MICRON MACHINERY CO., LTD.

Quarterly Report • Apr 8, 2016

 第２四半期報告書_20160407084259

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	東北財務局長
【提出日】	平成28年４月８日
【四半期会計期間】	第57期第２四半期（自　平成27年12月１日　至　平成28年２月29日）
【会社名】	ミクロン精密株式会社
【英訳名】	MICRON MACHINERY CO., LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　榊原　憲二
【本店の所在の場所】	山形県山形市蔵王上野５７８番地の２
【電話番号】	023（688）8111
【事務連絡者氏名】	取締役管理本部長　　遠藤　正明
【最寄りの連絡場所】	山形県山形市蔵王上野５７８番地の２
【電話番号】	023（688）8111
【事務連絡者氏名】	取締役管理本部長　　遠藤　正明
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E02478 61590 ミクロン精密株式会社 MICRON MACHINERY CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2015-09-01 2016-02-29 Q2 2016-08-31 2014-09-01 2015-02-28 2015-08-31 1 false false false E02478-000 2016-02-29 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E02478-000 2016-02-29 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E02478-000 2016-02-29 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E02478-000 2016-02-29 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E02478-000 2016-02-29 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E02478-000 2016-02-29 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E02478-000 2016-02-29 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E02478-000 2016-02-29 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E02478-000 2016-02-29 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E02478-000 2016-02-29 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E02478-000 2016-04-08 E02478-000 2016-02-29 E02478-000 2015-12-01 2016-02-29 E02478-000 2015-09-01 2016-02-29 E02478-000 2015-02-28 E02478-000 2014-12-01 2015-02-28 E02478-000 2014-09-01 2015-02-28 E02478-000 2015-08-31 E02478-000 2014-09-01 2015-08-31 E02478-000 2014-08-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第２四半期報告書_20160407084259

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第56期 第２四半期連結 累計期間	第57期 第２四半期連結 累計期間	第56期
会計期間		自平成26年９月１日 至平成27年２月28日	自平成27年９月１日 至平成28年２月29日	自平成26年９月１日 至平成27年８月31日
売上高	（千円）	3,398,181	3,003,574	6,891,070
経常利益	（千円）	1,185,207	519,472	2,114,961
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	768,988	350,180	1,388,799
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	1,029,053	101,769	1,580,127
純資産額	（千円）	8,744,838	9,172,478	9,210,032
総資産額	（千円）	10,542,670	11,004,170	11,324,486
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	359.09	165.54	651.73
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	82.6	83.1	81.1
営業活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	291,534	268,194	807,618
投資活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	31,455	△96,982	△258,102
財務活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△588,547	△63,303	△699,333
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（千円）	986,903	1,152,231	1,109,996

回次		第56期 第２四半期連結 会計期間	第57期 第２四半期連結 会計期間
---	---	---	---
会計期間		自平成26年12月１日 至平成27年２月28日	自平成27年12月１日 至平成28年２月29日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	145.22	72.01

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４.「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年９月13日)等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

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第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）業績の状況

当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府の経済政策等により企業収益の改善が続くなかで、雇用・所得環境の改善が見られたものの、設備投資はほぼ横ばいで推移いたしました。しかしながら、中国経済の減速や年初来進行している株価の下落・為替の変動を受け、景気の先行きは不透明な状況が続きました。

当工作機械業界におきましても、内需、外需とも受注は前年同期比で下回るものの、ほぼ横ばいで推移いたしました。

このような経営環境の中におきまして、当社グループ（当社及び連結子会社）は、積極的な販売展開の強化を図るとともに、市場及びお客様の期待に合致した製品づくりの追求を行いながら、全社的なコスト削減の実施に取組んでまいりました。

この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高につきましては、3,003百万円（前年同四半期比11.6％減）となりました。利益につきましては、営業利益で527百万円（同37.6％減）、経常利益で519百万円（同56.2％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益では350百万円（同54.5％減）となりました。

なお、当社グループの事業は、研削盤の製造及び販売を事業内容とする単一セグメントであります。

(2）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、1,152百万円となり、前連結会計年度末に比べ42百万円増加いたしました。

当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得られた資金は268百万円となりました。

これは主に、法人税等の支払が506百万円、たな卸資産の増加が313百万円あったものの、税金等調整前四半期純利益が520百万円、売上債権の減少が297百万円、減価償却費が117百万円あったことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は96百万円となりました。

これは主に、投資有価証券の売却による収入が440百万円あったものの、有形固定資産の取得による支出が526百万円あったことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は63百万円となりました。

これは主に、短期借入金の純増加が76百万円あったものの、配当金の支払が137百万円あったことによるものであります。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4) 研究開発活動

当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、72百万円であります。

なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	9,000,000
計	9,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株） （平成28年２月29日）	提出日現在発行数（株） （平成28年４月８日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	2,568,700	2,568,700	東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （スタンダード）	単元株式数100株
計	2,568,700	2,568,700	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成27年12月１日～ 平成28年２月29日	－	2,568,700	－	651,370	－	586,750

