MicroAd,Inc. — Interim / Quarterly Report 2026

May 15, 2026

 半期報告書（法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの）_20260513112202

【表紙】

【提出書類】	半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2026年５月15日
【中間会計期間】	第20期中（自2025年10月１日　至2026年３月31日）
【会社名】	株式会社マイクロアド
【英訳名】	MicroAd, Inc.
【代表者の役職氏名】	代表取締役　社長執行役員　　渡辺　健太郎
【本店の所在の場所】	東京都渋谷区桜丘町20番１号
【電話番号】	050－1753－0440
【事務連絡者氏名】	常務執行役員　コーポレート本部長　福田　裕也
【最寄りの連絡場所】	東京都渋谷区桜丘町20番１号
【電話番号】	050－1753－0440
【事務連絡者氏名】	常務執行役員　コーポレート本部長　福田　裕也
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E37742 95530 株式会社マイクロアド MicroAd, Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2025-10-01 2026-03-31 HY 2026-09-30 2024-10-01 2025-03-31 2025-09-30 1 false false false E37742-000 2026-03-31 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E37742-000 2026-03-31 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E37742-000 2026-03-31 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E37742-000 2026-03-31 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E37742-000 2026-03-31 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E37742-000 2026-03-31 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E37742-000 2026-03-31 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E37742-000 2026-03-31 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E37742-000 2026-03-31 jpcrp_cor:Row1Member E37742-000 2026-03-31 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E37742-000 2024-09-30 E37742-000 2024-10-01 2025-09-30 E37742-000 2025-09-30 E37742-000 2024-10-01 2025-03-31 E37742-000 2025-03-31 E37742-000 2025-10-01 2026-03-31 E37742-000 2026-03-31 E37742-000 2026-05-15 E37742-000 2026-05-15 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E37742-000 2026-03-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E37742-000 2026-03-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E37742-000 2026-03-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E37742-000 2026-03-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E37742-000 2026-03-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E37742-000 2026-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E37742-000 2026-03-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E37742-000 2026-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E37742-000 2026-03-31 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 半期報告書（法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの）_20260513112202

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第19期

中間連結会計期間 | 第20期

中間連結会計期間 | 第19期 |
| 会計期間 | | 自2024年10月１日

至2025年３月31日 | 自2025年10月１日

至2026年３月31日 | 自2024年10月１日

至2025年９月30日 |
| 売上高 | （千円） | 8,185,018 | 9,633,079 | 15,670,556 |
| 経常利益 | （千円） | 397,811 | 732,041 | 531,328 |
| 親会社株主に帰属する

中間（当期）純利益 | （千円） | 27,905 | 592,050 | 195,077 |
| 中間包括利益又は包括利益 | （千円） | 189,375 | 604,569 | 378,428 |
| 純資産額 | （千円） | 3,711,442 | 3,997,874 | 3,897,029 |
| 総資産額 | （千円） | 9,079,803 | 10,700,687 | 9,149,680 |
| １株当たり中間（当期）純利益 | （円） | 1.01 | 21.58 | 7.10 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益 | （円） | 1.01 | 21.02 | 7.10 |
| 自己資本比率 | （％） | 37.1 | 36.8 | 38.2 |
| 営業活動による

キャッシュ・フロー | （千円） | 180,317 | 371,386 | 781,667 |
| 投資活動による

キャッシュ・フロー | （千円） | △856,460 | △283,781 | △1,149,229 |
| 財務活動による

キャッシュ・フロー | （千円） | 201,641 | 267,139 | 162,043 |
| 現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高 | （千円） | 2,002,562 | 2,705,595 | 2,354,619 |

（注）当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しており

ません。 

２【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 

 半期報告書（法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの）_20260513112202

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を及ぼす可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）経営成績の分析

当社グループの事業はデータプラットフォーム事業の単一セグメントでありますが、セグメントを構成する主要なサービスとして、①データプロダクトサービス、②コンサルティングサービスの２つのサービスによって事業展開しております。当中間連結会計期間における、それぞれのサービスの経営状況は下記のとおりです。

なお、2026年９月期より従来までコンサルティングサービスに属していた一部の事業を、データプロダクトサービスに組み替えた為、前年の実績はサービス組み換え後の遡及修正した実績としております。

