MICRON MACHINERY CO., LTD.

Quarterly Report • Jul 10, 2018

 第３四半期報告書_20180705151951

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	東北財務局長
【提出日】	平成30年７月10日
【四半期会計期間】	第59期第３四半期（自　平成30年３月１日　至　平成30年５月31日）
【会社名】	ミクロン精密株式会社
【英訳名】	MICRON MACHINERY CO., LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　榊原　憲二
【本店の所在の場所】	山形県山形市蔵王上野５７８番地の２
【電話番号】	023（688）8111
【事務連絡者氏名】	取締役管理本部長　　遠藤　正明
【最寄りの連絡場所】	山形県山形市蔵王上野５７８番地の２
【電話番号】	023（688）8111
【事務連絡者氏名】	取締役管理本部長　　遠藤　正明
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E02478 61590 ミクロン精密株式会社 MICRON MACHINERY CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2017-09-01 2018-05-31 Q3 2018-08-31 2016-09-01 2017-05-31 2017-08-31 1 false false false E02478-000 2018-07-10 E02478-000 2018-05-31 E02478-000 2018-03-01 2018-05-31 E02478-000 2017-09-01 2018-05-31 E02478-000 2017-05-31 E02478-000 2017-03-01 2017-05-31 E02478-000 2016-09-01 2017-05-31 E02478-000 2017-08-31 E02478-000 2016-09-01 2017-08-31 xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares

 第３四半期報告書_20180705151951

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第58期 第３四半期連結 累計期間	第59期 第３四半期連結 累計期間	第58期
会計期間		自平成28年９月１日 至平成29年５月31日	自平成29年９月１日 至平成30年５月31日	自平成28年９月１日 至平成29年８月31日
売上高	（千円）	3,659,674	3,833,692	5,724,844
経常利益	（千円）	641,455	507,182	1,032,863
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	507,715	335,666	785,892
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	642,042	339,582	957,517
純資産額	（千円）	9,861,950	10,424,319	10,177,425
総資産額	（千円）	11,577,541	12,130,838	11,457,419
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	81.60	54.36	126.53
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	85.1	85.8	88.7

回次		第58期 第３四半期連結 会計期間	第59期 第３四半期連結 会計期間
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会計期間		自平成29年３月１日 至平成29年５月31日	自平成30年３月１日 至平成30年５月31日
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１株当たり四半期純利益金額	（円）	21.25	29.90

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．当社は、平成29年９月１日を効力発生日として、普通株式１株につき３株の株式分割を行っています。１株当たり四半期（当期）純利益金額については、当該株式分割が第58期の期首に行われたと仮定し算定しています。

５．「１株当たり四半期純利益金額」の算定上、「取締役向け株式交付信託」及び「社員向け株式交付信託」が保有する当社株式を期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。 

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第３四半期報告書_20180705151951

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定、又は、締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）業績の状況

当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府の経済政策等のもと、設備投資は堅調に推移し、雇用・所得環境の改善も見られ、穏やかな回復基調で推移いたしました。世界経済も、米国や中国をはじめとした景気回復傾向が継続しているものの、経済の先行き、政策に関する不確実性の高まりに加え、金融資本市場の変動の影響が懸念される状況が続きました。

当工作機械業界におきましては、内需、外需とも堅調な受注状況が継続するも、部品納期の長期化や人手不足による生産の遅れが懸念される状況で推移いたしました。

このような経営環境の中におきまして、当社グループ（当社及び連結子会社）は、積極的な販売展開の強化を図るとともに、市場及びお客様の期待に合致した製品づくりの追求を行いながら、全社的なコスト削減の実施に取組んでまいりました。

この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高につきましては、3,833百万円（前年同四半期比4.8％増）となりました。利益につきましては、営業利益で482百万円（同13.9％増）、経常利益で507百万円（同20.9％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益では335百万円（同33.9％減）となりました。

なお、当社グループの事業は、研削盤の製造及び販売を事業内容とする単一セグメントであります。

（２）財政状態の分析

（流動資産）

当第３四半期連結会計期間末の流動資産は、前連結会計年度末に比べて1,217百万円増加し、6,072百万円となりました。これは主に、電子記録債権が297百万円、受取手形及び売掛金が285百万円それぞれ減少したものの、仕掛品が733百万円、現金及び預金が683百万円それぞれ増加したことによるものであります。

（固定資産）

当第３四半期連結会計期間末の固定資産は、前連結会計年度末に比べて544百万円減少し、6,058百万円となりました。これは主に、投資有価証券が438百万円、有形固定資産が124百万円それぞれ減少したことによるものであります。

