の増減額（△は増加）	117,210	4,126
仕入債務の増減額（△は減少）	48,571	73,962
前受金の増減額（△は減少）	24,829	221,124
未払消費税等の増減額（△は減少）	64,289	△147,475
その他の流動負債の増減額（△は減少）	△3,473	△23,769
その他	5,605	△10,361
小計	446,639	696,501
利息及び配当金の受取額	28,396	16,094
利息の支払額	△736	△57
法人税等の支払額	△4,449	△209,110
営業活動によるキャッシュ・フロー	469,850	503,428
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△117,019	△86,249
無形固定資産の取得による支出	△4,200	△3,060
投資有価証券の取得による支出	△105,090	△204,897
投資有価証券の売却による収入	268,049	－
投資有価証券の償還による収入	－	45,548
投資活動によるキャッシュ・フロー	41,739	△248,659
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△442,216	△29,710
配当金の支払額	△104,672	△92,626
自己株式の売却による収入	－	243,660
自己株式の取得による支出	△100,361	△243,722
財務活動によるキャッシュ・フロー	△647,251	△122,398
現金及び現金同等物に係る換算差額	97,399	△36,443
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△38,261	95,927
現金及び現金同等物の期首残高	1,084,989	1,274,252
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 1,046,727	※ 1,370,179

【注記事項】

（追加情報）

（取締役向け株式報酬制度）

当社は、当第２四半期連結会計期間より、当社の取締役（社外取締役を除く。以下同じ。）に対する信託型株式報酬制度として「取締役向け株式交付信託」を導入しております。

当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号　平成27年３月26日）に準じております。

１．取引の概要

「取締役向け株式交付信託」は、本信託が取得した当社株式を当社が定める株式交付規程に従って、対象取締役に交付するものです。

２．信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当第２四半期連結会計期間の当該株式の帳簿価額及び株式数は、172,920千円及び110,000株であります。

（従業員向け株式交付信託制度）

当社は、当第２四半期連結会計期間より、当社の従業員向けインセンティブ・プランとして「社員向け株式交付信託」を導入しております。

当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号　平成27年３月26日）に準じております。

１．取引の概要

「社員向け株式交付信託」は、本信託が取得した当社株式を当社が定める株式交付規程に従って、対象となる従業員に交付するものです。

２．信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当第２四半期連結会計期間の当該株式の帳簿価額及び株式数は、70,740千円及び45,000株であります。 

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成28年９月１日 　　至  平成29年２月28日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成29年９月１日 　　至  平成30年２月28日）
製品保証引当金繰入額	25,408千円	20,000千円
役員報酬	46,701	50,818
給料手当	149,712	165,692
賞与引当金繰入額	21,363	21,895
退職給付費用	4,537	4,806
株式給付引当金繰入額	－	1,297
役員株式給付引当金繰入額	－	4,146

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成28年９月１日 至  平成29年２月28日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成29年９月１日 至  平成30年２月28日）
---	---	---
現金及び預金勘定	656,584千円	1,162,182千円
有価証券勘定	547,082	546,556
償還期間が３か月を超える債券等	△156,939	△338,558
現金及び現金同等物	1,046,727	1,370,179

（株主資本等関係）

Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 平成28年９月１日　至 平成29年２月28日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年11月25日定時株主総会	普通株式	104,672	50.00	平成28年８月31日	平成28年11月28日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期

間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

当社は、平成28年２月12日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読替えて適用される同法第156条の規定に基づき、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）における市場買付けの方法により自己株式を取得することを決議し29,300株を取得いたしました。この結果、当第２四半期連結累計期間において自己株式が100,361千円増加しております。

Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 平成29年９月１日　至 平成30年２月28日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年11月22日定時株主総会	普通株式	92,626	45.00	平成29年８月31日	平成29年11月24日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期

間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社グループは、研削盤の製造及び販売を事業内容とする単一事業区分であるため、記載を省略しておりま

す。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成28年９月１日 至　平成29年２月28日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成29年９月１日 至　平成30年２月28日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	60円31銭	24円46銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	376,299	151,059
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	376,299	151,059
普通株式の期中平均株式数（千株）	6,239	6,175

（注）１.潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２.当社は、平成29年９月１日を効力発生日として、普通株式１株につき３株の株式分割を行っています。１株当たり四半期純利益金額については、当該株式分割が前連結会計年度の期首に行われたと仮定し算定しています。

３.「取締役向け株式交付信託」及び「社員向け株式交付信託」が保有する当社株式を、「１株当たり四半期純利益金額」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前第２四半期連結累計期間「取締役向け株式交付信託」－株及び「社員向け株式交付信託」－株、当第２四半期連結累計期間「取締役向け株式交付信託」15,714株及び「社員向け株式交付信託」6,429株）。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

該当事項はありません。

 第２四半期報告書_20180406162438

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。