①データプロダクトサービス

データプロダクトサービスは「UNIVERSE」を中心とした、企業のマーケティング活動を支援するデータプラットフォームです。様々な業界・業種に特化した多様なデータを保有し、それらを有機的に統合分析することで、消費者の購買プロセスの可視化と予測、そのデータを活用した広告配信から顧客属性等の分析レポート作成まで幅広く企業のマーケティング活動を支援しております。「UNIVERSE」の拡大にあたっては、新たなデータパートナーとの提携による業種別プロダクトの性能強化によって、より顧客のニーズや規模に合致したサービス提供を行っております。また営業体制としては顧客の属性毎に最適化した営業組織を編成し、顧客ニーズを的確にとらえた製品開発やサービス提供体制を整えております。これらの施策に加え、継続的に新卒採用による営業人員の強化や、地方をはじめとする営業拠点の拡大を行い、主要KPIである稼働アカウント数の順調な拡大を実現しております。さらに、生成AI等を活用した業務効率化や業務削減を実施することで営業効率を高め、様々な原価削減施策を実施したことで利益率が向上し、売上高・売上総利益ともに前年同期比で増加いたしました。

また、2025年９月期より、自社開発の広告プラットフォームによるUNIVERSEのデータ活用に加えて、他社の大手SNSや大手動画プラットフォームなどの「他社プラットフォーム」へUNIVERSEのデータ接続を開始いたしました。この取り組みによって、UNIVERSEのデータ利用範囲が拡大し、より多くの顧客のマーケティングニーズに応えることが可能になることで、さらなる収益の拡大が見込まれます。従来まで「他社プラットフォーム」による収益は、コンサルティングサービスに属する「その他」領域の収益として開示しておりましたが、UNIVERSEのデータ接続が可能となったことで、2026年９月期よりデータプロダクトサービスの収益として開示いたします。

これらの結果、データプロダクトサービスの売上高は5,462百万円（前年同期比12.3％増）、売上総利益は2,002百万円（前年同期比21.6％増）となりました。

②コンサルティングサービス

コンサルティングサービスは、「メディア向けコンサルティングサービス」と、「海外コンサルティングサービス」の２つのサービスが属しております。メディア向けコンサルティングサービスは、日本国内においてインターネットメディアの広告枠を預かり、様々な広告サービスを組み合わせることでメディア企業の広告収益を最大化するサービスを提供しております。特に当社が提供する「MicroAd COMPASS」においてはメディア企業に対する広告枠の企画提案や、提供する広告サービスの改善などによって事業を拡大しております。

海外コンサルティングサービスは、台湾を中心としたデジタルマーケティングのコンサルティングサービスを提供しております。昨今の訪日観光客の急速な増加に伴い、日系企業のインバウンドマーケティングの需要が拡大いたしました。加えて、新規事業として2025年９月期より、海外消費者向けに日本の人気VTuberなどのIP（知的財産）とメーカーの商品とのタイアップ企画から販売までを行う株式会社IPmixerを設立し、海外消費者向けの物販事業を開始したことで、前年同期比では売上・売上総利益ともに増加しております。

これらの結果、コンサルティングサービスの売上高は4,170百万円（前年同期比25.6％増）、売上総利益は1,076百万円（前年同期比33.1％増）となりました。

以上の結果、当中間連結会計期間における売上高は9,633百万円（前年同期比17.7％増）、営業利益は777百万円（前年同期比79.8％増）、経常利益は732百万円（前年同期比84.0％増）、親会社株主に帰属する中間純利益は592百万円（前年同期は27百万円）となりました。

（２）財政状態の分析

①財政状態の状況

（資産）

当中間連結会計期間末における流動資産は6,567百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,248百万円増加いたしました。これは主に受取手形及び売掛金が877百万円増加したことによるものであります。固定資産は4,132百万円となり、前連結会計年度末に比べ302百万円増加いたしました。これは主にPT. Mahakarya Adi Indonesiaを連結子会社化したこと等によるのれんが301百万円増加したことによるものであります。この結果、総資産は10,700百万円となり前連結会計年度末に比べ1,551百万円増加いたしました。

（負債）

当中間連結会計期間末における流動負債は6,003百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,034百万円増加いたしました。これは主に支払手形及び買掛金が582百万円増加したこと、ならびに短期借入金が337百万円増加したことによるものであります。固定負債は699百万円となり、前連結会計年度末に比べ415百万円増加いたしました。これは主に長期借入金が434百万円増加したことによるものであります。この結果、負債合計は6,702百万円となり前連結会計年度末に比べ1,450百万円増加いたしました。

