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MICREED Co., Ltd.

Interim / Quarterly Report Oct 31, 2024

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【表紙】
【提出書類】 半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2024年10月31日
【中間会計期間】 第13期中(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)
【会社名】 株式会社ミクリード
【英訳名】 MICREED Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長  片山 礼子
【本店の所在の場所】 東京都新宿区西新宿二丁目3番1号
【電話番号】 (03)6262-5176(代表)
【事務連絡者氏名】 管理部長  谷口 学
【最寄りの連絡場所】 東京都新宿区西新宿二丁目3番1号
【電話番号】 (03)6262-5176(代表)
【事務連絡者氏名】 管理部長  谷口 学
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

E35491 76870 株式会社ミクリード MICREED Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false cte 2024-04-01 2024-09-30 Q2 2025-03-31 2023-04-01 2023-09-30 2024-03-31 1 false false false E35491-000 2024-10-31 E35491-000 2024-10-31 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E35491-000 2024-09-30 E35491-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E35491-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E35491-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E35491-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E35491-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E35491-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E35491-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E35491-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E35491-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E35491-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E35491-000 2024-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E35491-000 2024-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E35491-000 2024-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E35491-000 2024-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E35491-000 2024-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E35491-000 2024-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E35491-000 2024-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E35491-000 2024-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E35491-000 2024-04-01 2024-09-30 E35491-000 2024-04-01 2024-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E35491-000 2023-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E35491-000 2023-04-01 2024-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E35491-000 2024-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E35491-000 2023-04-01 2023-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E35491-000 2023-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 0101010_honbun_7120747253610.htm

第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第12期

中間会計期間 | 第13期

中間会計期間 | 第12期 |
| 会計期間 | | 自2023年4月1日

至2023年9月30日 | 自2024年4月1日

至2024年9月30日 | 自2023年4月1日

至2024年3月31日 |
| 売上高 | (百万円) | 2,903 | 3,312 | 5,936 |
| 経常利益 | (百万円) | 169 | 191 | 322 |
| 中間(当期)純利益 | (百万円) | 110 | 124 | 222 |
| 持分法を適用した場合の

投資利益 | (百万円) | - | - | - |
| 資本金 | (百万円) | 93 | 93 | 93 |
| 発行済株式総数 | (株) | 2,197,000 | 6,594,000 | 2,198,000 |
| 純資産額 | (百万円) | 1,092 | 1,285 | 1,182 |
| 総資産額 | (百万円) | 1,786 | 2,143 | 2,066 |
| 1株当たり中間(当期)純利益 | (円) | 16.90 | 18.94 | 33.87 |
| 潜在株式調整後1株当たり

中間(当期)純利益 | (円) | 16.74 | 18.87 | 33.64 |
| 1株当たり配当額 | (円) | 10.20 | 3.80 | 20.30 |
| 自己資本比率 | (%) | 61.2 | 60.0 | 57.2 |
| 営業活動による

キャッシュ・フロー | (百万円) | 24 | 53 | 378 |
| 投資活動による

キャッシュ・フロー | (百万円) | △10 | △76 | △94 |
| 財務活動による

キャッシュ・フロー | (百万円) | △20 | △22 | △42 |
| 現金及び現金同等物の

中間期末(期末)残高 | (百万円) | 595 | 797 | 842 |

(注) 1.当社は中間連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2.持分法を適用した場合の投資利益については、当社は関連会社を有していないため記載しておりません。

3.当社は2024年4月1日付で普通株式1株につき3株の割合で株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、「1株当たり中間(当期)純利益」及び「潜在株式調整後1株当たり

中間(当期)純利益」を算定しております。 ### 2 【事業の内容】

当中間会計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。 

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第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当中間会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 ### 2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

