Quarterly Report • Jan 31, 2024
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2024年１月31日 |
| 【四半期会計期間】 | 第12期第３四半期(自 2023年10月１日 至 2023年12月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社ミクリード |
| 【英訳名】 | MICREED Co.,Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 片山 礼子 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都中央区日本橋二丁目16番13号 （上記は登記上の本店所在地であり、実際の業務は下記の場所で行っております。） |
| 【電話番号】 | (03)6262-5176(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 管理部長 谷口 学 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都新宿区西新宿二丁目３番１号 |
| 【電話番号】 | (03)6262-5176(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 管理部長 谷口 学 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E35491 76870 株式会社ミクリード MICREED Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false cte 2023-04-01 2023-12-31 Q3 2024-03-31 2022-04-01 2022-12-31 2023-03-31 1 false false false E35491-000 2024-01-31 E35491-000 2024-01-31 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E35491-000 2023-10-01 2023-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E35491-000 2023-12-31 E35491-000 2023-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E35491-000 2023-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E35491-000 2023-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E35491-000 2023-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E35491-000 2023-12-31 jpcrp_cor:Row1Member E35491-000 2023-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E35491-000 2023-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E35491-000 2023-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E35491-000 2023-04-01 2023-12-31 E35491-000 2023-04-01 2023-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E35491-000 2022-10-01 2022-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E35491-000 2022-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E35491-000 2022-04-01 2023-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E35491-000 2023-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E35491-000 2022-04-01 2022-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure
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| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第11期
第３四半期累計期間 | 第12期
第３四半期累計期間 | 第11期 |
| 会計期間 | | 自 2022年４月１日
至 2022年12月31日 | 自 2023年４月１日
至 2023年12月31日 | 自 2022年４月１日
至 2023年３月31日 |
| 売上高 | (百万円) | 3,423 | 4,493 | 4,668 |
| 経常利益 | (百万円) | 158 | 306 | 196 |
| 四半期（当期）純利益 | (百万円) | 103 | 200 | 134 |
| 持分法を適用した場合の
投資利益 | (百万円) | ― | ― | ― |
| 資本金 | (百万円) | 90 | 93 | 90 |
| 発行済株式総数 | (株) | 2,178,000 | 2,198,000 | 2,178,000 |
| 純資産額 | (百万円) | 972 | 1,160 | 1,002 |
| 総資産額 | (百万円) | 1,733 | 2,077 | 1,685 |
| １株当たり四半期（当期）純利益 | (円) | 47.62 | 91.69 | 61.85 |
| 潜在株式調整後
１株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 47.18 | 90.97 | 61.27 |
| １株当たり配当額 | (円) | ― | 10.20 | 12.40 |
| 自己資本比率 | (％) | 56.1 | 55.9 | 59.5 |
| 回次 | 第11期 第３四半期会計期間 |
第12期 第３四半期会計期間 |
|
| 会計期間 | 自 2022年10月１日 至 2022年12月31日 |
自 2023年10月１日 至 2023年12月31日 |
|
| １株当たり四半期純利益 | (円) | 25.53 | 40.92 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．持分法を適用した場合の投資利益については、当社は関連会社を有していないため記載しておりません。 ### ２ 【事業の内容】
当第３四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
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当第３四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
当第３四半期累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症が５類感染症に見直され、経済活動及び社会活動の正常化が徐々に進みました。しかし、世界的な金融引き締めによる海外経済の下振れリスク、エネルギーや原材料価格の高騰等により、依然として先行きが不透明な状況が続きました。
外食業界におきましては、2023年３月にマスクの着用が個人の判断に委ねられたこと、2023年５月に新型コロナウイルス感染症が５類感染症に見直されたこと等から、人流は増加傾向となりました。また、足元では忘年会等の宴会需要も回復傾向となっております。一方で、飲食店においては、原材料の値上げや光熱費の高騰が進むと共に人手不足が深刻化しており、更には、新型コロナウイルス感染症の影響により消費者の行動も変化しております。これらの問題に対して早急な対応が求められている状況です。
このような環境のもと、当社は業務用食材通販のパイオニアとしてお客様の厨房を支えると共に、満足度を向上させるため、特別感がある商品やロス対策・人手不足対策商品の拡充、より使いやすいＥＣサイトにするためのシステム投資など、お客様のニーズにお応えする活動を継続してまいりました。
これらの取り組みの結果、売上高の前年同月比増減率は下表のとおりとなりました。2023年３月以降人流が大きく回復したこと等により、各月の売上高は前年を大きく上回る結果となりました。
| ４月 | ５月 | ６月 | ７月 | ８月 | ９月 | 10月 | 11月 | 12月 | |
| 売上高前年同月比 増減率 |
+43.4％ | +35.8％ | +24.9％ | +39.1％ | +44.4％ | +31.6％ | +21.5％ | +21.2％ | +25.2％ |
