MICREED Co., Ltd. — Interim / Quarterly Report 2021

Oct 30, 2020

 第２四半期報告書_20201028103417

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2020年10月30日
【四半期会計期間】	第９期第２四半期（自　2020年７月１日　至　2020年９月30日）
【会社名】	株式会社ミクリード
【英訳名】	MICREED Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　片山　礼子
【本店の所在の場所】	東京都中央区日本橋二丁目16番13号
【電話番号】	（０３）６２６２－５１７６（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役　石井　文範
【最寄りの連絡場所】	東京都中央区日本橋二丁目16番13号
【電話番号】	（０３）６２６２－５１７６（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役　石井　文範
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E35491 76870 株式会社ミクリード MICREED Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false CTE 2020-04-01 2020-09-30 Q2 2021-03-31 2019-04-01 2020-03-31 1 false false false E35491-000 2020-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E35491-000 2020-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E35491-000 2020-04-01 2020-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E35491-000 2020-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E35491-000 2019-04-01 2020-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E35491-000 2020-09-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E35491-000 2020-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E35491-000 2020-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E35491-000 2020-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E35491-000 2020-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E35491-000 2020-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E35491-000 2020-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E35491-000 2020-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E35491-000 2020-10-30 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E35491-000 2020-10-30 E35491-000 2020-09-30 E35491-000 2020-04-01 2020-09-30 E35491-000 2020-07-01 2020-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E35491-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E35491-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E35491-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E35491-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E35491-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E35491-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E35491-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E35491-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E35491-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E35491-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares

 第２四半期報告書_20201028103417

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第９期 第２四半期累計期間	第８期
会計期間		自2020年４月１日 至2020年９月30日	自2019年４月１日 至2020年３月31日
売上高	(百万円)	1,299	4,073
経常利益又は経常損失（△）	(百万円)	△76	153
四半期（当期）純利益又は四半期（当期）純損失（△）	(百万円)	△49	105
持分法を適用した場合の投資利益	(百万円)	－	－
資本金	(百万円)	78	77
発行済株式総数	（株）	2,113,800	2,108,000
純資産額	(百万円)	919	975
総資産額	(百万円)	1,280	1,418
１株当たり四半期（当期）純利益又は四半期（当期）純損失（△）	（円）	△23.66	52.27
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益又は四半期（当期）純損失（△）	（円）	－	51.27
１株当たり配当額	（円）	－	17.13
自己資本比率	（％）	71.8	68.7
営業活動によるキャッシュ・フロー	(百万円)	△91	187
投資活動によるキャッシュ・フロー	(百万円)	△25	△36
財務活動によるキャッシュ・フロー	(百万円)	△6	31
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	(百万円)	478	601

回次		第９期 第２四半期会計期間
---	---	---
会計期間		自2020年７月１日 至2020年９月30日
---	---	---
１株当たり四半期純損失（△）	（円）	△3.05

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．持分法を適用した場合の投資利益については、当社は関連会社を有していないため記載しておりません。

４．当社は、2019年12月３日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して「１株当たり四半期（当期）純利益又は四半期（当期）純損失」および「潜在株式調整後１株当たり当期純利益」を算定しております。

５．第９期第２四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。

６．当社は、第８期第２四半期累計期間については、四半期財務諸表を作成していないため、第８期第２四半期累計期間に係る、主要な経営指標等の推移については、記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第２四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。 

 第２四半期報告書_20201028103417

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。なお、当社は、前第２四半期累計期間については四半期財務諸表を作成していないため、前年同四半期累計期間との比較分析は行っておりません。

(1）財政状態及び経営成績の状況

①　経営成績

当第２四半期累計期間（2020年４月１日から2020年９月30日）におけるわが国経済は、新型コロナウィルスの感染拡大と、それに伴う緊急事態宣言、外出自粛要請、休業要請などから、特に４月および５月において極めて厳しい環境となり、その後も概ね回復基調ではあるものの総じて厳しい状況が続きました。

このような環境のもと、当社は業務用食材通販のパイオニアとしてお客様の日々の厨房を支えると共に、厳しい環境に立たされている飲食店の皆様のお力になれるよう、５月および６月において、送料無料となる購入金額基準を従来の６千円から３千円に引き下げることで、小口発注を行いやすくすると共に、お客様の食品ロスの可能性を低減できるようにするなど、お客様を支える活動を継続してまいりました。

これらの取り組みの結果、６月にはご購入頂いたお客様の店舗数は前年６月比で100％まで回復するなど、当社事業のベースとなる顧客基盤の維持に成功しました。ただし、お客様が１ヶ月に当社から購入する量は前年並みには戻っていないこと、８月においては旅行および帰省の自粛、東京都における22時以降の酒類提供自粛要請などもあり、一旦、売上回復が落ち込んだことなどから、売上高の前年同月比は下表のとおりとなっております。

	4月	5月	6月	7月	8月	9月
売上高前年同月比	32.8%	44.3%	73.2%	76.5%	68.6%	81.3%

以上の結果、当社の当第２四半期累計期間における経営成績は、売上高1,299百万円、営業損失△82百万円、経常損失△76百万円、四半期純損失△49百万円となりました。