① 経営成績

当中間会計期間(2024年4月1日から2024年9月30日)におけるわが国経済は、所得・雇用環境の改善等を背景に経済活動の正常化が進み、景気の緩やかな回復傾向が見られました。しかし、ウクライナ情勢の長期化に加え、円安の進行、地球温暖化の進行による天然資源の枯渇、エネルギーや原材料価格の高騰等により、依然として先行きが不透明な状況が継続しました。

外食業界におきましては、円安傾向の継続によりインバウンド需要が拡大している一方で、人件費・光熱費の上昇、人手不足の常態化、更には節約志向の高まり等、厳しい環境が続いております。

このような環境のもと、当社は業務用食材通販のパイオニアとしてお客様の厨房を支えると共に、満足度を向上させるため、特別感がある商品やロス対策・人手不足対策商品の拡充、より使いやすいECサイトにするためのシステム投資など、お客様のニーズにお応えする活動を継続してまいりました。

これらの取り組みの結果、売上高の前年同月比増減率は下表のとおりとなりました。顧客数の堅調な推移と顧客単価の伸びを背景に全ての月で前年の売上高を上回る結果となっております。

4月 5月 6月 7月 8月 9月
売上高前年同月比増減率(%) +13.1 +12.1 +11.4 +15.5 +16.4 +15.5

以上の結果、当社の当中間会計期間における経営成績は、売上高3,312百万円(前年同期比14.1%増)、営業利益190百万円(前年同期比12.8%増)、経常利益191百万円(前年同期比12.9%増)、中間純利益124百万円(前年同期比12.9%増)となりました。

なお、当社は業務用食材通販事業の単一セグメントであるため、セグメント情報は記載しておりません。

② 財政状態の分析

(流動資産)

当中間会計期間末における流動資産は1,802百万円と前事業年度末に比べ31百万円減少いたしました。これは主に、設備投資及び未払法人税等の支払に伴い現金及び預金が44百万円減少したことなどによるものです。

(固定資産)

当中間会計期間末における固定資産は340百万円と前事業年度末に比べ108百万円増加いたしました。これは主に、テストキッチン及び撮影スタジオの設置、ECサイト等のシステム改修に伴い、有形・無形固定資産が108百万円増加したことなどによるものです。

この結果、総資産は2,143百万円となり、前事業年度末に比べ76百万円増加いたしました。

(流動負債)

当中間会計期間末における流動負債は785百万円と前事業年度末に比べ68百万円減少いたしました。これは主に、未払法人税等が25百万円減少したこと、買掛金が11百万円減少したことなどによるものです。

(固定負債)

当中間会計期間末における固定負債は72百万円と前事業年度末に比べ42百万円増加いたしました。これは主に、資産除去債務が39百万円増加したことなどによるものです。

この結果、負債合計は858百万円となり、前事業年度末に比べ25百万円減少いたしました。

(純資産)

当中間会計期間末における純資産合計は1,285百万円と前事業年度末に比べ102百万円増加いたしました。これは主に、中間純利益の計上などにより利益剰余金が102百万円増加したことなどによるものです。

(2) 当中間期のキャッシュ・フローの概況

当中間会計期間末における現金及び現金同等物は797百万円と前事業年度末に比べ44百万円減少いたしました。

当中間会計期間における各キャッシュ・フローの状況及び変動要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

当中間会計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは53百万円の収入(前年同期は24百万円の収入)となりました。これは主に、税引前中間純利益191百万円、減価償却費27百万円、法人税等の支払91百万円、売上債権の増加27百万円などによるものです。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

当中間会計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは76百万円の支出(前年同期は10百万円の支出)となりました。これは主に、有形固定資産の取得56百万円、無形固定資産の取得25百万円などによるものです。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

当中間会計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは22百万円の支出(前年同期は20百万円の支出)となりました。これは主に、配当金支払による支出22百万円によるものです。

(3) 経営方針・経営戦略等

当中間会計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間会計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(5) 主要な設備

