MICREED Co., Ltd. — Interim / Quarterly Report 2022

Jul 30, 2021

 第１四半期報告書_20210729082002

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2021年７月30日
【四半期会計期間】	第10期第１四半期（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）
【会社名】	株式会社ミクリード
【英訳名】	MICREED Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　片山　礼子
【本店の所在の場所】	東京都中央区日本橋二丁目16番13号
【電話番号】	（０３）６２６２－５１７６（代表）
【事務連絡者氏名】	管理部長　谷口　学
【最寄りの連絡場所】	東京都中央区日本橋二丁目16番13号
【電話番号】	（０３）６２６２－５１７６（代表）
【事務連絡者氏名】	管理部長　谷口　学
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E35491 76870 株式会社ミクリード MICREED Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false CTE 2021-04-01 2021-06-30 Q1 2022-03-31 2020-04-01 2020-06-30 2021-03-31 1 false false false E35491-000 2021-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E35491-000 2021-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E35491-000 2021-04-01 2021-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E35491-000 2020-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E35491-000 2020-04-01 2020-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E35491-000 2021-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E35491-000 2020-04-01 2021-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E35491-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E35491-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E35491-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E35491-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E35491-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E35491-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E35491-000 2021-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E35491-000 2021-07-30 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E35491-000 2021-07-30 E35491-000 2021-06-30 E35491-000 2021-04-01 2021-06-30 xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares

 第１四半期報告書_20210729082002

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第９期 第１四半期累計期間	第10期 第１四半期累計期間	第９期
会計期間		自2020年４月１日 至2020年６月30日	自2021年４月１日 至2021年６月30日	自2020年４月１日 至2021年３月31日
売上高	(百万円)	508	623	2,782
経常損失（△）	(百万円)	△66	△35	△121
四半期（当期）純損失（△）	(百万円)	△43	△23	△85
持分法を適用した場合の投資利益	(百万円)	－	-	-
資本金	(百万円)	78	89	89
発行済株式総数	（株）	2,113,600	2,174,800	2,174,800
純資産額	(百万円)	925	882	905
総資産額	(百万円)	1,236	1,176	1,248
１株当たり四半期（当期）純損失（△）	（円）	△20.62	△10.62	△40.47
潜在株式調整後１株当たり 四半期（当期）純利益	（円）	－	-	-
１株当たり配当額	（円）	－	-	-
自己資本比率	（％）	74.8	75.0	72.5

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．持分法を適用した場合の投資利益については、当社は関連会社を有していないため記載しておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、１株当たり四半期（当期）純損失であるため、記載しておりません。

２【事業の内容】

当第１四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。 

 第１四半期報告書_20210729082002

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）財政状態及び経営成績の状況

①　経営成績

当第１四半期累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日）におけるわが国経済は、昨年度に引き続き新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受け、緊急事態宣言・まん延防止等重点措置に伴う飲食店への休業・時短営業要請などから、極めて厳しい環境が続きました。

このような環境のもと、当社は業務用食材通販のパイオニアとしてお客様の日々の厨房を支えると共に、厳しい環境に立たされている飲食店の皆様のお力になれるよう、食材管理に寄与する小パック商品や、調理の手間を削減する手間なし商品を拡充するなど、お客様を支える活動を継続してまいりました。

これらの取り組みの結果、当第１四半期の売上高は前年同期比22.6％増の623百万円となりました。売上高の前年同月比を月別で見ますと、2020年度は４月上旬から５月下旬まで緊急事態宣言が発令されていたこと、2021年度は４月下旬から６月下旬までは緊急事態宣言が発令されていたこと等により、４月は前年同月比96.4％増、５月は前年同月比13.5％増、６月は前年同月比9.2％減となっております。

以上の結果、当社の当第１四半期累計期間における経営成績は、売上高623百万円（前年同期比22.6%増）、営業損失△36百万円（前年同期営業損失△66百万円）、経常損失△35百万円（前年同期経常損失△66百万円）、四半期純損失△23百万円（前年同期四半期純損失△43百万円）となりました

なお、当社は業務用食材通信事業の単一セグメントであるため、セグメント情報は記載しておりません。

②　財政状態の分析

（流動資産）

当第１四半期会計期間末における流動資産は939百万円と前事業年度末に比べ78百万円減少いたしました。これは新型コロナウイルス感染拡大に伴い2021年６月の売上高が2021年３月に比べて減少した結果、売掛金が57百万円減少したこと、損失の計上などにより現金及び預金が26百万円減少したことなどによるものです。

（固定資産）

当第１四半期会計期間末における固定資産は236百万円と前事業年度末に比べ6百万円増加いたしました。これは主に繰延税金資産が12百万円増加したことによるものです。

この結果、総資産は1,176百万円となり、前事業年度末に比べ71百万円減少いたしました。

（流動負債）

当第１四半期会計期間末における流動負債は279百万円と前事業年度末に比べ49百万円減少いたしました。これは新型コロナウイルスの感染拡大に伴い2021年６月の売上高が2021年３月に比べて減少した結果、この期間における仕入も減少し、買掛金が46百万円減少したことなどによるものです。

（固定負債）

当第１四半期会計期間末における固定負債は14百万円と前事業年度末に比べ0百万円増加いたしました。

この結果、負債合計は294百万円となり、前事業年度末に比べ48百万円減少いたしました。

（純資産）

当第１四半期会計期間末における純資産合計は882百万円と前事業年度末に比べ23百万円減少いたしました。これは四半期純損失の計上により利益剰余金が23百万円減少したことによるものです。

(2）経営方針・経営戦略等

当第１四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第１四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(4）研究開発活動