（流動負債）

当第３四半期連結会計期間末の流動負債は、前連結会計年度末に比べて388百万円増加し、1,544百万円となりました。これは主に、未払法人税等が230百万円、その他が150百万円それぞれ減少したものの、前受金が307百万円、短期借入金が218百万円、買掛金が182百万円それぞれ増加したことによるものであります。

（固定負債）

当第３四半期連結会計期間末の固定負債は、前連結会計年度末に比べて37百万円増加し、162百万円となりました。これは主に、役員株式給付引当金が16百万円、株式給付引当金が13百万円それぞれ増加したことによるものであります。

（純資産）

当第３四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べて246百万円増加し、10,424百万円となりました。これは主に、利益剰余金が243百万円増加したことによるものであります。

（３）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（４）研究開発活動

当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、87百万円であります。

なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	27,000,000
計	27,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） （平成30年５月31日）	提出日現在発行数（株） （平成30年７月10日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	7,706,100	7,706,100	東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （スタンダード）	単元株式数100株
計	7,706,100	7,706,100	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成30年３月１日～ 平成30年５月31日	－	7,706,100	－	651,370	－	586,750

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成30年２月28日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

平成30年５月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式　1,376,000	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式  6,328,900	63,289	－
単元未満株式	普通株式　　　1,200	－	－
発行済株式総数	7,706,100	－	－
総株主の議決権	－	63,289	－

（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、「取締役向け株式交付信託」及び「社員向け株式交付信託」の導入に伴い日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）が所有する当社株式155,000株（議決権の数1,550個）が含まれております。なお、当該議決権の数1,550個のうち「取締役向け株式交付信託」にかかる信託口が所有する1,100個は、議決権不行使となっております。 

②【自己株式等】

平成30年５月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
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ミクロン精密 株式会社	山形県山形市蔵王上野578番地の２	1,376,000	－	1,376,000	17.86
計	－	1,376,000	－	1,376,000	17.86

（注）「取締役向け株式交付信託」及び「社員向け株式交付信託」の信託財産として、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）が所有する155,000株は含まれておりません。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成30年３月１日から平成30年５月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成29年９月１日から平成30年５月31日まで）に係る四半期連結財務諸表については新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

なお、新日本有限責任監査法人は平成30年７月１日付をもって、名称をEY新日本有限責任監査法人に変更しております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成29年８月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成30年５月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,039,763	1,723,178
受取手形及び売掛金	1,455,288	1,169,621
電子記録債権	495,681	198,658
有価証券	363,407	649,978
半製品	272,209	300,680
仕掛品	889,878	1,623,558
原材料及び貯蔵品	197,339	215,671
繰延税金資産	54,334	67,536
その他	88,230	124,603
貸倒引当金	△1,369	△798
流動資産合計	4,854,763	6,072,690
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	2,114,903	2,020,429
機械装置及び運搬具（純額）	452,397	364,296
土地	734,528	733,357
建設仮勘定	95,369	168,915
その他（純額）	105,188	90,455
有形固定資産合計	3,502,387	3,377,454
無形固定資産	10,358	21,124
投資その他の資産
投資有価証券	3,009,590	2,570,591
退職給付に係る資産	197	－
その他	80,401	89,282
貸倒引当金	△280	△305
投資その他の資産合計	3,089,909	2,659,568
固定資産合計	6,602,655	6,058,148
資産合計	11,457,419	12,130,838

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成29年８月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成30年５月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	149,662	332,274
短期借入金	106,660	325,000
未払法人税等	236,990	6,822
賞与引当金	94,610	172,863
役員賞与引当金	500	－
製品保証引当金	14,000	14,000
未払金	164,060	147,613
前受金	187,986	495,032
その他	200,876	50,468
流動負債合計	1,155,347	1,544,075
固定負債
繰延税金負債	104,076	111,365
退職給付に係る負債	－	501
株式給付引当金	－	13,418
役員株式給付引当金	－	16,587
長期未払金	20,570	20,570
固定負債合計	124,646	162,443
負債合計	1,279,994	1,706,518
純資産の部
株主資本
資本金	651,370	651,370
資本剰余金	586,750	709,200
利益剰余金	9,677,236	9,920,276
自己株式	△1,197,047	△1,319,559
株主資本合計	9,718,309	9,961,287
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	492,849	505,992
為替換算調整勘定	△48,542	△59,515
その他の包括利益累計額合計	444,307	446,477
非支配株主持分	14,808	16,555
純資産合計	10,177,425	10,424,319
負債純資産合計	11,457,419	12,130,838