前事業年度末において計画中であった主要な設備の新設及び重要な改修のうち、当中間会計期間に完了したものは、次のとおりであります。

また、当社は業務用食材通販事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

事業所名

(所在地)
セグメント

の名称
設備の内容 投資総額

 (百万円)
資金調達方法 完了年月
本社

(東京都新宿区)
業務用食材

通販事業
テストキッチン 53 自己資金 2024年6月

(注) 完成後の増加能力については、計数的把握が困難であるため、記載を省略しております。 ### 3 【経営上の重要な契約等】

当中間会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 24,000,000
24,000,000
種類 中間会計期間末

現在発行数(株)

(2024年9月30日)
提出日現在発行数(株)

(2024年10月31日)
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 内容
普通株式 6,594,000 6,594,000 東京証券取引所

グロース市場
権利内容に何ら制限のない、当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
6,594,000 6,594,000

(注) 提出日現在発行数には、2024年10月1日からこの半期報告書提出日までの新株予約権行使により発行された株式数は含まれておりません。 

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式

総数増減数

(株)
発行済株式

総数残高(株)
資本金増減額

(百万円)
資本金残高

(百万円)
資本準備金

増減額

(百万円)
資本準備金

残高

(百万円)
2024年4月1日(注) 4,396,000 6,594,000 93 439

(注)株式分割(1:3)によるものであります。

#### (5) 【大株主の状況】

2024年9月30日現在
氏名又は名称 住所 所有株式数

(千株)
発行済株式

(自己株式を

除く。)の

総数に対する

所有株式数

の割合(%)
株式会社SKYグループホールディングス 東京都千代田区神田須田町1丁目12番 1,560 23.67
国分グループ本社株式会社 東京都中央区日本橋1丁目1番1号 1,193 18.10
株式会社トーホー 兵庫県神戸市東灘区向洋町西5丁目9番 600 9.10
片山 礼子 東京都中野区 225 3.41
西村 裕二 東京都渋谷区 177 2.70
石井 文範 東京都江東区 120 1.82
出口 竜一 鹿児島県姶良市 100 1.52
松岡 勉 大阪府堺市 88 1.35
上田八木短資株式会社 大阪府大阪市中央区高麗橋2丁目4番2号 77 1.18
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) 東京都港区赤坂1丁目8番1号 70 1.07
4,214 63.91

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】
2024年9月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等)
議決権制限株式(その他)
完全議決権株式(自己株式等) 400
完全議決権株式(その他) 普通株式 65,902
6,590,200
単元未満株式 普通株式
3,400
発行済株式総数 6,594,000
総株主の議決権 65,902
2024年9月30日現在
所有者の氏名

又は名称
所有者の住所 自己名義

所有株式数(株)
他人名義

所有株式数(株)
所有株式数

の合計

(株)
発行済株式

総数に対する

所有株式数

の割合(%)
株式会社ミクリード 東京都新宿区西新宿二丁目3番1号 400 400 0.01
400 400 0.01

該当事項はありません。 

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第4 【経理の状況】

1.中間財務諸表の作成方法について

当社の中間財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号の上欄に掲げる会社に該当し、財務諸表等規則第1編及び第3編の規定により第1種中間財務諸表を作成しております。

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間会計期間(2024年4月1日から2024年9月30日まで)に係る中間財務諸表について、太陽有限責任監査法人による期中レビューを受けております。

3.中間連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、中間連結財務諸表を作成しておりません。

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1 【中間財務諸表】

(1) 【中間貸借対照表】

(単位:百万円)
前事業年度

(2024年3月31日)
当中間会計期間

(2024年9月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 842 797
売掛金 749 776
商品及び製品 212 207
原材料及び貯蔵品 2 2
前払費用 10 9
未収入金 12 14
その他 8 0
貸倒引当金 △5 △5
流動資産合計 1,833 1,802
固定資産
有形固定資産 40 128
無形固定資産
ソフトウエア 100 108
その他 11
無形固定資産合計 100 120
投資その他の資産
破産更生債権等 0 0
繰延税金資産 21 21
その他 70 70
貸倒引当金 △0 △0
投資その他の資産合計 92 92
固定資産合計 232 340
資産合計 2,066 2,143
(単位:百万円)
前事業年度