以上の結果、当社の当第３四半期累計期間における経営成績は、売上高4,493百万円(前年同期比31.3％増)、営業利益306百万円(前年同期比95.8％増)、経常利益306百万円(前年同期比93.0％増)、四半期純利益200百万円(前年同期比93.4％増)となりました。
なお、当社は業務用食材通信事業の単一セグメントであるため、セグメント情報は記載しておりません。
当第３四半期会計期間末における流動資産は1,888百万円と前事業年度末に比べ399百万円増加いたしました。これは主に、12月の売上高が３月比で大きく増加したことにより売掛金が127百万円増加したこと、12月末が銀行休業日であったため、月末入金の一部が翌月初入金となったことに伴い未収入金が120百万円増加したこと、年末年始の休暇に備えて在庫を積み増したことに伴い商品及び製品が87百万円増加したことなどによるものです。
当第３四半期会計期間末における固定資産は188百万円と前事業年度末に比べ8百万円減少いたしました。これは主に、新オフィス賃借に伴い「投資その他の資産」「その他」に含まれる敷金及び保証金が21百万円増加したこと、無形固定資産が減価償却などにより31百万円減少したことなどによるものです。
この結果、総資産は2,077百万円となり、前事業年度末に比べ391百万円増加いたしました。
当第３四半期会計期間末における流動負債は894百万円と前事業年度末に比べ232百万円増加いたしました。これは主に、12月の売上高が３月比で大きく増加したことに伴い、この期間における仕入も増加し、買掛金が164百万円増加したこと、及び未払法人税等が56百万円増加したことなどによるものです。
当第３四半期会計期間末における固定負債は21百万円と前事業年度末に比べ１百万円増加いたしました。
この結果、負債合計は916百万円となり、前事業年度末に比べ233百万円増加いたしました。
当第３四半期会計期間末における純資産合計は1,160百万円と前事業年度末に比べ157百万円増加いたしました。これは主に、四半期純利益の計上などにより利益剰余金が151百万円増加したことなどによるものです。
当第３四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
当第３四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
該当事項はありません。
当第３四半期累計期間において、従業員数に著しい変動はありません。
2023年３月にマスクの着用が個人の判断に委ねられたこと、2023年５月に新型コロナウイルス感染症が５類に見直されたこと等から、人流は増加傾向となり、当社売上高も前年を大きく上回りました。当第３四半期累計期間における売上高は前年同期31.3％増となりました。
当第３四半期累計期間において、主要な設備について重要な変更はありません。 ### ３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 8,000,000 |
| 計 | 8,000,000 |
| 種類 | 第３四半期会計期間末 現在発行数(株) (2023年12月31日) |
提出日現在 発行数(株) (2024年１月31日) |
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 2,198,000 | 2,198,000 | 東京証券取引所 グロース市場 |
権利内容に何ら制限のない、当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 2,198,000 | 2,198,000 | ― | ― |
(注) 提出日現在発行数には、2024年１月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権行使により発行された株式数は含まれておりません。
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (百万円) |
資本金残高 (百万円) |
資本準備金 増減額 (百万円) |
資本準備金 残高 (百万円) |
| 2023年10月１日～ 2023年12月31日（注） |
1,000 | 2,198,000 | 0 | 93 | 0 | 439 |
（注）新株予約権（ストックオプション）の行使による増加です。 #### (5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 #### (6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2023年９月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。 ##### ① 【発行済株式】
| 2023年12月31日現在 | |||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | 100 | ― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 21,956 | ― |
| 2,195,600 | |||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | ― |
| 1,300 | |||
| 発行済株式総数 | 2,197,000 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 21,956 | ― |
2023年12月31日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
| 株式会社ミクリード | 東京都中央区日本橋二丁目16番13号 | 100 | ― | 100 | 0.00 |
| 計 | ― | 100 | ― | 100 | 0.00 |
該当事項はありません。
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１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間(2023年10月１日から2023年12月31日まで)及び第３四半期累計期間(2023年４月１日から2023年12月31日まで)に係る四半期財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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１ 【四半期財務諸表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前事業年度 (2023年３月31日) |
当第３四半期会計期間 (2023年12月31日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 601 | 665 | |||||||||
| 売掛金 | 691 | 818 | |||||||||
| 商品及び製品 | 178 | 266 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 1 | 0 | |||||||||
| 前払費用 | 7 | 12 | |||||||||
| 未収入金 | 10 | 131 | |||||||||
| その他 | 0 | 0 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △3 | △6 | |||||||||
| 流動資産合計 | 1,488 | 1,888 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 22 | 23 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| ソフトウエア | 108 | 85 | |||||||||
| ソフトウエア仮勘定 | 8 | - | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 116 | 85 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 破産更生債権等 | 0 | 0 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 7 | 7 | |||||||||
| その他 | 51 | 73 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △0 | △0 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 58 | 80 | |||||||||
| 固定資産合計 | 197 | 188 | |||||||||
| 資産合計 | 1,685 | 2,077 |
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前事業年度 (2023年３月31日) |
当第３四半期会計期間 (2023年12月31日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 490 | 654 | |||||||||
| 未払金 | 111 | 132 | |||||||||