（純資産）

当中間連結会計期間末における純資産合計は3,997百万円となり、前連結会計年度末に比べ100百万円増加いたしました。これは主に利益剰余金が592百万円増加したことによるものであります。この結果、自己資本比率は36.8％（前連結会計年度末は38.2％）となりました。

②キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べて350百万円増加し、2,705百万円となりました。当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュ・フローは、371百万円の資金増加（前年同期間は180百万円の資金増加）となりました。これは主に、税金等調整前中間純利益を772百万円計上したこと、ならびに仕入債務が531百万円増加したことによるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によるキャッシュ・フローは、283百万円の資金減少（前年同期間は856百万円の資金減少）となりました。これは主に、投資有価証券の取得による支出により186百万円減少したこと、ならびに有形固定資産の取得による支出により91百万円減少したことによるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によるキャッシュ・フローは、267百万円の資金増加（前年同期間は201百万円の資金増加）となりました。これは主に、長期借入れによる収入が580百万円増加したこと、ならびに短期借入金が253百万円増加したことによるものです。

（３）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（４）研究開発活動

該当事項はありません。 

３【重要な契約等】

該当事項はありません。   

 半期報告書（法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの）_20260513112202

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	96,000,000
計	96,000,000

②【発行済株式】

種類	中間会計期間末現在発行数（株） （2026年３月31日）	提出日現在発行数（株） （ 2026年５月15日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	27,831,354	27,831,354	東京証券取引所 グロース市場	単元株式数は100株であります。
計	27,831,354	27,831,354	－	－

（注）提出日現在発行数には2026年５月１日からこの半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。 

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

決議年月日	2026年２月26日
付与対象者の区分及び人数（名）	当社従業員　32 当社子会社取締役　４ 当社子会社従業員　２
新株予約権の数（個）　※	1,149
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）　※	普通株式　114,900　（注）１
新株予約権の行使時の払込金額（円）　※	１株当たり839　（注）２
新株予約権の行使期間　※	2028年２月27日～2036年２月26日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）　※	発行価格　839 資本組入額　420　（注）３
新株予約権の行使の条件　※	（注）４
新株予約権の譲渡に関する事項　※	新株予約権の譲渡については、取締役会の承認を要する
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項　※	（注）５

※新株予約権の発行時（2026年３月19日）における内容を記載しております。

（注）１．新株予約権１個につき目的となる株式数は、発行時点では普通株式100株であります。但し、当社が当社普通株式につき株式分割又は株式併合を行う場合には、付与株式数を次の算式により調整し（１株未満の端数は切捨て）、本新株予約権の目的たる株式の総数は、調整後付与株式数に当該時点で行使又は消却されていない新株予約権の総数を乗じた数とする。

調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割・併合比率

また、上記のほか、割当日後、付与株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じた場合、合理的な範囲で付与株式数を調整する。

２．新株予約権の割当日以降、当社が株式分割又は株式併合を行う場合には、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。

調整後行使価額＝調整前行使価額×	１
分割・併合の比率

また、本新株予約権の割当日後、当社が時価を下回る価額で、当社普通株式につき新株式の発行又は自己株式の処分を行う場合（当社普通株式の交付を請求できる新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）の行使による場合を除く。）、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。

				既発行株式数＋	新規発行株式数×１株当たり払込金額
調整後 行使価額	＝	調整前 行使価額	×	時価
既発行株式数＋新規発行株式数

上記の算式において、「既発行株式数」とは、当社の発行済普通株式総数から当社が保有する普通株式にかかる自己株式数を控除した数とし、自己株式の処分を行う場合には「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。

さらに、上記のほか、行使価格の調整を必要とするやむを得ない事由が生じた場合、合理的な範囲で行使価額を調整する。

３．増加する資本金及び資本準備金に関する事項

(１)本新株予約権の行使により株式を発行する場合の増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数を生じる場合は、その端数を切り上げるものとする。

(２)本新株予約権の行使により株式を発行する場合の増加する資本準備金の額は、資本金等増加限度額より上記増加する資本金の額を減じた額とする。

４．新株予約権の行使の条件

(１)本新株予約権者は、権利行使時においても、当社又は当社の子会社の取締役、監査役又は従業員のいずれかの地位を有することを要する。但し、任期満了もしくは定年退職又はその他新株予約権者の退任もしくは退職後の権利行使につき正当な理由があると取締役会の決議により認めた場合は、この限りではない。

(２)本新株予約権者が死亡した場合、本新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めないものとし、当該本新株予約権は会社法第287条の定めに基づき消滅するものとする。