（６）【大株主の状況】

		平成28年２月29日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
ミクロン精密社員持株会	山形県山形市蔵王上野578-２	258,370	10.06
榊原　憲二	山形県山形市	99,890	3.89
株式会社山形銀行	山形県山形市七日町３丁目１-２	95,000	3.70
株式会社きらやか銀行	山形県山形市旅篭町３丁目２-３	90,000	3.50
小松　貞生	山形県山形市	85,500	3.33
日本生命保険相互会社	東京都千代田区丸の内１丁目６-６ 日本生命証券管理部内	76,000	2.96
あいおいニッセイ同和損害保険株式会社	東京都渋谷区恵比寿１丁目28-１	75,000	2.92
ミクロン精密取引先持株会	山形県山形市蔵王上野578-２	72,700	2.83
ステート　ストリート　バンク　 アンド　トラスト　カンパニー (常任代理人　株式会社みずほ銀行決済営業部）	P.O.BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS 02101 U.S.A. (東京都中央区月島４丁目16-13)	71,003	2.76
白田　啓	山形県山形市	43,000	1.67
計	－	966,463	37.62

（注）上記のほか、自己株式が453,842株あります。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成28年２月29日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式　　453,800	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式　2,114,000	21,140	－
単元未満株式	普通株式　　　　900	－	－
発行済株式総数	2,568,700	－	－
総株主の議決権	－	21,140	－

②【自己株式等】

平成28年２月29日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
ミクロン精密 株式会社	山形県山形市蔵王上野578番地の２	453,800	－	453,800	17.67
計	－	453,800	－	453,800	17.67

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。

役職の異動

新役名	新職名	旧役名	旧職名	氏名	異動年月日
取締役	調達本部長　兼　調達部長	取締役	設計部長　兼　調達部長	榊原　誠	平成27年12月１日
取締役	技術本部長　兼　技術部長 兼　新事業開発部長	取締役	技術部長	寒河江　茂兵衛	平成27年12月１日
取締役	生産本部長　兼　設計部長 兼　機械再生事業部長	取締役	製造部長 兼　機械再生事業部長	吉野　靖	平成27年12月１日
取締役	営業本部長　兼　営業部長	取締役	営業部長	善本　淳一	平成27年12月１日
取締役	管理本部長　兼　管理部長	取締役	管理部長	遠藤　正明	平成27年12月１日

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成27年12月１日から平成28年２月29日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成27年９月１日から平成28年２月29日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成27年８月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成28年２月29日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	964,914	977,989
受取手形及び売掛金	1,835,078	1,526,669
有価証券	1,001,004	620,453
半製品	229,800	251,380
仕掛品	1,256,933	1,541,458
原材料及び貯蔵品	209,776	215,368
繰延税金資産	87,387	68,973
その他	56,125	97,945
貸倒引当金	△890	△955
流動資産合計	5,640,130	5,299,283
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	1,036,848	994,289
機械装置及び運搬具（純額）	338,334	284,521
土地	735,782	734,903
建設仮勘定	535,606	992,371
その他（純額）	68,436	65,721
有形固定資産合計	2,715,009	3,071,807
無形固定資産	10,123	9,960
投資その他の資産
投資有価証券	2,883,525	2,545,901
その他	75,978	77,498
貸倒引当金	△280	△280
投資その他の資産合計	2,959,223	2,623,119
固定資産合計	5,684,356	5,704,887
資産合計	11,324,486	11,004,170

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成27年８月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成28年２月29日)
負債の部
流動負債
買掛金	208,407	268,837
短期借入金	421,980	498,000
未払法人税等	515,485	155,357
賞与引当金	103,668	104,865
役員賞与引当金	8,250	－
製品保証引当金	17,000	52,505
未払金	198,795	146,841
前受金	328,989	446,216
その他	158,856	55,466
流動負債合計	1,961,433	1,728,090
固定負債
繰延税金負債	108,088	60,803
退職給付に係る負債	24,362	22,227
長期未払金	20,570	20,570
固定負債合計	153,021	103,601
負債合計	2,114,454	1,831,691
純資産の部
株主資本
資本金	651,370	651,370
資本剰余金	586,750	586,750
利益剰余金	8,394,263	8,606,939
自己株式	△1,001,473	△1,003,291
株主資本合計	8,630,909	8,841,767
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	522,582	331,621
為替換算調整勘定	25,833	△27,249
その他の包括利益累計額合計	548,416	304,372
非支配株主持分	30,706	26,338
純資産合計	9,210,032	9,172,478
負債純資産合計	11,324,486	11,004,170