該当事項はありません。

(5）従業員数

当第１四半期累計期間において、従業員数に著しい変動はありません。

(6）生産、受注及び販売の実績

昨年度に引き続き新型コロナウイルス感染症拡大の影響受け、緊急事態宣言・まん延防止等重点措置に伴う飲食店への休業・時短営業要請など、極めて厳しい環境が続きましたが、お客様のニーズに可能な限り対応して継続的に支持いただける基盤作りに取り組んできたことから、当第１四半期累計期間における売上高は前年同期比22.6％増加となりました。

(7）主要な設備

当第１四半期累計期間において、主要な設備について重要な変更はありません。

(8）経営成績に重要な影響を与える要因

新型コロナウイルスの感染拡大に伴う緊急事態宣言の発出や時短営業要請、一般市民への外出自粛要請により、飲食店は大きな影響を受けており、飲食店を顧客とする当社の業績にも重大な影響を及ぼしております。今後、想定以上に新型コロナウイルス感染症の影響が長期化し、経済環境の更なる悪化を招く場合や、コロナ後の事業環境が大きく変化する場合等、当社の業績に大きな影響を及ぼす可能性がございます。

(9）資本の財源及び資金の流動性についての分析

当社の現金及び預金は当第１四半期会計期間末においても450百万円と、事業規模に比べて厚めの資金を確保できており、仮に新型コロナウイルスの感染拡大状況が長期化したとしても事業運営上問題ない水準を確保できる見通しであります。 

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	8,000,000
計	8,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） （2021年６月30日）	提出日現在発行数（株） （2021年７月30日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	2,174,800	2,174,800	東京証券取引所 （マザーズ）	権利内容に何ら制限のない、当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
計	2,174,800	2,174,800	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金増減額 （百万円）	資本準備金残高（百万円）
---	---	---	---	---	---	---
2021年４月１日～ 2021年６月30日	－	2,174,800	－	89	－	435

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2021年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

				2021年６月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）		－	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	2,173,700	21,737	－
単元未満株式	普通株式	1,100	－	－
発行済株式総数		2,174,800	－	－
総株主の議決権		－	21,737	－

②【自己株式等】

該当事項はありません。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）及び第１四半期累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前事業年度 (2021年３月31日)	当第１四半期会計期間 (2021年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	476	450
売掛金	354	297
商品及び製品	108	112
原材料及び貯蔵品	0	0
前払費用	6	7
未収入金	5	4
その他	67	69
貸倒引当金	△2	△2
流動資産合計	1,018	939
固定資産
有形固定資産	19	18
無形固定資産
ソフトウエア	155	150
無形固定資産合計	155	150
投資その他の資産
破産更生債権等	0	0
繰延税金資産	16	28
その他	39	39
貸倒引当金	△0	△0
投資その他の資産合計	55	67
固定資産合計	229	236
資産合計	1,248	1,176
負債の部
流動負債
買掛金	250	204
リース債務	0	0
未払金	72	69
未払費用	1	1
未払法人税等	0	-
預り金	2	1
その他	1	1
流動負債合計	328	279
固定負債
リース債務	0	0
退職給付引当金	11	12
資産除去債務	1	1
固定負債合計	14	14
負債合計	343	294
純資産の部
株主資本
資本金	89	89
資本剰余金	435	435
利益剰余金	379	356
株主資本合計	905	882
純資産合計	905	882
負債純資産合計	1,248	1,176

（２）【四半期損益計算書】

【第１四半期累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年６月30日)	当第１四半期累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年６月30日)
売上高	508	623
売上原価	336	411
売上総利益	172	212
販売費及び一般管理費	239	248
営業損失（△）	△66	△36
営業外収益
受取利息	0	0
償却債権取立益	0	0
情報提供料	-	0
その他	0	0
営業外収益合計	0	1
経常損失（△）	△66	△35
税引前四半期純損失（△）	△66	△35
法人税等	△23	△12
四半期純損失（△）	△43	△23

【注記事項】

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品又は製品の国内の販売において、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半期会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

この結果、当第１四半期累計期間の損益に与える影響はなく、利益剰余金の当期首残高への影響もありません。

また、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28－15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる四半期財務諸表への影響はありません。 

（会計上の見積りの変更）

該当事項はありません。 

（四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第１四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△）に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失（△）に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は次のとおりであります。

	前第１四半期累計期間 （自　2020年４月１日 至　2020年６月30日）	当第１四半期累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年６月30日）
---	---	---
減価償却費	14百万円	15百万円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年６月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2020年６月23日 定時株主総会	普通株式	7	3.51	2020年３月31日	2020年６月24日	利益剰余金

２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。 

Ⅱ　当第１四半期累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

（持分法損益等）

当社は関連会社を有していないため、該当事項はありません。 

（企業結合等関係）

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

当社は業務用食材通販事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（収益認識関係）

当社は業務用食材通販事業の単一セグメントであり、顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。

当第１四半期累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

	報告セグメント
	業務用食材通販事業
商品の販売	623百万円
顧客との契約から生じる収益	623百万円
その他の収益	－百万円
外部顧客への売上高	623百万円

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期累計期間 （自　2020年４月１日 至　2020年６月30日）	当第１四半期累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年６月30日）
---	---	---
(1）１株当たり四半期純損失	△20円62銭	△10円62銭
（算定上の基礎）
四半期純損失金額（百万円）	△43	△23
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る四半期純損失（百万円）	△43	△23
普通株式の期中平均株式数（千株）	2,110	2,174
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	－	－
（算定上の基礎）
四半期純利益調整額（百万円）	－	－
普通株式増加額（千株）	－	－
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）潜在株式調整後の四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

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第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。