(３)本新株予約権者は、その割当数の一部または全部を行使することができる。但し、本新株予約権の１個未満の行使はできないものとする。

(４)本新株予約権者が、当社又は当社の子会社の取締役、監査役又は従業員のいずれの地位も有しなくなった場合（任期満了もしくは定年退職の場合を除く。)、当社は、当社の取締役会の決議で当該本新株予約権の権利行使を認めることがない旨を決定することができる。この場合においては、当該本新株予約権は会社法第287条の定めに基づき消滅するものとする。

(５)その他の条件は当社と本新株予約権者との間で締結した「新株予約権割当契約書」で定めるところによる。

５．組織再編行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収合併、新設分割、株式交換又は株式移転（以上を総称して、以下「組織再編行為」という。)を行う場合は、組織再編行為の効力発生時点において残存する本新株予約権（以下「残存新株予約権」という。)の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。)の新株予約権をそれぞれ交付し、残存新株予約権は消滅するものとする。但し、再編対象会社が新株予約権を交付する旨及びその比率を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。  

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。  

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額 （千円）	資本準備金残高（千円）
2025年10月１日～ 2026年３月31日	－	27,831,354	－	1,033,554	－	490,601

（５）【大株主の状況】

		2026年３月31日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
株式会社サイバーエージェント	東京都渋谷区宇田川町40－１号	13,358	48.51
株式会社ＳＷＡＹ	東京都渋谷区神宮前６丁目23－４ 桑野ビル２階	1,825	6.63
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区赤坂１丁目８番１号　赤坂インターシティAIR	929	3.37
株式会社日本カストディ銀行（信託口）	東京都中央区晴海１丁目８番12号	385	1.40
渡辺　健太郎	千葉県木更津市	329	1.19
MORGAN STANLEY & CO. LLC (常任代理人　モルガン・スタンレーMUFG証券株式会社)	1585 Broadway New York,New York 10036,U.S.A (東京都千代田区大手町１丁目９番７号)	284	1.03
山中　剛志	東京都品川区	277	1.01
日本証券金融株式会社	東京都中央区日本橋茅場町１丁目２－１０号	237	0.86
マイクロアド従業員持株会	東京都渋谷区桜丘町20番１号	232	0.84
BNY GCM CLIENT ACCOUNT JPRD AC ISG（FE-AC） (常任代理人　株式会社三菱UFJ銀行)	Peterborough Court 133 Fleet Street LONDON EC4A 2BB UNITED KINGDOM (東京都千代田区丸の内１丁目４番５号)	231	0.84
計	－	18,091	65.69

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2026年３月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	291,500	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	27,525,400	275,254	完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、１単元の株式数は100株であります。
単元未満株式	普通株式	14,454	－	－
発行済株式総数		27,831,354	－	－
総株主の議決権		－	275,254	－

（注）「単元未満株式」の欄の普通株式には、自己保有株式が95株含まれております。 

②【自己株式等】

				2026年３月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
株式会社マイクロアド	東京都渋谷区桜丘町20番１号	291,500	－	291,500	1.05
計	－	291,500	－	291,500	1.05

（注）上記には単元未満株式95株は含まれておりません。  

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

 半期報告書（法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの）_20260513112202

第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2025年10月１日から2026年３月31日まで）に係る中間連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 （2025年９月30日）	当中間連結会計期間 （2026年３月31日）
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,354,619	2,705,595
受取手形及び売掛金	2,216,255	3,093,823
有価証券	157,375	299,485
その他	611,120	501,492
貸倒引当金	△19,710	△32,663
流動資産合計	5,319,660	6,567,733
固定資産
有形固定資産	513,013	493,301
無形固定資産
のれん	1,000,596	1,301,700
その他	595,819	510,937
無形固定資産合計	1,596,415	1,812,637
投資その他の資産	1,720,590	1,827,013
固定資産合計	3,830,019	4,132,953
資産合計	9,149,680	10,700,687
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	1,480,358	2,063,164
短期借入金	2,480,000	2,817,600
１年内返済予定の長期借入金	19,800	135,840
未払法人税等	159,191	139,944
その他	829,384	846,745
流動負債合計	4,968,734	6,003,293
固定負債
長期借入金	185,220	619,940
資産除去債務	85,665	78,178
その他	13,030	1,400
固定負債合計	283,915	699,518
負債合計	5,252,650	6,702,812

