MicroAd,Inc.

Interim / Quarterly Report • May 15, 2025

 第２四半期報告書_20250515094934

【表紙】

【提出書類】	半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2025年５月15日
【中間会計期間】	第19期中（自2024年10月１日　至2025年３月31日）
【会社名】	株式会社マイクロアド
【英訳名】	MicroAd, Inc.
【代表者の役職氏名】	代表取締役　社長執行役員　　渡辺　健太郎
【本店の所在の場所】	東京都渋谷区桜丘町20番１号
【電話番号】	050－1753－0440
【事務連絡者氏名】	常務執行役員　コーポレート本部長　福田　裕也
【最寄りの連絡場所】	東京都渋谷区桜丘町20番１号
【電話番号】	050－1753－0440
【事務連絡者氏名】	常務執行役員　コーポレート本部長　福田　裕也
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E37742 95530 株式会社マイクロアド MicroAd, Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2024-10-01 2025-03-31 Q2 2025-09-30 2023-10-01 2024-03-31 2024-09-30 1 false false false E37742-000 2023-09-30 E37742-000 2023-10-01 2024-09-30 E37742-000 2024-09-30 E37742-000 2023-10-01 2024-03-31 E37742-000 2024-03-31 E37742-000 2024-10-01 2025-03-31 E37742-000 2025-03-31 E37742-000 2025-05-15 E37742-000 2025-05-15 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E37742-000 2025-03-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E37742-000 2025-03-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E37742-000 2025-03-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E37742-000 2025-03-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E37742-000 2025-03-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E37742-000 2025-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E37742-000 2025-03-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E37742-000 2025-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E37742-000 2025-03-31 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E37742-000 2025-03-31 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E37742-000 2025-03-31 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E37742-000 2025-03-31 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E37742-000 2025-03-31 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E37742-000 2025-03-31 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E37742-000 2025-03-31 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E37742-000 2025-03-31 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E37742-000 2025-03-31 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E37742-000 2025-03-31 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E37742-000 2025-03-31 jpcrp_cor:Row1Member iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 第２四半期報告書_20250515094934

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第18期

中間連結会計期間 | 第19期

中間連結会計期間 | 第18期 |
| 会計期間 | | 自2023年10月１日

至2024年３月31日 | 自2024年10月１日

至2025年３月31日 | 自2023年10月１日

至2024年９月30日 |
| 売上高 | （千円） | 7,086,365 | 8,185,018 | 13,712,977 |
| 経常利益 | （千円） | 418,479 | 397,811 | 294,785 |
| 親会社株主に帰属する

中間（当期）純利益 | （千円） | 329,909 | 27,905 | 282,660 |
| 中間包括利益又は包括利益 | （千円） | 294,790 | 189,375 | 112,552 |
| 純資産額 | （千円） | 4,057,941 | 3,711,442 | 3,897,365 |
| 総資産額 | （千円） | 8,030,546 | 9,079,803 | 8,394,573 |
| １株当たり中間（当期）純利益 | （円） | 11.99 | 1.01 | 10.27 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益 | （円） | 11.65 | 1.01 | 10.03 |
| 自己資本比率 | （％） | 42.7 | 37.1 | 39.0 |
| 営業活動による

キャッシュ・フロー | （千円） | 113,899 | 180,317 | 338,349 |
| 投資活動による

キャッシュ・フロー | （千円） | △828,672 | △856,460 | △1,805,777 |
| 財務活動による

キャッシュ・フロー | （千円） | 496,462 | 201,641 | 997,737 |
| 現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高 | （千円） | 2,784,821 | 2,002,562 | 2,478,185 |

（注）当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しており

ません。 

２【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社について、連結子会社であった株式会社MADSの株式を一部譲渡したことにより、連結の範囲から除外し持分法適用の範囲に含めております。 

 第２四半期報告書_20250515094934

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を及ぼす可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）経営成績の分析

当社グループの事業はデータプラットフォーム事業の単一セグメントでありますが、セグメントを構成する主要なサービスとして、①データプロダクトサービス、②コンサルティングサービスの２つのサービスによって事業展開しております。当中間連結会計期間における、それぞれのサービスの経営状況は下記のとおりです。