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成26年９月１日 　至　平成27年２月28日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成27年９月１日 　至　平成28年２月29日)
売上高	3,398,181	3,003,574
売上原価	2,038,137	1,871,271
売上総利益	1,360,044	1,132,303
販売費及び一般管理費	※ 514,599	※ 605,065
営業利益	845,444	527,238
営業外収益
受取利息	33,619	27,199
受取配当金	8,603	10,234
補助金収入	2,785	8,909
投資有価証券償還益	4,447	3,146
投資有価証券評価益	94,630	－
為替差益	184,928	－
受取家賃	4,363	4,501
その他	7,328	5,164
営業外収益合計	340,705	59,155
営業外費用
支払利息	883	533
投資有価証券評価損	－	11,635
為替差損	－	54,614
その他	59	136
営業外費用合計	943	66,920
経常利益	1,185,207	519,472
特別利益
固定資産売却益	174	718
特別利益合計	174	718
特別損失
固定資産除却損	3,070	7
特別損失合計	3,070	7
税金等調整前四半期純利益	1,182,311	520,183
法人税、住民税及び事業税	420,581	153,102
法人税等調整額	△6,922	18,930
法人税等合計	413,658	172,032
四半期純利益	768,653	348,150
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	△335	△2,029
親会社株主に帰属する四半期純利益	768,988	350,180

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成26年９月１日 　至　平成27年２月28日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成27年９月１日 　至　平成28年２月29日)
四半期純利益	768,653	348,150
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	147,415	△190,960
為替換算調整勘定	112,984	△55,420
その他の包括利益合計	260,400	△246,381
四半期包括利益	1,029,053	101,769
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	1,025,393	106,136
非支配株主に係る四半期包括利益	3,659	△4,367

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成26年９月１日 　至　平成27年２月28日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成27年９月１日 　至　平成28年２月29日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	1,182,311	520,183
減価償却費	117,978	117,646
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△1,130	89
賞与引当金の増減額（△は減少）	3,448	1,470
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	△1,500	△8,250
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△20,750	△2,135
受取利息及び受取配当金	△42,223	△37,434
支払利息	883	533
為替差損益（△は益）	△170,181	80,190
製品保証引当金の増減額（△は減少）	2,000	35,505
投資有価証券評価損益（△は益）	△94,630	11,635
有形固定資産売却損益（△は益）	△174	718
有形固定資産除却損	3,070	7
有形固定資産から売上原価への振替	－	14,685
有形固定資産から開発費への振替	116	14,648
売上債権の増減額（△は増加）	△263,773	297,458
たな卸資産の増減額（△は増加）	307,630	△313,082
その他の流動資産の増減額（△は増加）	17,515	△29,611
投資その他の資産の増減額（△は増加）	222	－
仕入債務の増減額（△は減少）	△12,686	67,581
未払消費税等の増減額（△は減少）	22,678	△89,456
その他の流動負債の増減額（△は減少）	△588,407	71,224
その他	695	△3,946
小計	463,093	749,662
利息及び配当金の受取額	42,454	25,323
利息の支払額	△879	△415
保険金の受取額	2,235	－
法人税等の支払額	△215,369	△506,375
営業活動によるキャッシュ・フロー	291,534	268,194
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出	－	△9,327
有形固定資産の取得による支出	△92,319	△526,605
無形固定資産の取得による支出	－	△1,200
投資有価証券の取得による支出	△10,078	△600
投資有価証券の売却による収入	133,703	440,750
その他	149	－
投資活動によるキャッシュ・フロー	31,455	△96,982
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△464,250	76,019
配当金の支払額	△81,715	△137,504
自己株式の取得による支出	△42,582	△1,818
財務活動によるキャッシュ・フロー	△588,547	△63,303
現金及び現金同等物に係る換算差額	118,568	△65,673
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△146,989	42,235
現金及び現金同等物の期首残高	1,133,893	1,109,996
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 986,903	※ 1,152,231

【注記事項】

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)、連結会計基準第44－５項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。

これによる損益に与える影響はありません。

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成26年９月１日 　　至  平成27年２月28日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成27年９月１日 　　至  平成28年２月29日）
製品保証引当金繰入額	12,000千円	52,505千円
役員報酬	44,255	45,116
給料手当	174,195	157,776
賞与引当金繰入額	24,436	32,963
退職給付費用	10,035	12,018

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成26年９月１日 至  平成27年２月28日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成27年９月１日 至  平成28年２月29日）
---	---	---
現金及び預金勘定	961,214千円	977,989千円
有価証券勘定	687,766	620,453
償還期間が３か月を超える債券等	△662,077	△446,211
現金及び現金同等物	986,903	1,152,231

（株主資本等関係）

Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 平成26年９月１日　至 平成27年２月28日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成26年11月21日定時株主総会	普通株式	81,651	38.00	平成26年８月31日	平成26年11月25日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期

間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

当社は、平成26年５月15日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読替えて適用される同法第156条の規定に基づき、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）における市場買付けの方法により自己株式を取得することを決議し14,200株を取得いたしました。この結果、当第２四半期連結累計期間において、単元未満株式の買取りと併せて自己株式が42,582千円増加しております。

Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 平成27年９月１日　至 平成28年２月29日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成27年11月20日定時株主総会	普通株式	137,504	65.00	平成27年８月31日	平成27年11月24日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期

間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社グループは、研削盤の製造及び販売を事業内容とする単一事業区分であるため、記載を省略しておりま

す。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成26年９月１日 至　平成27年２月28日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成27年９月１日 至　平成28年２月29日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	359円09銭	165円54銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	768,988	350,180
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	768,988	350,180
普通株式の期中平均株式数（千株）	2,141	2,115

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

該当事項はありません。

 第２四半期報告書_20160407084259

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。