		（単位：千円）
	前連結会計年度 （2025年９月30日）	当中間連結会計期間 （2026年３月31日）
純資産の部
株主資本
資本金	1,033,554	1,033,554
資本剰余金	1,181,239	973,125
利益剰余金	1,183,071	1,775,122
自己株式	△112,381	△67,046
株主資本合計	3,285,483	3,714,755
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	3,054	△26,139
為替換算調整勘定	208,479	244,763
その他の包括利益累計額合計	211,533	218,624
新株予約権	33,665	50,844
非支配株主持分	366,347	13,650
純資産合計	3,897,029	3,997,874
負債純資産合計	9,149,680	10,700,687

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 （自2024年10月１日 至2025年３月31日）	当中間連結会計期間 （自2025年10月１日 至2026年３月31日）
売上高	8,185,018	9,633,079
売上原価	5,729,882	6,554,337
売上総利益	2,455,136	3,078,741
販売費及び一般管理費	※ 2,022,843	※ 2,301,413
営業利益	432,292	777,327
営業外収益
受取利息	6,057	2,807
受取配当金	1,193	2,202
売買目的有価証券運用益	－	45,220
先物取引運用益	4,951	15,118
その他	5,738	8,922
営業外収益合計	17,940	74,270
営業外費用
支払利息	11,418	20,495
売買目的有価証券運用損	4,383	－
持分法による投資損失	13,685	31,754
投資有価証券評価損	4,598	6,049
為替差損	11,839	42,511
解約違約金	5,821	－
その他	673	18,745
営業外費用合計	52,420	119,556
経常利益	397,811	732,041
特別利益
投資有価証券売却益	12	－
段階取得に係る差益	－	41,955
為替換算調整勘定取崩益	3,003	15,170
資産除去債務戻入益	14,495	－
負ののれん発生益	－	85,115
その他	788	－
特別利益合計	18,300	142,241
特別損失
固定資産除却損	20,734	101,285
投資有価証券評価損	149,830	－
関係会社株式売却損	5,840	－
関係会社整理損	44,230	－
特別損失合計	220,635	101,285
税金等調整前中間純利益	195,476	772,997
法人税、住民税及び事業税	118,817	106,223
法人税等調整額	29,699	75,424
法人税等合計	148,516	181,648
中間純利益	46,959	591,349
非支配株主に帰属する中間純利益又は非支配株主に帰属する中間純損失（△）	19,054	△701
親会社株主に帰属する中間純利益	27,905	592,050

【中間連結包括利益計算書】

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 （自2024年10月１日 至2025年３月31日）	当中間連結会計期間 （自2025年10月１日 至2026年３月31日）
中間純利益	46,959	591,349
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	132,842	△29,194
為替換算調整勘定	9,572	38,887
持分法適用会社に対する持分相当額	－	3,526
その他の包括利益合計	142,415	13,220
中間包括利益	189,375	604,569
（内訳）
親会社株主に係る中間包括利益	172,246	599,141
非支配株主に係る中間包括利益	17,128	5,427

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 （自2024年10月１日 至2025年３月31日）	当中間連結会計期間 （自2025年10月１日 至2026年３月31日）
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益	195,476	772,997
減価償却費	111,973	122,383
のれん償却額	63,036	69,455
段階取得に係る差損益（△は益）	－	△41,955
固定資産除却損	20,734	101,285
投資有価証券評価損益（△は益）	154,429	6,049
投資有価証券売却損益（△は益）	△12	－
関係会社株式売却損益（△は益）	5,840	－
負ののれん発生益	－	△85,115
持分法による投資損益（△は益）	13,685	31,754
貸倒引当金の増減額（△は減少）	4,670	11,181
受取利息及び受取配当金	△7,250	△5,010
支払利息	11,418	20,495
為替差損益（△は益）	18,086	8,736
売上債権の増減額（△は増加）	△892,919	△769,359
有価証券の増減額（△は増加）	△108,737	△142,110
仕入債務の増減額（△は減少）	602,002	531,737
差入保証金の増減額（△は増加）	38,301	113,701
その他	△16,568	△233,436
小計	214,168	512,792
利息及び配当金の受取額	7,250	5,010
利息の支払額	△11,418	△20,495
法人税等の支払額	△29,682	△125,919
営業活動によるキャッシュ・フロー	180,317	371,386
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△52,791	△91,903
無形固定資産の取得による支出	△105,795	△40,862
投資有価証券の取得による支出	△107,038	△186,498
投資有価証券の売却による収入	281	－
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出	※２ △476,971	－
短期貸付けによる支出	△123,250	－
長期貸付けによる支出	△38,000	△9,940
長期貸付金の回収による収入	17,500	3,377
差入保証金の差入による支出	△2,242	△18,083
差入保証金の回収による収入	31,846	1,810
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入	－	142,336
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	－	△66,623
その他	－	△17,394
投資活動によるキャッシュ・フロー	△856,460	△283,781
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	300,000	253,500
長期借入れによる収入	－	580,000
長期借入金の返済による支出	△9,900	△29,240
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出	－	△580,140
リース債務の返済による支出	△13,067	△16,365
株式の発行による収入	11,928	－
自己株式の取得による支出	△84,504	－
その他	△2,813	59,384
財務活動によるキャッシュ・フロー	201,641	267,139