①データプロダクトサービス

データプロダクトサービスは「UNIVERSE」を中心とした、企業のマーケティング活動を支援するデータプラットフォームです。様々な業界・業種に特化した多様なデータを保有し、それらを有機的に統合分析することで、消費者の購買プロセスの可視化と予測、そのデータを活用した広告配信から顧客属性等の分析レポート作成まで幅広く企業のマーケティング活動を支援しております。「UNIVERSE」の拡大にあたっては、顧客の属性毎に最適化した営業体制によって、顧客ニーズを的確にとらえた製品開発や製品提供体制を整えております。また、リモートワーク中心に変化している顧客企業に対しては、オンラインセミナーの開催やオンラインでのリード獲得を目的としたマーケティング活動及び、インサイドセールスに特化する専任部門によって、効率的な営業活動を行っております。これらの施策に加え、新たなデータパートナーとの提携による業種別プロダクトの性能強化によって、より顧客のニーズや規模に合致したサービス提供を行い、主要なKPIである稼働アカウント数の順調な拡大を実現し、前年同期比では、売上・売上総利益ともに増加しております。また、前期に買収した株式会社UNCOVER TRUTHの収益を、2024年９月期第４四半期よりUNIVERSEとして計上を開始しております。

なお、2025年９月期第１四半期までデータプロダクトサービスに属していた、株式会社MADSが提供する「デジタルサイネージサービス」に関しては、当該子会社の株式譲渡により、2024年11月より当社の連結対象から外れ、持分法適用会社に移行しております。

これらの結果、データプロダクトサービスの売上高は3,765百万円（前年同期比8.6％増）、売上総利益は1,374百万円（前年同期比14.8％増）となりました。

②コンサルティングサービス

コンサルティングサービスは、「メディア向けコンサルティングサービス」と、「海外コンサルティングサービス」の２つのサービスが属しております。メディア向けコンサルティングサービスは、日本国内においてインターネットメディアの広告枠を預かり、様々な広告サービスを組み合わせることでメディア企業の広告収益を最大化するサービスを提供しております。特に当社が提供する「MicroAd COMPASS」においてはメディア企業に対する広告枠の企画提案や、提供する広告サービスの改善などによって事業を拡大し、前年同期比では売上・売上総利益ともに増加しております。海外コンサルティングサービスは、台湾を中心としたデジタルマーケティングのコンサルティングサービスを提供しております。昨今の訪日観光客の急速な増加に伴い、日系企業のインバウンドマーケティングの需要が拡大しております。加えて、日系企業の海外進出などのアウトバウンドの需要も増加しており、そのような需要の拡大に向け様々なサービスの提供を新たに開始し、前年同期比では、売上・売上総利益ともに増加しております。

これらの結果、コンサルティングサービスの売上高は4,419百万円（前年同期比22.1％増）、売上総利益は1,080百万円（前年同期比11.0％増）となりました。

以上の結果、当中間連結会計期間における売上高は8,185百万円（前年同期比15.5％増）、営業利益は432百万円（前年同期比4.9％増）、経常利益は397百万円（前年同期比4.9％減）、親会社株主に帰属する中間純利益は27百万円（前年同期比91.5％減）となりました。

（２）財政状態の分析

①財政状態の状況

（資産）

当中間連結会計期間末における流動資産は5,429百万円となり、前連結会計年度末に比べ503百万円増加いたしました。これは主に受取手形及び売掛金が802百万円増加したことによるものであります。固定資産は3,650百万円となり、前連結会計年度末に比べ181百万円増加いたしました。この結果、総資産は9,079百万円となり前連結会計年度末に比べ685百万円増加いたしました。

（負債）

当中間連結会計期間末における流動負債は5,065百万円となり、前連結会計年度末に比べ897百万円増加いたしました。これは主に短期借入金が300百万円増加したこと、ならびに支払手形及び買掛金が535百万円増加したことによるものであります。固定負債は302百万円となり、前連結会計年度末に比べ26百万円減少いたしました。この結果、負債合計は5,368百万円となり前連結会計年度末に比べ871百万円増加いたしました。

（純資産）

当中間連結会計期間末における純資産合計は3,711百万円となり、前連結会計年度末に比べ185百万円減少いたしました。これは主に自己株式の取得により自己株式が84百万円増加したことによるものであります。この結果、自己資本比率は37.1％（前連結会計年度末は39.0％）となりました。

②キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べて475百万円減少し、2,002百万円となりました。当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュ・フローは、180百万円の資金増加（前年同期間は113百万円の資金増加）となりました。これは主に、税金等調整前中間純利益を195百万円計上したこと、ならびに仕入債務が602百万円増加したことによるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によるキャッシュ・フローは、856百万円の資金減少（前年同期間は828百万円の資金減少）となりました。これは主に、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出により476百万円減少したこと、ならびに短期貸付金による支出により123百万円減少したことによるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によるキャッシュ・フローは、201百万円の資金増加（前年同期間は496百万円の資金増加）となりました。これは主に、短期借入金が300百万円増加したことによるものです。

（３）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（４）研究開発活動

該当事項はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。   

 第２四半期報告書_20250515094934

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	96,000,000
計	96,000,000

②【発行済株式】

種類	中間会計期間末現在発行数（株） （2025年３月31日）	提出日現在発行数（株） （2025年５月15日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	27,801,354	27,801,354	東京証券取引所 グロース市場	単元株式数は100株であります。
計	27,801,354	27,801,354	－	－

（注）提出日現在発行数には2025年５月１日からこの半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。 

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

決議年月日	2025年２月14日
付与対象者の区分及び人数（名）	当社従業員　30 当社子会社取締役　３ 当社子会社従業員　３
新株予約権の数（個）　※	2,940
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）　※	普通株式　294,000　（注）１
新株予約権の行使時の払込金額（円）　※	１株当たり256　（注）２
新株予約権の行使期間　※	2027年２月15日～2035年２月14日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）　※	発行価格　256 資本組入額　128　（注）３
新株予約権の行使の条件　※	（注）４
新株予約権の譲渡に関する事項　※	新株予約権の譲渡については、取締役会の承認を要する
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項　※	（注）５

※新株予約権の発行時（2025年３月７日）における内容を記載しております。

（注）１．新株予約権１個につき目的となる株式数は、発行時点では普通株式100株であります。但し、当社が当社普通株式につき株式分割又は株式併合を行う場合には、付与株式数を次の算式により調整し（１株未満の端数は切捨て）、本新株予約権の目的たる株式の総数は、調整後付与株式数に当該時点で行使又は消却されていない新株予約権の総数を乗じた数とする。

調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割・併合比率

また、上記のほか、割当日後、付与株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じた場合、合理的な範囲で付与株式数を調整する。

２．新株予約権の割当日以降、当社が株式分割又は株式併合を行う場合には、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。

調整後行使価額＝調整前行使価額×	１
分割・併合の比率

また、本新株予約権の割当日後、当社が時価を下回る価額で、当社普通株式につき新株式の発行又は自己株式の処分を行う場合（当社普通株式の交付を請求できる新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）の行使による場合を除く。）、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。

				既発行株式数＋	新規発行株式数×１株当たり払込金額
調整後 行使価額	＝	調整前 行使価額	×	時価
既発行株式数＋新規発行株式数

上記の算式において、「既発行株式数」とは、当社の発行済普通株式総数から当社が保有する普通株式にかかる自己株式数を控除した数とし、自己株式の処分を行う場合には「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。

さらに、上記のほか、行使価格の調整を必要とするやむを得ない事由が生じた場合、合理的な範囲で行使価額を調整する。

３．増加する資本金及び資本準備金に関する事項

(１)本新株予約権の行使により株式を発行する場合の増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数を生じる場合は、その端数を切り上げるものとする。

(２)本新株予約権の行使により株式を発行する場合の増加する資本準備金の額は、資本金等増加限度額より上記増加する資本金の額を減じた額とする。

４．新株予約権の行使の条件

(１)本新株予約権者は、権利行使時においても、当社又は当社の子会社の取締役、監査役又は従業員のいずれかの地位を有することを要する。但し、任期満了もしくは定年退職又はその他新株予約権者の退任もしくは退職後の権利行使につき正当な理由があると取締役会の決議により認めた場合は、この限りではない。

(２)本新株予約権者が死亡した場合、本新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めないものとし、当該本新株予約権は会社法第287条の定めに基づき消滅するものとする。

(３)本新株予約権者は、その割当数の一部または全部を行使することができる。但し、本新株予約権の１個未満の行使はできないものとする。

(４)本新株予約権者が、当社又は当社の子会社の取締役、監査役又は従業員のいずれの地位も有しなくなった場合（任期満了もしくは定年退職の場合を除く。)、当社は、当社の取締役会の決議で当該本新株予約権の権利行使を認めることがない旨を決定することができる。この場合においては、当該本新株予約権は会社法第287条の定めに基づき消滅するものとする。

