MICRON MACHINERY CO., LTD.

Quarterly Report • Apr 10, 2017

 第２四半期報告書_20170407150147

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	東北財務局長
【提出日】	平成29年４月10日
【四半期会計期間】	第58期第２四半期（自　平成28年12月１日　至　平成29年２月28日）
【会社名】	ミクロン精密株式会社
【英訳名】	MICRON MACHINERY CO., LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　榊原　憲二
【本店の所在の場所】	山形県山形市蔵王上野５７８番地の２
【電話番号】	023（688）8111
【事務連絡者氏名】	取締役管理本部長　　遠藤　正明
【最寄りの連絡場所】	山形県山形市蔵王上野５７８番地の２
【電話番号】	023（688）8111
【事務連絡者氏名】	取締役管理本部長　　遠藤　正明
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E02478 61590 ミクロン精密株式会社 MICRON MACHINERY CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2016-09-01 2017-02-28 Q2 2017-08-31 2015-09-01 2016-02-29 2016-08-31 1 false false false E02478-000 2017-02-28 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E02478-000 2017-02-28 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E02478-000 2017-02-28 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E02478-000 2017-02-28 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E02478-000 2017-02-28 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E02478-000 2017-02-28 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E02478-000 2017-02-28 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E02478-000 2017-02-28 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E02478-000 2017-02-28 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E02478-000 2017-02-28 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E02478-000 2017-04-10 E02478-000 2017-02-28 E02478-000 2016-12-01 2017-02-28 E02478-000 2016-09-01 2017-02-28 E02478-000 2016-02-29 E02478-000 2015-12-01 2016-02-29 E02478-000 2015-09-01 2016-02-29 E02478-000 2016-08-31 E02478-000 2015-09-01 2016-08-31 E02478-000 2015-08-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第２四半期報告書_20170407150147

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第57期 第２四半期連結 累計期間	第58期 第２四半期連結 累計期間	第57期
会計期間		自平成27年９月１日 至平成28年２月29日	自平成28年９月１日 至平成29年２月28日	自平成27年９月１日 至平成28年８月31日
売上高	（千円）	3,003,574	2,424,948	6,706,426
経常利益	（千円）	519,472	448,357	1,085,663
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	350,180	376,299	739,258
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	101,769	554,829	447,626
純資産額	（千円）	9,172,478	9,795,692	9,445,897
総資産額	（千円）	11,004,170	11,592,610	11,376,237
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	165.54	180.93	350.13
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	83.1	84.4	82.9
営業活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	268,194	469,850	463,460
投資活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△96,982	41,739	△959,215
財務活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△63,303	△647,251	635,047
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（千円）	1,152,231	1,046,727	1,084,989

回次		第57期 第２四半期連結 会計期間	第58期 第２四半期連結 会計期間
---	---	---	---
会計期間		自平成27年12月１日 至平成28年２月29日	自平成28年12月１日 至平成29年２月28日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	72.01	151.54

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

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第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定、又は、締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）業績の状況

当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府の経済政策等のもと、雇用・所得環境の改善が見られ、穏やかな回復基調で推移いたしました。しかしながら、米国新政権の政策運営や、中国をはじめアジア新興国等の経済の先行き、政策に関する不確実性の高まりに加え、金融資本市場の変動の影響が懸念されることから、景気の先行きは不透明な状況が続きました。

当工作機械業界におきましては、内需、外需とも慎重な受注状況が継続するも、穏やかながら回復基調で推移いたしました。

このような経営環境の中におきまして、当社グループ（当社及び連結子会社）は、積極的な販売展開の強化を図るとともに、市場及びお客様の期待に合致した製品づくりの追求を行いながら、全社的なコスト削減の実施に取組んでまいりました。

この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高につきましては、2,424百万円（前年同四半期比19.3％減）となりました。利益につきましては、営業利益で252百万円（同52.2％減）、経常利益で448百万円（同13.7％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益では376百万円（同7.5％増）となりました。

なお、当社グループの事業は、研削盤の製造及び販売を事業内容とする単一セグメントであります。

(2）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、1,046百万円となり、前連結会計年度末に比べ38百万円減少いたしました。

当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得られた資金は469百万円となりました。

これは主に、たな卸資産の増加が174百万円あったものの、税金等調整前四半期純利益が553百万円、減価償却費が181百万円あったことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果得られた資金は41百万円となりました。

これは主に、有形固定資産の取得による支出が117百万円、投資有価証券の取得による支出が105百万円あったものの、投資有価証券の売却による収入が268百万円あったことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は647百万円となりました。

これは主に、短期借入金の純減少が442百万円あったことによるものであります。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4) 研究開発活動

当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、84百万円であります。

なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	9,000,000
計	9,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株） （平成29年２月28日）	提出日現在発行数（株） （平成29年４月10日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	2,568,700	2,568,700	東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （スタンダード）	単元株式数100株
計	2,568,700	2,568,700	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成28年12月１日～ 平成29年２月28日	－	2,568,700	－	651,370	－	586,750