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 （自2024年10月１日 至2025年３月31日）	当中間連結会計期間 （自2025年10月１日 至2026年３月31日）
現金及び現金同等物に係る換算差額	△1,120	△3,769
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△475,622	350,976
現金及び現金同等物の期首残高	2,478,185	2,354,619
現金及び現金同等物の中間期末残高	※１ 2,002,562	※１ 2,705,595

【注記事項】

（中間連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自　2024年10月１日 　　至　2025年３月31日）	当中間連結会計期間 （自　2025年10月１日 　　至　2026年３月31日）
従業員給料及び手当	983,695千円	1,053,189千円

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１  現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自　2024年10月１日 至　2025年３月31日）	当中間連結会計期間 （自　2025年10月１日 至　2026年３月31日）
現金及び預金	2,002,562千円	2,705,595千円
現金及び現金同等物	2,002,562千円	2,705,595千円

※２  株式の売却により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳

前中間連結会計期間（自　2024年10月１日　至　2025年３月31日）

株式の売却により株式会社MADSが連結子会社でなくなったことに伴う売却時の資産及び負債の内訳並びに株式会社MADS株式の売却価額と売却による支出は次の通りであります。

（千円）

流動資産	709,845
固定資産	176,442
流動負債	△111,400
固定負債	△2,797
非支配株主持分	△330,228
株式売却損	△5,840
持分法による投資評価額	△327,365
株式の売却額	108,656
現金及び現金同等物	△585,628
差引：売却による支出	△476,971

当中間連結会計期間（自　2025年10月１日　至　2026年３月31日）

該当事項はありません。

（株主資本等関係）

前中間連結会計期間（自　2024年10月１日　至　2025年３月31日）

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

該当事項はありません。

当中間連結会計期間（自　2025年10月１日　至　2026年３月31日）

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前中間連結会計期間（自　2024年10月１日　至　2025年３月31日）

当社グループは、データプラットフォーム事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

当中間連結会計期間（自　2025年10月１日　至　2026年３月31日）

当社グループは、データプラットフォーム事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 

（収益認識関係）

当社グループはデータプラットフォーム事業の単一セグメントであり、顧客との契約から生じる収益を分解した情報は以下のとおりであります。なお、当中間連結会計期間より従来までコンサルティングサービスに属していた一部の事業を、データプロダクトサービスに組み替えた為、前中間連結会計期間実績もサービス組み替え後の遡及修正した実績としております。

前中間連結会計期間（自　2024年10月１日　至　2025年３月31日）

（単位：千円）

サービスの名称	売上高
データプロダクトサービス	4,864,341
コンサルティングサービス	3,320,677
外部顧客への売上高	8,185,018

当中間連結会計期間（自　2025年10月１日　至　2026年３月31日）

（単位：千円）

サービスの名称	売上高
データプロダクトサービス	5,462,247
コンサルティングサービス	4,170,831
外部顧客への売上高	9,633,079

（１株当たり情報）

１株当たり中間純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以

下のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自2024年10月１日 至2025年３月31日）	当中間連結会計期間 （自2025年10月１日 至2026年３月31日）
（１）１株当たり中間純利益	1円01銭	21円58銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益（千円）	27,905	592,050
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益（千円）	27,905	592,050
普通株式の期中平均株式数（株）	27,599,607	27,429,378
（２）潜在株式調整後１株当たり中間純利益	1円01銭	21円02銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益調整額 （千円）	－	－
普通株式増加数（株）	3,556	733,102
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	新株予約権１種類（普通株式114,900株）

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

該当事項はありません。  

 半期報告書（法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの）_20260513112202

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。