MICRON MACHINERY CO., LTD.

Quarterly Report • Jan 11, 2017

 第１四半期報告書_20170111093100

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	東北財務局長
【提出日】	平成29年１月11日
【四半期会計期間】	第58期第１四半期（自　平成28年９月１日　至　平成28年11月30日）
【会社名】	ミクロン精密株式会社
【英訳名】	MICRON MACHINERY CO., LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　榊原　憲二
【本店の所在の場所】	山形県山形市蔵王上野５７８番地の２
【電話番号】	023（688）8111
【事務連絡者氏名】	取締役管理本部長　　遠藤　正明
【最寄りの連絡場所】	山形県山形市蔵王上野５７８番地の２
【電話番号】	023（688）8111
【事務連絡者氏名】	取締役管理本部長　　遠藤　正明
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E02478 61590 ミクロン精密株式会社 MICRON MACHINERY CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2016-09-01 2016-11-30 Q1 2017-08-31 2015-09-01 2015-11-30 2016-08-31 1 false false false E02478-000 2017-01-11 E02478-000 2016-11-30 E02478-000 2016-09-01 2016-11-30 E02478-000 2015-11-30 E02478-000 2015-09-01 2015-11-30 E02478-000 2016-08-31 E02478-000 2015-09-01 2016-08-31 xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares

 第１四半期報告書_20170111093100

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第57期 第１四半期連結 累計期間	第58期 第１四半期連結 累計期間	第57期
会計期間		自平成27年 　９月１日 至平成27年 　11月30日	自平成28年 　９月１日 至平成28年 　11月30日	自平成27年 　９月１日 至平成28年 　８月31日
売上高	（千円）	1,349,979	793,793	6,706,426
経常利益	（千円）	289,694	102,719	1,085,663
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	197,856	62,456	739,258
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	215,605	217,932	447,626
純資産額	（千円）	9,288,133	9,501,901	9,445,897
総資産額	（千円）	10,907,799	11,519,430	11,376,237
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	93.53	29.92	350.13
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	84.9	82.3	82.9

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第１四半期報告書_20170111093100

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）業績の状況

当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、国内景気の緩やかな回復の動きが見られる一方で、新興国を中心とした海外経済の不確実性や、金融資本市場の変動により、依然として先行きが不透明な状況下で推移いたしました。

当工作機械業界におきましては、内需は国内で開催された見本市での商談効果があったことから、ほぼ横ばいで推移したものの、外需は一部の特需要因以外はほぼ前年を下回り、設備投資に慎重な姿勢がうかがえました。

このような経営環境の中におきまして、当社グループ（当社及び連結子会社）は、積極的な販売展開の強化を図るとともに、市場及びお客様の期待に合致した製品づくりの追求を行いながら、全社的なコスト削減の実施に取組んでまいりました。

この結果、当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高793百万円(前年同四半期比41.2％減)、営業損失55百万円(前年同四半期は営業利益227百万円)、経常利益102百万円(前年同四半期比64.5％減)、親会社株主に帰属する四半期純利益62百万円(前年同四半期比68.4％減)となりました。

なお、当社グループの事業は、研削盤の製造及び販売を事業内容とする単一セグメントであります。

（２）財政状態の分析

（流動資産）

当第１四半期連結会計期間末の流動資産は、前連結会計年度末に比べて109百万円減少し、4,754百万円となりました。これは主に、仕掛品が250百万円増加したものの、受取手形及び売掛金が310百万円、その他が78百万円それぞれ減少したことによるものであります。

（固定資産）

当第１四半期連結会計期間末の固定資産は、前連結会計年度末に比べて252百万円増加し、6,764百万円となりました。これは主に、有形固定資産が55百万円減少したものの、投資有価証券が305百万円増加したことによるものであります。

（流動負債）

当第１四半期連結会計期間末の流動負債は、前連結会計年度末に比べて67百万円増加し、1,905百万円となりました。これは主に、賞与引当金が93百万円、未払金が59百万円それぞれ減少したものの、未払法人税等が55百万円、その他が162百万円それぞれ増加したことによるものであります。

（固定負債）

当第１四半期連結会計期間末の固定負債は、前連結会計年度末に比べて19百万円増加し、112百万円となりました。これは主に、繰延税金負債が25百万円増加したことによるものであります。

（純資産）

当第１四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べて56百万円増加し、9,501百万円となりました。これは主に、株主資本が99百万円減少したものの、その他の包括利益累計額が157百万円増加したことによるものであります。

（３）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（４）研究開発活動

当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、36百万円であります。

なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
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普通株式	9,000,000
計	9,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） （平成28年11月30日）	提出日現在発行数（株） （平成29年1月11日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
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普通株式	2,568,700	2,568,700	東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （スタンダード）	単元株式数100株
計	2,568,700	2,568,700	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成28年９月１日～ 平成28年11月30日	－	2,568,700	－	651,370	－	586,750

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成28年８月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

平成28年11月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式 　475,200	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式 2,092,600	20,926	－
単元未満株式	普通株式　　　 900	－	－
発行済株式総数	2,568,700	－	－
総株主の議決権	－	20,926	－

②【自己株式等】

平成28年11月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
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ミクロン精密 株式会社	山形県山形市蔵王上野578番地の２	475,200	－	475,200	18.50
計	－	475,200	－	475,200	18.50