| 未払費用 | 5 | 2 | |||||||||
| 未払法人税等 | 33 | 89 | |||||||||
| 未払消費税等 | 11 | 8 | |||||||||
| 預り金 | 8 | 3 | |||||||||
| 資産除去債務 | － | 1 | |||||||||
| その他 | 1 | 2 | |||||||||
| 流動負債合計 | 662 | 894 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 退職給付引当金 | 18 | 21 | |||||||||
| 資産除去債務 | 1 | － | |||||||||
| 固定負債合計 | 20 | 21 | |||||||||
| 負債合計 | 682 | 916 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 90 | 93 | |||||||||
| 資本剰余金 | 436 | 439 | |||||||||
| 利益剰余金 | 476 | 627 | |||||||||
| 自己株式 | △0 | △0 | |||||||||
| 株主資本合計 | 1,002 | 1,160 | |||||||||
| 純資産合計 | 1,002 | 1,160 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 1,685 | 2,077 |
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(2) 【四半期損益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年12月31日) |
当第３四半期累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年12月31日) |
||||||||||
| 売上高 | 3,423 | 4,493 | |||||||||
| 売上原価 | 2,262 | 2,936 | |||||||||
| 売上総利益 | 1,160 | 1,556 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 1,004 | 1,250 | |||||||||
| 営業利益 | 156 | 306 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 0 | 0 | |||||||||
| 償却債権取立益 | 0 | 0 | |||||||||
| 情報提供料 | 0 | 0 | |||||||||
| 助成金収入 | 1 | － | |||||||||
| その他 | 0 | 0 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 2 | 0 | |||||||||
| 経常利益 | 158 | 306 | |||||||||
| 税引前四半期純利益 | 158 | 306 | |||||||||
| 法人税等 | 55 | 106 | |||||||||
| 四半期純利益 | 103 | 200 |
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該当事項はありません。 (会計上の見積りの変更)
該当事項はありません。 ##### (四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
税金費用の計算
税金費用については、当第３四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)は次のとおりであります。
| 前第３四半期累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年12月31日) |
当第３四半期累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年12月31日) |
|||
| 減価償却費 | 52 | 百万円 | 56 | 百万円 |
Ⅰ 前第３四半期累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 ３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年12月31日)
１．配当金支払額
| （決議） | 株式の権限 | 配当金の総額 （百万円） |
１株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当金の原資 |
| 2023年６月20日定時株主総会 | 普通株式 | 27 | 12.40 | 2023年３月31日 | 2023年６月21日 | 利益剰余金 |
| 2023年10月31日取締役会 | 普通株式 | 22 | 10.20 | 2023年９月30日 | 2023年12月28日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 ３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。 ###### (持分法損益等)
当社は関連会社を有していないため、該当事項はありません。 ###### (企業結合等関係)
該当事項はありません。
0104410_honbun_7120747503601.htm
【セグメント情報】
当社は業務用食材通販事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 (収益認識関係)
当社は業務用食材通販事業の単一セグメントであり、顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。
前第３四半期累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日)
| 報告セグメント | |
| 業務用食材通販事業 | |
| 商品の販売 | 3,423百万円 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 3,423百万円 |
| その他の収益 | ―百万円 |
| 外部顧客への売上高 | 3,423百万円 |
当第３四半期累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年12月31日)
| 報告セグメント | |
| 業務用食材通販事業 | |
| 商品の販売 | 4,493百万円 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 4,493百万円 |
| その他の収益 | ―百万円 |
| 外部顧客への売上高 | 4,493百万円 |
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第３四半期累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年12月31日) |
当第３四半期累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年12月31日) |
|
| (1) １株当たり四半期純利益 | 47円62銭 | 91円69銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 四半期純利益金額(百万円) | 103 | 200 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | ― | ― |
| 普通株式に係る四半期純利益(百万円) | 103 | 200 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 2,177 | 2,187 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 | 47円18銭 | 90円97銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 四半期純利益調整額(百万円) | ― | ― |
| 普通株式増加数(千株) | 20 | 17 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | ― |
該当事項はありません。 ### ２ 【その他】
2023年10月31日開催の取締役会において、会社法第370条及び当社定款第28条（取締役会の決議方法等）に基づき、当期中間配当に関し、次の通り決議いたしました。
（イ）中間配当による配当金の総額 22百万円
（ロ）１株当たりの金額 10円20銭
（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日 2023年12月28日
（注）2023年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行いました。
0201010_honbun_7120747503601.htm
該当事項はありません。
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