（６）【大株主の状況】

		平成29年２月28日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
ミクロン精密社員持株会	山形県山形市蔵王上野578-２	267,870	10.43
榊原　憲二	山形県山形市	99,890	3.89
株式会社山形銀行	山形県山形市七日町３丁目１-２	95,000	3.70
株式会社きらやか銀行	山形県山形市旅篭町３丁目２-３	90,000	3.50
小松　貞生	山形県山形市	85,500	3.33
ミクロン精密取引先持株会	山形県山形市蔵王上野578-２	77,500	3.02
日本生命保険相互会社	東京都千代田区丸の内１丁目６-６ 日本生命証券管理部内	76,000	2.96
ステート　ストリート　バンク　 アンド　トラスト　カンパニー (常任代理人　株式会社みずほ銀行決済営業部）	P.O.BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS 02101 U.S.A. (東京都港区港南２丁目15-１品川インターシティＡ棟)	71,003	2.76
あいおいニッセイ同和損害保険株式会社	東京都渋谷区恵比寿１丁目28-１	56,300	2.19
白田　啓	山形県山形市	43,000	1.67
計	－	962,063	37.45

（注）上記のほか、自己株式が504,542株あります。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成29年２月28日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式　 504,500	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式 2,063,500	20,635	－
単元未満株式	普通株式　　　 700	－	－
発行済株式総数	2,568,700	－	－
総株主の議決権	－	20,635	－

②【自己株式等】

平成29年２月28日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
ミクロン精密 株式会社	山形県山形市蔵王上野578番地の２	504,500	－	504,500	19.64
計	－	504,500	－	504,500	19.64

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成28年12月１日から平成29年２月28日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成28年９月１日から平成29年２月28日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成28年８月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成29年２月28日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	679,136	656,584
受取手形及び売掛金	1,833,824	1,946,624
有価証券	580,172	547,082
半製品	262,971	273,605
仕掛品	1,093,044	1,266,361
原材料及び貯蔵品	201,564	193,562
繰延税金資産	47,996	55,849
その他	166,680	52,115
貸倒引当金	△978	△1,093
流動資産合計	4,864,412	4,990,690
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	2,236,406	2,192,195
機械装置及び運搬具（純額）	533,835	503,484
土地	733,685	734,763
建設仮勘定	102,919	65,739
その他（純額）	119,916	117,936
有形固定資産合計	3,726,763	3,614,120
無形固定資産	9,533	12,078
投資その他の資産
投資有価証券	2,698,065	2,893,643
退職給付に係る資産	－	2,937
その他	77,742	79,422
貸倒引当金	△280	△280
投資その他の資産合計	2,775,527	2,975,722
固定資産合計	6,511,824	6,601,920
資産合計	11,376,237	11,592,610

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成28年８月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成29年２月28日)
負債の部
流動負債
買掛金	158,242	207,263
短期借入金	1,268,789	826,572
未払法人税等	－	194,265
賞与引当金	95,018	95,736
役員賞与引当金	5,000	－
製品保証引当金	34,291	30,276
未払金	195,528	138,068
前受金	35,217	61,462
その他	45,320	123,433
流動負債合計	1,837,407	1,677,080
固定負債
繰延税金負債	63,102	99,268
退職給付に係る負債	9,258	－
長期未払金	20,570	20,570
固定負債合計	92,931	119,838
負債合計	1,930,339	1,796,918
純資産の部
株主資本
資本金	651,370	651,370
資本剰余金	586,750	586,750
利益剰余金	8,996,017	9,267,644
自己株式	△1,075,730	△1,176,092
株主資本合計	9,158,406	9,329,671
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	370,261	485,940
為替換算調整勘定	△100,142	△35,520
その他の包括利益累計額合計	270,119	450,420
非支配株主持分	17,371	15,600
純資産合計	9,445,897	9,795,692
負債純資産合計	11,376,237	11,592,610

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成27年９月１日 　至　平成28年２月29日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成28年９月１日 　至　平成29年２月28日)
売上高	3,003,574	2,424,948
売上原価	1,871,271	1,597,387
売上総利益	1,132,303	827,560
販売費及び一般管理費	※ 605,065	※ 575,459
営業利益	527,238	252,101
営業外収益
受取利息	27,199	19,442
受取配当金	10,234	12,190
補助金収入	8,909	25,964
投資有価証券償還益	3,146	3,487
投資有価証券評価益	－	14,910
為替差益	－	109,960
受取家賃	4,501	4,358
その他	5,164	6,894
営業外収益合計	59,155	197,209
営業外費用
支払利息	533	740
投資有価証券評価損	11,635	－
為替差損	54,614	－
その他	136	212
営業外費用合計	66,920	953
経常利益	519,472	448,357
特別利益
固定資産売却益	718	－
投資有価証券売却益	－	104,880
特別利益合計	718	104,880
特別損失
固定資産除却損	7	106
特別損失合計	7	106
税金等調整前四半期純利益	520,183	553,130
法人税、住民税及び事業税	153,102	183,315
法人税等調整額	18,930	△3,444
法人税等合計	172,032	179,870
四半期純利益	348,150	373,260
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	△2,029	△3,039
親会社株主に帰属する四半期純利益	350,180	376,299