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成28年９月１日 　至　平成29年５月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成29年９月１日 　至　平成30年５月31日)
売上高	3,659,674	3,833,692
売上原価	2,410,421	2,464,691
売上総利益	1,249,253	1,369,001
販売費及び一般管理費	825,276	886,227
営業利益	423,977	482,774
営業外収益
受取利息	29,530	29,206
受取配当金	19,329	20,584
補助金収入	26,778	17,038
投資有価証券償還益	9,023	3,885
投資有価証券評価益	18,867	－
為替差益	93,308	－
受取家賃	7,551	7,993
その他	14,464	13,988
営業外収益合計	218,853	92,695
営業外費用
支払利息	971	293
投資有価証券評価損	－	27,985
為替差損	－	37,495
その他	403	2,511
営業外費用合計	1,374	68,287
経常利益	641,455	507,182
特別利益
固定資産売却益	107	1,648
投資有価証券売却益	104,880	－
特別利益合計	104,987	1,648
特別損失
固定資産除却損	106	0
特別損失合計	106	0
税金等調整前四半期純利益	746,336	508,830
法人税、住民税及び事業税	265,646	184,154
法人税等調整額	△21,655	△12,451
法人税等合計	243,990	171,702
四半期純利益	502,346	337,128
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	△5,369	1,461
親会社株主に帰属する四半期純利益	507,715	335,666

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成28年９月１日 　至　平成29年５月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成29年９月１日 　至　平成30年５月31日)
四半期純利益	502,346	337,128
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	83,378	13,142
為替換算調整勘定	56,318	△10,688
その他の包括利益合計	139,696	2,454
四半期包括利益	642,042	339,582
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	646,086	337,836
非支配株主に係る四半期包括利益	△4,043	1,746

【注記事項】

（追加情報）

（取締役向け株式報酬制度）

当社は、第２四半期連結会計期間より、当社の取締役（社外取締役を除く。以下同じ。）に対する信託型株式報酬制度として「取締役向け株式交付信託」を導入しております。

当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号　平成27年３月26日）に準じております。

１．取引の概要

「取締役向け株式交付信託」は、本信託が取得した当社株式を当社が定める株式交付規程に従って、対象取締役に交付するものです。

２．信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当第３四半期連結会計期間の当該株式の帳簿価額及び株式数は、172,920千円及び110,000株であります。

（従業員向け株式交付信託制度）

当社は、第２四半期連結会計期間より、当社の従業員向けインセンティブ・プランとして「社員向け株式交付信託」を導入しております。

当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号　平成27年３月26日）に準じております。

１．取引の概要

「社員向け株式交付信託」は、本信託が取得した当社株式を当社が定める株式交付規程に従って、対象となる従業員に交付するものです。

２．信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当第３四半期連結会計期間の当該株式の帳簿価額及び株式数は、70,740千円及び45,000株であります。 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自  平成28年９月１日 至  平成29年５月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自  平成29年９月１日 至  平成30年５月31日）
---	---	---
減価償却費	279,465千円	245,801千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自 平成28年９月１日　至 平成29年５月31日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年11月25日定時株主総会	普通株式	104,672	50.00	平成28年８月31日	平成28年11月28日	利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期

間末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

当社は、平成28年２月12日開催及び平成29年４月26日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読替えて適用される同法第156条の規定に基づき、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）における市場買付けの方法により自己株式を取得することを決議し35,100株を取得いたしました。この結果、当第３四半期連結累計期間において自己株式が121,316千円増加しております。 

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自 平成29年９月１日　至 平成30年５月31日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年11月22日定時株主総会	普通株式	92,626	45.00	平成29年８月31日	平成29年11月24日	利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期

間末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社グループは、研削盤の製造及び販売を事業内容とする単一事業区分であるため、記載を省略しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成28年９月１日 至　平成29年５月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成29年９月１日 至　平成30年５月31日）
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１株当たり四半期純利益金額	81円60銭	54円36銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （千円）	507,715	335,666
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	507,715	335,666
普通株式の期中平均株式数（千株）	6,222	6,175

（注）１.潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２.当社は、平成29年９月１日を効力発生日として、普通株式１株につき３株の株式分割を行っています。１株当たり四半期純利益金額については、当該株式分割が前連結会計年度の期首に行われたと仮定し算定しています。

３.「取締役向け株式交付信託」及び「社員向け株式交付信託」が保有する当社株式を、「１株当たり四半期純利益金額」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前第３四半期連結累計期間「取締役向け株式交付信託」－株及び「社員向け株式交付信託」－株、当第３四半期連結累計期間「取締役向け株式交付信託」44,000株及び「社員向け株式交付信託」18,000株）。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

該当事項はありません。

 第３四半期報告書_20180705151951

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。