MICREED Co., Ltd. — Interim / Quarterly Report 2021

Jan 29, 2021

 第３四半期報告書_20210126172408

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2021年１月29日
【四半期会計期間】	第９期第３四半期（自　2020年10月１日　至　2020年12月31日）
【会社名】	株式会社ミクリード
【英訳名】	MICREED Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　片山　礼子
【本店の所在の場所】	東京都中央区日本橋二丁目16番13号
【電話番号】	（０３）６２６２－５１７６（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役　石井　文範
【最寄りの連絡場所】	東京都中央区日本橋二丁目16番13号
【電話番号】	（０３）６２６２－５１７６（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役　石井　文範
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E35491 76870 株式会社ミクリード MICREED Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false CTE 2020-04-01 2020-12-31 Q3 2021-03-31 2019-04-01 2019-12-31 2020-03-31 1 false false false E35491-000 2020-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E35491-000 2020-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E35491-000 2020-04-01 2020-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E35491-000 2019-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E35491-000 2019-04-01 2019-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E35491-000 2020-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E35491-000 2019-04-01 2020-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E35491-000 2020-12-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E35491-000 2020-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E35491-000 2020-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E35491-000 2020-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E35491-000 2020-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E35491-000 2020-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E35491-000 2020-12-31 jpcrp_cor:Row1Member E35491-000 2020-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E35491-000 2021-01-29 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E35491-000 2020-10-01 2020-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E35491-000 2019-10-01 2019-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E35491-000 2021-01-29 E35491-000 2020-12-31 E35491-000 2020-04-01 2020-12-31 xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares

 第３四半期報告書_20210126172408

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第８期 第３四半期累計期間	第９期 第３四半期累計期間	第８期
会計期間		自2019年４月１日 至2019年12月31日	自2020年４月１日 至2020年12月31日	自2019年４月１日 至2020年３月31日
売上高	(百万円)	3,181	2,177	4,073
経常利益又は経常損失（△）	(百万円)	169	△66	153
四半期（当期）純利益又は四半期（当期）純損失（△）	(百万円)	111	△43	105
持分法を適用した場合の投資利益	(百万円)	－	－	－
資本金	(百万円)	50	79	77
発行済株式総数	（株）	2,000,000	2,119,800	2,108,000
純資産額	(百万円)	925	927	975
総資産額	(百万円)	1,590	1,378	1,418
１株当たり四半期（当期）純利益又は四半期（当期）純損失（△）	（円）	55.58	△20.59	52.27
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	－	－	51.27
１株当たり配当額	（円）	13.62	－	17.13
自己資本比率	（％）	58.2	67.2	68.7

回次		第８期 第３四半期会計期間	第９期 第３四半期会計期間
---	---	---	---
会計期間		自2019年10月１日 至2019年12月31日	自2020年10月１日 至2020年12月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益	（円）	21.51	3.05

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．持分法を適用した場合の投資利益については、当社は関連会社を有していないため記載しておりません。

４．当社は、2019年12月３日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して「１株当たり四半期（当期）純利益又は四半期（当期）純損失」および「潜在株式調整後１株当たり当期純利益」を算定しております。

５．第９期第３四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。また、第８期第３四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であったため、期中平均株価が把握できませんので、記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第３四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。 

 第３四半期報告書_20210126172408

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）財政状態及び経営成績の状況

①　経営成績

当第３四半期累計期間（2020年４月１日から2020年12月31日）におけるわが国経済は、新型コロナウィルスの感染拡大と、それに伴う緊急事態宣言、外出自粛要請、休業要請などから、特に４月および５月において極めて厳しい環境となりました。緊急事態宣言の解除を受け、その後は概ね回復傾向ではあったものの、11月からは再び感染拡大局面に入り、１月には再度緊急事態宣言が発出されるなど、総じて厳しい状況が続きました。

このような環境のもと、当社は業務用食材通販のパイオニアとしてお客様の日々の厨房を支えると共に、厳しい環境に立たされている飲食店の皆様のお力になれるよう、４月から６月において、送料無料となる購入金額基準を従来の６千円から３千円に引き下げることで、小口注文を行いやすくすると共に、お客様の食品ロスの可能性を低減できるようにするなど、お客様を支える活動を継続してまいりました。