(2024年3月31日)
当中間会計期間

(2024年9月30日)
負債の部
流動負債
買掛金 572 560
未払金 154 146
未払費用 10 2
未払法人税等 91 66
未払消費税等 9 2
預り金 10 3
資産除去債務 3
その他 2 3
流動負債合計 853 785
固定負債
退職給付引当金 22 25
資産除去債務 7 47
固定負債合計 30 72
負債合計 883 858
純資産の部
株主資本
資本金 93 93
資本剰余金 439 439
利益剰余金 649 752
自己株式 △0 △0
株主資本合計 1,182 1,285
純資産合計 1,182 1,285
負債純資産合計 2,066 2,143

 0104320_honbun_7120747253610.htm

(2) 【中間損益計算書】

                  |     |     |     |     |     |     |     |     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| | | | | | | | | | | | (単位:百万円) |
| | | | | | | | | | | 前中間会計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年9月30日) | 当中間会計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年9月30日) |
| 売上高 | | | | | | | | | | 2,903 | 3,312 |
| 売上原価 | | | | | | | | | | 1,899 | 2,174 |
| 売上総利益 | | | | | | | | | | 1,003 | 1,137 |
| 販売費及び一般管理費 | | | | | | | | | | ※ 835 | ※ 947 |
| 営業利益 | | | | | | | | | | 168 | 190 |
| 営業外収益 | | | | | | | | | | | |
| | 受取利息 | | | | | | | | | 0 | 0 |
| | 償却債権取立益 | | | | | | | | | 0 | 0 |
| | 情報提供料 | | | | | | | | | 0 | 0 |
| | その他 | | | | | | | | | 0 | 0 |
| | 営業外収益合計 | | | | | | | | | 0 | 0 |
| 経常利益 | | | | | | | | | | 169 | 191 |
| 税引前中間純利益 | | | | | | | | | | 169 | 191 |
| 法人税等 | | | | | | | | | | 58 | 66 |
| 中間純利益 | | | | | | | | | | 110 | 124 | 

 0104340_honbun_7120747253610.htm

(3) 【中間キャッシュ・フロー計算書】

(単位:百万円)
前中間会計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年9月30日)
当中間会計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前中間純利益 169 191
減価償却費 38 27
貸倒引当金の増減額(△は減少) 1 △0
退職給付引当金の増減額(△は減少) 1 2
受取利息及び受取配当金 △0 △0
売上債権の増減額(△は増加) △1 △27
棚卸資産の増減額(△は増加) △16 6
仕入債務の増減額(△は減少) △9 △11
未収入金の増減額(△は増加) △126 △2
その他 △0 △40
小計 57 145
利息及び配当金の受取額 0 0
法人税等の支払額 △33 △91
営業活動によるキャッシュ・フロー 24 53
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △7 △56
無形固定資産の取得による支出 △2 △25
敷金及び保証金の回収による収入 8
その他 △3
投資活動によるキャッシュ・フロー △10 △76
財務活動によるキャッシュ・フロー
株式の発行による収入 6
自己株式の取得による支出 △0
配当金の支払額 △26 △22
財務活動によるキャッシュ・フロー △20 △22
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △6 △44
現金及び現金同等物の期首残高 601 842
現金及び現金同等物の中間期末残高 ※ 595 ※ 797

 0104400_honbun_7120747253610.htm

【注記事項】
(中間財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

税金費用の計算

税金費用については、当中間会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 

(中間損益計算書関係)