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成27年９月１日 　至　平成28年２月29日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成28年９月１日 　至　平成29年２月28日)
四半期純利益	348,150	373,260
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△190,960	115,678
為替換算調整勘定	△55,420	65,890
その他の包括利益合計	△246,381	181,569
四半期包括利益	101,769	554,829
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	106,136	556,600
非支配株主に係る四半期包括利益	△4,367	△1,771

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成27年９月１日 　至　平成28年２月29日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成28年９月１日 　至　平成29年２月28日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	520,183	553,130
減価償却費	117,646	181,422
貸倒引当金の増減額（△は減少）	89	89
賞与引当金の増減額（△は減少）	1,470	434
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	△8,250	△5,000
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△2,135	△9,258
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）	－	△2,937
受取利息及び受取配当金	△37,434	△31,632
支払利息	533	740
為替差損益（△は益）	80,190	△127,252
製品保証引当金の増減額（△は減少）	35,505	△4,014
投資有価証券評価損益（△は益）	11,635	△14,910
投資有価証券売却損益（△は益）	－	△104,880
有形固定資産売却損益（△は益）	718	－
有形固定資産除却損	7	106
有形固定資産から売上原価への振替	14,685	－
有形固定資産から開発費への振替	14,648	34,179
売上債権の増減額（△は増加）	297,458	△106,526
たな卸資産の増減額（△は増加）	△313,082	△174,085
その他の流動資産の増減額（△は増加）	△29,611	117,210
仕入債務の増減額（△は減少）	67,581	48,571
未払消費税等の増減額（△は減少）	△89,456	64,289
その他の流動負債の増減額（△は減少）	71,224	21,355
その他	△3,946	5,605
小計	749,662	446,639
利息及び配当金の受取額	25,323	28,396
利息の支払額	△415	△736
法人税等の支払額	△506,375	△4,449
営業活動によるキャッシュ・フロー	268,194	469,850
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出	△9,327	－
有形固定資産の取得による支出	△526,605	△117,019
無形固定資産の取得による支出	△1,200	△4,200
投資有価証券の取得による支出	△600	△105,090
投資有価証券の売却による収入	440,750	268,049
投資活動によるキャッシュ・フロー	△96,982	41,739
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	76,019	△442,216
配当金の支払額	△137,504	△104,672
自己株式の取得による支出	△1,818	△100,361
財務活動によるキャッシュ・フロー	△63,303	△647,251
現金及び現金同等物に係る換算差額	△65,673	97,399
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	42,235	△38,261
現金及び現金同等物の期首残高	1,109,996	1,084,989
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 1,152,231	※ 1,046,727

【注記事項】

(追加情報)

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。 

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成27年９月１日 　　至  平成28年２月29日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成28年９月１日 　　至  平成29年２月28日）
製品保証引当金繰入額	52,505千円	25,408千円
役員報酬	45,116	46,701
給料手当	157,776	149,712
賞与引当金繰入額	32,963	21,363
退職給付費用	12,018	4,537

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成27年９月１日 至  平成28年２月29日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成28年９月１日 至  平成29年２月28日）
---	---	---
現金及び預金勘定	977,989千円	656,584千円
有価証券勘定	620,453	547,082
償還期間が３か月を超える債券等	△446,211	△156,939
現金及び現金同等物	1,152,231	1,046,727

（株主資本等関係）

Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 平成27年９月１日　至 平成28年２月29日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
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平成27年11月20日定時株主総会	普通株式	137,504	65.00	平成27年８月31日	平成27年11月24日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期

間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 平成28年９月１日　至 平成29年２月28日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年11月25日定時株主総会	普通株式	104,672	50.00	平成28年８月31日	平成28年11月28日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期

間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

当社は、平成28年２月12日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読替えて適用される同法第156条の規定に基づき、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）における市場買付けの方法により自己株式を取得することを決議し29,300株を取得いたしました。この結果、当第２四半期連結累計期間において自己株式が100,361千円増加しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社グループは、研削盤の製造及び販売を事業内容とする単一事業区分であるため、記載を省略しておりま

す。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成27年９月１日 至　平成28年２月29日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成28年９月１日 至　平成29年２月28日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	165円54銭	180円93銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	350,180	376,299
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	350,180	376,299
普通株式の期中平均株式数（千株）	2,115	2,079

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

該当事項はありません。

 第２四半期報告書_20170407150147

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。