(５)その他の条件は当社と本新株予約権者との間で締結した「新株予約権割当契約書」で定めるところによる。

５．組織再編行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収合併、新設分割、株式交換又は株式移転（以上を総称して、以下「組織再編行為」という。)を行う場合は、組織再編行為の効力発生時点において残存する本新株予約権（以下「残存新株予約権」という。)の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。)の新株予約権をそれぞれ交付し、残存新株予約権は消滅するものとする。但し、再編対象会社が新株予約権を交付する旨及びその比率を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。  

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。  

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額 （千円）	資本準備金残高（千円）
2024年10月１日～ 2025年３月31日（注）１	84,000	27,708,000	5,964	1,018,688	5,964	1,018,688
2025年２月７日（注）２	93,354	27,801,354	10,455	1,029,144	10,455	1,029,144

（注）１．新株予約権（ストックオプション）の権利行使による増加であります。

２．譲渡制限付株式報酬としての有償第三者割当による増加であります。

発行価格　　224円

資本組入額　10百万円

割当先　　　当社の取締役３名、監査等委員である取締役３名 

（５）【大株主の状況】

		2025年３月31日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
株式会社サイバーエージェント	東京都渋谷区宇田川町40－１号	13,358	48.70
株式会社ＳＷＡＹ	東京都渋谷区神宮前６丁目23－４ 桑野ビル２階	1,825	6.65
楽天証券株式会社	東京都港区南青山２丁目６番21号	475	1.73
渡辺　健太郎	千葉県木更津市	371	1.36
福田　久也	東京都中央区	335	1.22
株式会社日本カストディ銀行（信託口）	東京都中央区晴海１丁目８番12号	265	0.97
マイクロアド従業員持株会	東京都渋谷区桜丘町20番1号	265	0.97
株式会社ＳＢＩ証券	東京都港区六本木１丁目６番１号	249	0.91
ＭＳＣＯ ＣＵＳＴＯＭＥＲ ＳＥＣＵＲＩＴＩＥＳ (常任代理人モルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券株式会社)	１５８５ Ｂｒｏａｄｗａｙ Ｎｅｗ Ｙｏ ｒｋ， Ｎｅｗ Ｙｏｒｋ １００３６， Ｕ．Ｓ．Ａ． (東京都千代田区大手町１丁目９－７)	212	0.78
日本証券金融株式会社	東京都中央区日本橋茅場町１丁目２－１０号	187	0.68
計	－	17,542	63.97

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2025年３月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	371,300	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	27,418,500	274,185	完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、１単元の株式数は100株であります。
単元未満株式	普通株式	11,554	－	－
発行済株式総数		27,801,354	－	－
総株主の議決権		－	274,185	－

（注）「単元未満株式」の欄の普通株式には、自己保有株式が67株含まれております。 

②【自己株式等】

				2025年３月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
株式会社マイクロアド	東京都渋谷区桜丘町20番１号	371,300	－	371,300	1.33
計	－	371,300	－	371,300	1.33

（注）上記には単元未満株式67株は含まれておりません。  

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20250515094934

第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2024年10月１日から2025年３月31日まで）に係る中間連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 （2024年９月30日）	当中間連結会計期間 （2025年３月31日）
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,478,185	2,002,562
受取手形及び売掛金	1,676,439	2,479,268
有価証券	－	108,737
その他	799,356	871,197
貸倒引当金	△28,377	△32,738
流動資産合計	4,925,603	5,429,027
固定資産
有形固定資産	549,105	486,942
無形固定資産
のれん	1,126,669	1,063,633
その他	726,281	689,959
無形固定資産合計	1,852,951	1,753,592
投資その他の資産	1,066,912	1,410,240
固定資産合計	3,468,969	3,650,775
資産合計	8,394,573	9,079,803
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	1,215,441	1,750,976
短期借入金	2,180,000	2,480,000
１年内返済予定の長期借入金	19,800	19,800
未払法人税等	75,701	140,749
その他	677,429	674,263
流動負債合計	4,168,372	5,065,789
固定負債
長期借入金	205,020	195,120
資産除去債務	87,828	83,642
その他	35,986	23,810
固定負債合計	328,835	302,572
負債合計	4,497,207	5,368,361