（注）当第１四半期会計期間末日現在の自己名義所有株式数は、492,242株であります。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成28年９月１日から平成28年11月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成28年９月１日から平成28年11月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成28年８月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成28年11月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	679,136	682,191
受取手形及び売掛金	1,833,824	1,523,202
有価証券	580,172	568,080
半製品	262,971	286,971
仕掛品	1,093,044	1,343,074
原材料及び貯蔵品	201,564	204,793
繰延税金資産	47,996	59,518
その他	166,680	88,074
貸倒引当金	△978	△1,004
流動資産合計	4,864,412	4,754,903
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	2,236,406	2,207,325
機械装置及び運搬具（純額）	533,835	504,524
土地	733,685	734,761
建設仮勘定	102,919	115,370
その他（純額）	119,916	109,573
有形固定資産合計	3,726,763	3,671,555
無形固定資産	9,533	11,306
投資その他の資産
投資有価証券	2,698,065	3,003,101
その他	77,742	78,845
貸倒引当金	△280	△280
投資その他の資産合計	2,775,527	3,081,666
固定資産合計	6,511,824	6,764,527
資産合計	11,376,237	11,519,430

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成28年８月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成28年11月30日)
負債の部
流動負債
買掛金	158,242	200,971
短期借入金	1,268,789	1,213,050
未払法人税等	－	55,693
賞与引当金	95,018	1,353
役員賞与引当金	5,000	－
製品保証引当金	34,291	33,611
未払金	195,528	136,523
前受金	35,217	56,414
その他	45,320	207,570
流動負債合計	1,837,407	1,905,190
固定負債
繰延税金負債	63,102	88,217
退職給付に係る負債	9,258	3,551
長期未払金	20,570	20,570
固定負債合計	92,931	112,339
負債合計	1,930,339	2,017,529
純資産の部
株主資本
資本金	651,370	651,370
資本剰余金	586,750	586,750
利益剰余金	8,996,017	8,953,800
自己株式	△1,075,730	△1,132,986
株主資本合計	9,158,406	9,058,933
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	370,261	465,173
為替換算調整勘定	△100,142	△37,908
その他の包括利益累計額合計	270,119	427,265
非支配株主持分	17,371	15,702
純資産合計	9,445,897	9,501,901
負債純資産合計	11,376,237	11,519,430

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成27年９月１日 　至　平成27年11月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成28年９月１日 　至　平成28年11月30日)
売上高	1,349,979	793,793
売上原価	833,036	567,350
売上総利益	516,943	226,442
販売費及び一般管理費	289,563	281,463
営業利益又は営業損失（△）	227,379	△55,020
営業外収益
受取利息	14,455	11,112
受取配当金	5,682	6,165
補助金収入	8,734	8,603
投資有価証券評価益	5,974	17,484
為替差益	21,882	109,270
受取家賃	2,275	2,136
その他	3,617	3,510
営業外収益合計	62,623	158,283
営業外費用
支払利息	308	383
その他	0	160
営業外費用合計	308	543
経常利益	289,694	102,719
特別利益
固定資産売却益	725	－
特別利益合計	725	－
特別損失
固定資産除却損	7	92
特別損失合計	7	92
税金等調整前四半期純利益	290,413	102,626
法人税、住民税及び事業税	96,553	51,811
法人税等調整額	△2,677	△9,118
法人税等合計	93,876	42,693
四半期純利益	196,536	59,933
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	△1,320	△2,522
親会社株主に帰属する四半期純利益	197,856	62,456

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成27年９月１日 　至　平成27年11月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成28年９月１日 　至　平成28年11月30日)
四半期純利益	196,536	59,933
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	9,419	94,911
為替換算調整勘定	9,649	63,088
その他の包括利益合計	19,069	157,999
四半期包括利益	215,605	217,932
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	217,311	219,601
非支配株主に係る四半期包括利益	△1,705	△1,668

【注記事項】

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当第１四半期連結会計期間から適用しております。 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自  平成27年９月１日 至  平成27年11月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自  平成28年９月１日 至  平成28年11月30日）
---	---	---
減価償却費	57,872千円	88,401千円

（株主資本等関係）

Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 平成27年９月１日　至 平成27年11月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成27年11月20日定時株主総会	普通株式	137,504	65.00	平成27年８月31日	平成27年11月24日	利益剰余金

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期

間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 平成28年９月１日　至 平成28年11月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年11月25日定時株主総会	普通株式	104,672	50.00	平成28年８月31日	平成28年11月28日	利益剰余金

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期

間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

当社は、平成28年２月12日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読替えて適用される同法第156条の規定に基づき、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）における市場買付けの方法により自己株式を取得することを決議し17,000株を取得いたしました。この結果、当第１四半期連結累計期間において自己株式が57,256千円増加しております。 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社グループは、研削盤の製造及び販売を事業内容とする単一事業区分であるため、記載を省略しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　平成27年９月１日 至　平成27年11月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成28年９月１日 至　平成28年11月30日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	93円53銭	29円92銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する 四半期純利益金額（千円）	197,856	62,456
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額（千円）	197,856	62,456
普通株式の期中平均株式数（千株）	2,115	2,087

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

該当事項はありません。

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第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。