これらの取り組みの結果、６月にはご購入頂いたお客様の店舗数は前年６月比で100％まで回復するなど、当社事業のベースとなる顧客基盤の維持に成功しました。ただし、お客様が１ヶ月に当社から購入する量は前年並みには戻っていないこと、８月においては旅行および帰省の自粛、東京都における22時以降の酒類提供自粛要請などもあり、一旦、売上回復が落ち込んだこと、11月28日からは再び東京都において22時以降の酒類提供の自粛が要請されたことなどから、売上高の前年同月比は下表のとおりとなっております。

	4月	5月	6月	7月	8月	9月	10月	11月	12月
売上高前年同月比	32.8%	44.3%	73.2%	76.5%	68.6%	81.3%	90.5%	84.2%	69.1%

以上の結果、当社の当第３四半期累計期間における経営成績は、売上高2,177百万円（前年同期比△31.5%）、営業損失△72百万円（前年同期は169百万円の営業利益）、経常損失△66百万円（前年同期は169百万円の経常利益）、四半期純損失△43百万円（前年同期は111百万円の四半期純利益）となりました。

なお、当社は業務用食材通信事業の単一セグメントであるため、セグメント情報は記載しておりません。

②　財政状態の分析

（流動資産）

当第３四半期会計期間末における流動資産は1,109百万円と前事業年度末に比べ63百万円減少いたしました。これは税金支払いおよび赤字などにより現金及び預金が171百万円減少したこと、年末年始の休暇に備えて在庫を積み増したことに伴い商品及び製品が44百万円増加したこと、12月末が銀行休業日であったことに伴い、月末入金の一部が翌月初入金となったことに伴い未収入金が38百万円増加したことなどによるものです。

（固定資産）

固定資産は269百万円と前事業年度末に比べ23百万円増加いたしました。これは主に繰延税金資産が44百万円増加したこと、無形固定資産が減価償却などにより16百万円減少したこと、有形固定資産が減価償却などにより4百万円減少したことなどによるものです。

この結果、総資産は1,378百万円となり、前事業年度末に比べ39百万円減少いたしました。

（流動負債）

当第３四半期会計期間末における流動負債は437百万円と前事業年度末に比べ6百万円増加いたしました。これは年末年始の休暇に備えて在庫を積み増したことなどから買掛金が53百万円増加したこと、赤字により未払法人税等が27百万円減少したこと、未払消費税等が10百万円減少したことなどによるものです。

（固定負債）

固定負債は13百万円と前事業年度末に比べ1百万円増加いたしました。

この結果、負債合計は451百万円となり、前事業年度末に比べ7百万円増加いたしました。

（純資産）

当第３四半期会計期間末における純資産合計は927百万円と前事業年度末に比べ47百万円減少いたしました。これは赤字および配当支払などにより利益剰余金が50百万円減少したことなどによるものです。

(2）経営方針・経営戦略等

当第３四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第３四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(4）研究開発活動

該当事項はありません。

(5）従業員数

当第３四半期累計期間において、従業員数に著しい変動はありません。

(6）生産、受注及び販売の実績

当社の売上高は新型コロナウィルスの感染拡大と、それに伴う緊急事態宣言、外出自粛要請、休業要請などに伴い大きく減少し、当第３四半期累計期間における売上高は前年同期比31.5％減となりました。

(7）主要な設備

当第３四半期累計期間において、主要な設備について重要な変更はありません。

(8）経営成績に重要な影響を与える要因

当社は新型コロナウィルスの感染拡大と、それに伴う緊急事態宣言、外出自粛要請、休業要請などから、大きく経営成績を悪化させております。2020年６月以降は緊急事態宣言や各種要請の解除を受けて売上・利益ともに回復傾向ではありましたが、2021年１月において再度緊急事態宣言が発出されており、今後の新型コロナウィルスの感染拡大状況、長期化状況、政府等からの各種要請の拡大などがあった場合、当社の経営成績に重要な影響を与える可能性がございます。

(9）資本の財源及び資金の流動性についての分析

当社の現金及び預金は当第３四半期会計期間末においても429百万円と、事業規模に比べて厚めの資金を確保できており、仮に新型コロナウィルスの感染拡大状況が長期化したとしても事業運営上問題ない水準を確保できる見通しであります。 

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	8,000,000
計	8,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） （2020年12月31日）	提出日現在発行数（株） （ 2021年１月29日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	2,119,800	2,139,800	東京証券取引所 （マザーズ）	権利内容に何ら制限のない、当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
計	2,119,800	2,139,800	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金増減額 （百万円）	資本準備金残高（百万円）
---	---	---	---	---	---	---
2020年10月１日～ 2020年12月31日	6,000	2,119,800	1	79	1	426