		（単位：千円）
	前連結会計年度 （2024年９月30日）	当中間連結会計期間 （2025年３月31日）
純資産の部
株主資本
資本金	1,012,724	1,029,144
資本剰余金	1,554,525	1,176,829
利益剰余金	615,040	1,015,898
自己株式	△240	△84,745
株主資本合計	3,182,051	3,137,126
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	△123,529	9,313
為替換算調整勘定	212,639	224,138
その他の包括利益累計額合計	89,110	233,451
新株予約権	9,523	18,314
非支配株主持分	616,680	322,548
純資産合計	3,897,365	3,711,442
負債純資産合計	8,394,573	9,079,803

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

| | | |
| --- | --- | --- |
| | | （単位：千円） |
| | 前中間連結会計期間

（自2023年10月１日

至2024年３月31日） | 当中間連結会計期間

（自2024年10月１日

至2025年３月31日） |
| 売上高 | 7,086,365 | 8,185,018 |
| 売上原価 | 4,915,505 | 5,729,882 |
| 売上総利益 | 2,170,860 | 2,455,136 |
| 販売費及び一般管理費 | ※ 1,758,934 | ※ 2,022,843 |
| 営業利益 | 411,925 | 432,292 |
| 営業外収益 | | |
| 受取利息 | 2,328 | 6,057 |
| 受取配当金 | 1,461 | 1,193 |
| 売買目的有価証券運用益 | 24,185 | － |
| 先物取引運用益 | － | 4,951 |
| その他 | 4,307 | 5,738 |
| 営業外収益合計 | 32,283 | 17,940 |
| 営業外費用 | | |
| 支払利息 | 3,291 | 11,418 |
| 売買目的有価証券運用損 | － | 4,383 |
| 持分法による投資損失 | － | 13,685 |
| 投資有価証券評価損 | 1,449 | 4,598 |
| 為替差損 | 18,270 | 11,839 |
| 解約違約金 | － | 5,821 |
| その他 | 2,717 | 673 |
| 営業外費用合計 | 25,729 | 52,420 |
| 経常利益 | 418,479 | 397,811 |
| 特別利益 | | |
| 投資有価証券売却益 | 2,640 | 12 |
| 為替換算調整勘定取崩益 | － | 3,003 |
| 資産除去債務戻入益 | － | 14,495 |
| その他 | － | 788 |
| 特別利益合計 | 2,640 | 18,300 |
| 特別損失 | | |
| 固定資産除却損 | － | 20,734 |
| 投資有価証券評価損 | 5,144 | 149,830 |
| 関係会社株式売却損 | － | 5,840 |
| 関係会社整理損 | － | 44,230 |
| 特別損失合計 | 5,144 | 220,635 |
| 税金等調整前中間純利益 | 415,975 | 195,476 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 71,425 | 118,817 |
| 法人税等調整額 | 13,503 | 29,699 |
| 法人税等合計 | 84,928 | 148,516 |
| 中間純利益 | 331,047 | 46,959 |
| 非支配株主に帰属する中間純利益 | 1,137 | 19,054 |
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 329,909 | 27,905 | 

【中間連結包括利益計算書】

| | | |
| --- | --- | --- |
| | | （単位：千円） |
| | 前中間連結会計期間

（自2023年10月１日

至2024年３月31日） | 当中間連結会計期間

（自2024年10月１日

至2025年３月31日） |
| 中間純利益 | 331,047 | 46,959 |
| その他の包括利益 | | |
| その他有価証券評価差額金 | △58,576 | 132,842 |
| 為替換算調整勘定 | 22,319 | 9,572 |
| その他の包括利益合計 | △36,256 | 142,415 |
| 中間包括利益 | 294,790 | 189,375 |
| （内訳） | | |
| 親会社株主に係る中間包括利益 | 288,286 | 172,246 |
| 非支配株主に係る中間包括利益 | 6,504 | 17,128 | 