※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

前中間会計期間

(自 2023年4月1日

至 2023年9月30日)
当中間会計期間

(自 2024年4月1日

至 2024年9月30日)
荷造運賃 271 百万円 319 百万円
業務委託費 166 192
退職給付費用 1 2
貸倒引当金繰入額 1 2

(表示方法の変更)

前中間会計期間において主要な費目として表示していなかった「業務委託費」は、金額的重要性が増したことにより、当中間会計期間において主要な費目として表示しております。 

(中間キャッシュ・フロー計算書関係)

※  現金及び現金同等物の中間期末残高と中間貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

前中間会計期間

(自  2023年4月1日

至  2023年9月30日)
当中間会計期間

(自  2024年4月1日

至  2024年9月30日)
現金及び預金勘定 595 百万円 797 百万円
現金及び現金同等物 595 797
(株主資本等関係)

Ⅰ 前中間会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)

1.配当金支払額

(決議) 株式の種類 配当金の総額

(百万円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2023年6月20日

定時株主総会
普通株式 27 12.40 2023年3月31日 2023年6月21日 利益剰余金

2.基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間の末日後となるもの

(決議) 株式の種類 配当金の総額

(百万円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2023年10月31日

取締役会
普通株式 22 10.20 2023年9月30日 2023年12月28日 利益剰余金

Ⅱ 当中間会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)

1.配当金支払額

(決議) 株式の種類 配当金の総額

(百万円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2024年6月25日

定時株主総会
普通株式 22 10.10 2024年3月31日 2024年6月26日 利益剰余金

(注) 当社は、2024年4月1日付で普通株式1株につき3株の割合で株式分割を行っております。1株当たりの配

当額につきましては、当該株式分割前の金額を記載しております。

2.基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間の末日後となるもの

(決議) 株式の種類 配当金の総額

(百万円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2024年10月31日

取締役会
普通株式 25 3.80 2024年9月30日 2024年12月27日 利益剰余金

(注) 当社は、2024年4月1日付で普通株式1株につき3株の割合で株式分割を行っております。1株当たりの配

当額につきましては、当該株式分割後の金額を記載しております。 

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(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社は業務用食材通販事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 (収益認識関係)

当社は業務用食材通販事業の単一セグメントであり、顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。

前中間会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)

報告セグメント
業務用食材通販事業
商品の販売 2,903百万円
顧客との契約から生じる収益 2,903百万円
その他の収益 -百万円
外部顧客への売上高 2,903百万円

当中間会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)

報告セグメント
業務用食材通販事業
商品の販売 3,312百万円
顧客との契約から生じる収益 3,312百万円
その他の収益 -百万円
外部顧客への売上高 3,312百万円

1株当たり中間純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

前中間会計期間

(自 2023年4月1日

至 2023年9月30日)
当中間会計期間

(自 2024年4月1日

至 2024年9月30日)
(1) 1株当たり中間純利益 16円90銭 18円94銭
(算定上の基礎)
中間純利益金額(百万円) 110 124
普通株主に帰属しない金額(百万円)
普通株式に係る中間純利益(百万円) 110 124
普通株式の期中平均株式数(千株) 6,548 6,593
(2) 潜在株式調整後1株当たり中間純利益 16円74銭 18円87銭
(算定上の基礎)
中間純利益調整額(百万円)
普通株式増加数(千株) 61 26
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり中間純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要

(注) 当社は、2024年4月1日付で普通株式1株につき3株の割合で株式分割を行っております。前事業年度の期首に当

該株式分割が行われたと仮定して、1株当たり中間純利益及び潜在株式調整後1株当たり中間純利益を算定してお

ります。 ### 2 【その他】

2024年10月31日開催の取締役会において、会社法第370条及び当社定款第28条(取締役会の決議方法等)に基づき、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ) 中間配当による配当金の総額        25百万円

(ロ) 1株当たりの金額             3円80銭

(ハ) 支払請求の効力発生日及び支払開始日    2024年12月27日

(注) 2024年9月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。 

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

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