（注）１．上記は新株予約権の行使による増加であります。

２．2021年１月１日から2021年１月29日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が20,000株、資本金及び資本準備金がそれぞれ３百万円増加しております。 

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2020年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

				2020年12月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）		－	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	2,113,100	21,131	－
単元未満株式	普通株式	700	－	－
発行済株式総数		2,113,800	－	－
総株主の議決権		－	21,131	－

②【自己株式等】

				2020年12月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
－	－	－	－	－	－
計	－	－	－	－	－

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間（2020年10月１日から2020年12月31日まで）及び第３四半期累計期間（2020年４月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前事業年度 (2020年３月31日)	当第３四半期会計期間 (2020年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	601	429
売掛金	434	439
商品及び製品	130	174
原材料及び貯蔵品	2	0
前払費用	6	8
未収入金	2	40
その他	0	18
貸倒引当金	△4	△2
流動資産合計	1,172	1,109
固定資産
有形固定資産	26	22
無形固定資産
ソフトウエア	180	163
無形固定資産合計	180	163
投資その他の資産
破産更生債権等	0	0
繰延税金資産	5	50
その他	33	33
貸倒引当金	△0	△0
投資その他の資産合計	38	83
固定資産合計	245	269
資産合計	1,418	1,378
負債の部
流動負債
買掛金	300	354
リース債務	0	0
未払金	86	77
未払費用	1	1
未払法人税等	27	－
未払消費税等	10	－
預り金	2	1
賞与引当金	0	0
その他	1	1
流動負債合計	431	437
固定負債
リース債務	1	1
退職給付引当金	8	10
資産除去債務	1	1
固定負債合計	12	13
負債合計	443	451
純資産の部
株主資本
資本金	77	79
資本剰余金	424	426
利益剰余金	472	421
株主資本合計	975	927
純資産合計	975	927
負債純資産合計	1,418	1,378

（２）【四半期損益計算書】

【第３四半期累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年12月31日)	当第３四半期累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年12月31日)
売上高	3,181	2,177
売上原価	2,107	1,438
売上総利益	1,073	739
販売費及び一般管理費	904	812
営業利益又は営業損失（△）	169	△72
営業外収益
受取利息	0	0
給付金収入	－	5
その他	0	0
営業外収益合計	0	6
経常利益又は経常損失（△）	169	△66
税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失（△）	169	△66
法人税等	58	△23
四半期純利益又は四半期純損失（△）	111	△43

【注記事項】

（会計方針の変更）

該当事項はありません。 

（会計上の見積りの変更）

該当事項はありません。 

（四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第３四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△）に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失（△）に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は次のとおりであります。

	前第３四半期累計期間 （自　2019年４月１日 至　2019年12月31日）	当第３四半期累計期間 （自　2020年４月１日 至　2020年12月31日）
---	---	---
減価償却費	44百万円	46百万円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年12月31日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2019年６月21日 定時株主総会	普通株式	9	9.85	2019年３月31日	2019年６月28日	利益剰余金
2019年11月15日 取締役会	普通株式	13	13.62	2019年９月30日	2019年12月27日	利益剰余金

（注）当社は2019年12月３日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。「１株当たり配当額」については、当該株式分割前の金額を記載しております。

２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 

３．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年12月31日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2020年６月23日 定時株主総会	普通株式	7	3.51	2020年３月31日	2020年６月24日	利益剰余金

２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。 

（持分法損益等）

当社は関連会社を有していないため、該当事項はありません。 

（企業結合等関係）

該当事項はありません。 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年12月31日）

当社は業務用食材通販事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 

Ⅱ　当第３四半期累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年12月31日）

当社は業務用食材通販事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期累計期間 （自　2019年４月１日 至　2019年12月31日）	当第３四半期累計期間 （自　2020年４月１日 至　2020年12月31日）
---	---	---
(1）１株当たり四半期純利益又は四半期純損失	55円58銭	△20円59銭
（算定上の基礎）
四半期純利益又は四半期純損失金額（百万円）	111	△43
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る四半期純利益又は四半期純損失（百万円）	111	△43
普通株式の期中平均株式数（千株）	2,000	2,113
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	－	－
（算定上の基礎）
四半期純利益調整額（百万円）	－	－
普通株式増加額（千株）	－	－
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）１．当第３四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。また、前第３四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であったため、期中平均株価が把握できませんので、記載しておりません。

２．当社は2019年12月３日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益又は四半期純損失及び期中平均株式数を算定しております。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

該当事項はありません。

 第３四半期報告書_20210126172408

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。