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 （自2023年10月１日 至2024年３月31日）	当中間連結会計期間 （自2024年10月１日 至2025年３月31日）
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益	415,975	195,476
減価償却費	101,815	111,973
投資有価証券評価損益（△は益）	6,593	154,429
投資有価証券売却損益（△は益）	△2,640	△12
関係会社株式売却損益（△は益）	－	5,840
持分法による投資損益（△は益）	－	13,685
貸倒引当金の増減額（△は減少）	915	4,670
受取利息及び受取配当金	△3,790	△7,250
支払利息	3,291	11,418
為替差損益（△は益）	1,909	18,086
売上債権の増減額（△は増加）	△579,551	△892,919
有価証券の増減額（△は増加）	△44,266	△108,737
仕入債務の増減額（△は減少）	355,663	602,002
差入保証金の増減額（△は増加）	△105,088	38,301
その他	31,069	67,202
小計	181,897	214,168
利息及び配当金の受取額	3,790	7,250
利息の支払額	△3,291	△11,418
法人税等の支払額	△68,495	△29,682
営業活動によるキャッシュ・フロー	113,899	180,317
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△48,612	△52,791
無形固定資産の取得による支出	△153,611	△105,795
投資有価証券の取得による支出	△163,229	△107,038
投資有価証券の売却による収入	5,640	281
関係会社株式の取得による支出	△279,657	－
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出	－	※２ △476,971
短期貸付けによる支出	－	△123,250
長期貸付けによる支出	△150,000	△38,000
長期貸付金の回収による収入	7,500	17,500
差入保証金の差入による支出	△47,498	△2,242
差入保証金の回収による収入	797	31,846
投資活動によるキャッシュ・フロー	△828,672	△856,460
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	500,000	300,000
長期借入金の返済による支出	－	△9,900
リース債務の返済による支出	△14,474	△13,067
株式の発行による収入	10,936	11,928
自己株式の取得による支出	－	△84,504
その他	－	△2,813
財務活動によるキャッシュ・フロー	496,462	201,641
現金及び現金同等物に係る換算差額	18,878	△1,120
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△199,432	△475,622
現金及び現金同等物の期首残高	2,984,253	2,478,185
現金及び現金同等物の中間期末残高	※１ 2,784,821	※１ 2,002,562

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更に関する注記）

当中間連結会計期間より、連結子会社であった株式会社MADSの株式を一部譲渡したことにより、連結の範囲から除外し持分法適用の範囲に含めております。  

（会計方針の変更に関する注記）

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。

法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日）第65-２項（２）ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表への影響はありません。

（中間連結貸借対照表関係）

（保証債務）

下記の債務保証を行っております（金融機関からの借入金に対する保証債務であります）。

前連結会計年度 （2024年９月30日）		当中間連結会計期間 （2025年３月31日）
PT Mahakarya Adi Indonesia	47,500千円	PT Mahakarya Adi Indonesia	45,500千円

（中間連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自　2023年10月１日 　　至　2024年３月31日）	当中間連結会計期間 （自　2024年10月１日 　　至　2025年３月31日）
従業員給料及び手当	870,160千円	983,695千円

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１  現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自　2023年10月１日 至　2024年３月31日）	当中間連結会計期間 （自　2024年10月１日 至　2025年３月31日）
現金及び預金	2,784,821千円	2,002,562千円
現金及び現金同等物	2,784,821千円	2,002,562千円

※２  株式の売却により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳

前中間連結会計期間（自　2023年10月１日　至　2024年３月31日）

該当事項はありません。

当中間連結会計期間（自　2024年10月１日　至　2025年３月31日）

株式の売却により株式会社MADSが連結子会社でなくなったことに伴う売却時の資産及び負債の内訳並びに株式会社MADS株式の売却価額と売却による支出は次の通りであります。

（千円）

流動資産	709,845
固定資産	176,442
流動負債	△111,400
固定負債	△2,797
非支配株主持分	△330,228
株式売却損	△5,840
持分法による投資評価額	△327,365
株式の売却額	108,656
現金及び現金同等物	△585,628
差引：売却による支出	△476,971

（株主資本等関係）

前中間連結会計期間（自　2023年10月１日　至　2024年３月31日）

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

該当事項はありません。

当中間連結会計期間（自　2024年10月１日　至　2025年３月31日）

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前中間連結会計期間（自　2023年10月１日　至　2024年３月31日）

当社グループは、データプラットフォーム事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

当中間連結会計期間（自　2024年10月１日　至　2025年３月31日）

当社グループは、データプラットフォーム事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 

（企業結合等関係）

連結子会社株式の譲渡

2024年９月26日開催の取締役会において、当社連結子会社の株式会社MADSの株式を譲渡相手先２社、ピーディーシー株式会社及び株式会社MADSに譲渡することを決議し、2024年10月31日付けにて株式譲渡が完了いたしました。これに伴い株式会社MADSは当社グループ連結範囲から外れ、持分法適用会社に移行いたしました。

１．株式譲渡の概要

（１）株式譲渡の相手先の名称

①ピーディーシー株式会社

②株式会社MADS

（２）譲渡対象会社の名称及び事業の内容

①連結子会社　株式会社MADS

②事業内容　デジタルOOH アドネットワーク事業、デジタルOOH メディアマネタイズ事業、

マーケティング支援事業

（３）株式譲渡の理由

当社の連結子会社である、株式会社MADSはスーパーやドラッグストア、美容サロンなどに設置されたデジタルサイネージをネットワーク化し、一元管理によるコンテンツ配信やタイムリーな広告配信を行うサービスを提供しております。現在、株式会社MADSでは美容サロンに設置したタブレット端末をネットワーク化し、様々なコンテンツや広告配信を行う新サービスとして「OCTAVE」の事業立ち上げに注力しております。今後は、より事業シナジーの期待できるパートナーとの連携によって、タブレットの設置をはじめとするサービス品質の向上に努め、事業立ち上げのスピードアップを図っていく必要がございます。そのような背景から、ピーディーシー株式会社への当社保有株式の譲渡を決議いたしました。

ピーディーシー株式会社は、パナソニックのベンチャー制度で2001年に起業され、現在に至るまでデジタルサイネージ業界のパイオニアとして、国内外20,000か所以上のシステム構築や配信運営に携わってきました。これまで大型複合施設をはじめ、交通施設、金融機関、商業施設、公共機関など、数多くの導入実績をもっています。ピーディーシー株式会社との資本業務提携により、株式会社MADSは既存事業および新規事業のさらなる拡大・成長を実現してまいります。また、株式会社MADSの経営の独立性の向上と、機動的な意思決定を実現する為、株式会社MADSへの当社保有株式の譲渡を併せて決議いたしました。

（４）株式譲渡実行日

2024年10月31日

（５）法的形式を含むその他取引の概要に関する事項

受取対価を現金とする株式譲渡

２．実施した会計処理の概要

（１）譲渡損益の金額

関係会社株式売却損　5,840千円

（２）譲渡した子会社に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳

流動資産	709,845千円
固定資産	176,442千円
資産合計	886,288千円
流動負債	111,400千円
固定負債	2,797千円
負債合計	114,197千円

（３）会計処理

株式会社MADSの連結上の帳簿価額と売却価格との差額を関係会社株式売却損として特別損失に計上しております

３．株式譲渡した子会社が含まれていた報告セグメントの名称

データプラットフォーム事業

４．当中間連結会計期間に係る中間連結損益計算書に計上されている当該事業に係る損益の概算額

売上高　　　76,357千円

営業損失　　16,899千円

（収益認識関係）

当社グループはデータプラットフォーム事業の単一セグメントであり、顧客との契約から生じる収益を分解した情報は以下のとおりであります。

前中間連結会計期間（自　2023年10月１日　至　2024年３月31日）

（単位：千円）

サービスの名称	売上高
データプロダクトサービス	3,467,662
コンサルティングサービス	3,618,702
外部顧客への売上高	7,086,365

当中間連結会計期間（自　2024年10月１日　至　2025年３月31日）

（単位：千円）

サービスの名称	売上高
データプロダクトサービス	3,765,510
コンサルティングサービス	4,419,507
外部顧客への売上高	8,185,018

（１株当たり情報）

１株当たり中間純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以

下のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自2023年10月１日 至2024年３月31日）	当中間連結会計期間 （自2024年10月１日 至2025年３月31日）
（１）１株当たり中間純利益	11円99銭	1円01銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益（千円）	329,909	27,905
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益（千円）	329,909	27,905
普通株式の期中平均株式数（株）	27,504,798	27,599,607
（２）潜在株式調整後１株当たり中間純利益	11円65銭	1円01銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益調整額 （千円）	－	－
普通株式増加数（株）	825,619	3,556
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（重要な後発事象）

該当事項はありません。    

２【その他】

該当事項はありません。  

 第２四半期報告書_20250515094934

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。