なお、当社は業務用食材通信事業の単一セグメントであるため、セグメント情報は記載しておりません。

②　財政状態の分析

（流動資産）

当第２四半期会計期間末における流動資産は1,012百万円と前事業年度末に比べ159百万円減少いたしました。これは税金支払いおよび赤字などにより現金及び預金が122百万円減少したこと、９月の売上高が３月比で大きく減少した結果、売掛金が37百万円減少したこと、などによるものです。

（固定資産）

固定資産は267百万円と前事業年度末に比べ21百万円増加いたしました。これは主に繰延税金資産が26百万円増加したことによるものです。

この結果、総資産は1,280百万円となり、前事業年度末に比べ138百万円減少いたしました。

（流動負債）

当第２四半期会計期間末における流動負債は347百万円と前事業年度末に比べ83百万円減少いたしました。これは新型コロナウィルスの感染拡大などから８月および９月の売上高が減少したことに伴い、この期間における仕入も減少し、買掛金が38百万円減少したこと、赤字により未払法人税等が27百万円減少したことなどによるものです。

（固定負債）

固定負債は13百万円と前事業年度末に比べ1百万円増加いたしました。

この結果、負債合計は361百万円となり、前事業年度末に比べ82百万円の減少となりました。

（純資産）

当第２四半期会計期間末における純資産合計は919百万円と前事業年度末に比べ55百万円減少いたしました。これは赤字および配当支払などにより利益剰余金が57百万円減少したことによるものです。

(2)　当期のキャッシュ・フローの概況

当事業年度末における現金及び現金同等物は478百万円と前事業年度末に比べ122百万円減少しました。

当事業年度における各キャッシュ・フローの状況及び変動要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

税引前当期純損失△76百万円、仕入債務の減少△38百万円、法人税等の支払額△27百万円、売上債権の減少37百万円によるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当事業年度における投資活動によるキャッシュ・フローは25百万円の支出となりました。これは主に基幹システムとＥＣサイトの改修による無形固定資産の取得による支出20百万円によるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当事業年度における財務活動によるキャッシュ・フローは6百万円の支出となりました。これは主に配当金の支払額7百万円によるものです。

(3）経営方針・経営戦略等

当第２四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第２四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(5）研究開発活動

該当事項はありません。

(6）従業員数

当第２四半期累計期間において、従業員数に著しい変動はありません。

(7）生産、受注及び販売の実績

当社の売上高は新型コロナウィルスの感染拡大と、それに伴う緊急事態宣言、外出自粛要請、休業要請などに伴い大きく減少し、当第２四半期累計期間における売上高は前年同期比37.7％減となりました。

(8）主要な設備

当第２四半期累計期間において、主要な設備について重要な変更はありません。

(9）経営成績に重要な影響を与える要因

当社は新型コロナウィルスの感染拡大と、それに伴う緊急事態宣言、外出自粛要請、休業要請などから、大きく経営成績を悪化させております。足元は緊急事態宣言や各種要請の解除を受けて売上・利益ともに回復傾向ではありますが、今後の新型コロナウィルスの感染拡大状況、長期化状況、政府等からの休業要請などがあった場合、当社の経営成績に重要な影響を与える可能性がございます。

(10）資本の財源及び資金の流動性についての分析

当社の現金及び預金は当第２四半期会計期間末においても478百万円と、事業規模に比べて厚めの資金を確保できており、仮に新型コロナウィルスの感染拡大状況が長期化したとしても事業運営上問題ない水準を確保できる見通しであります。 

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	8,000,000
計	8,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株） （2020年９月30日）	提出日現在発行数（株） （2020年10月30日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	2,113,800	2,113,800	東京証券取引所 （マザーズ）	権利内容に何ら制限のない、当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
計	2,113,800	2,113,800	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金増減額 （百万円）	資本準備金残高（百万円）
---	---	---	---	---	---	---
2020年７月１日～ 2020年９月30日	200	2,113,800	0	78	0	425

（注）新株予約権の行使による増加であります。 

（５）【大株主の状況】

		2020年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
株式会社ＳＫＹグループホールディングス	東京都千代田区神田須田町一丁目12番	520	24.60
国分グループ本社株式会社	東京都中央区日本橋一丁目１番１号	397	18.81
株式会社トーホー	兵庫県神戸市東灘区向洋町西五丁目９番	200	9.46
紀田　穣	千葉県市川市	52	2.50
片山　礼子	東京都中野区	38	1.79
株式会社ＳＢＩ証券	東京都港区六本木一丁目６番１号	32	1.54
楽天証券株式会社	東京都港区南青山二丁目６番21号	23	1.08
松井証券株式会社	東京都千代田区麹町一丁目４番地	21	1.00
上野　正人	愛知県岩倉市	21	0.99
日本証券金融株式会社	東京都中央区日本橋茅場町一丁目２－10	20	0.98
計	－	1,327	62.80

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2020年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）		－	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	2,113,100	21,131	－
単元未満株式	普通株式	700	－	－
発行済株式総数		2,113,800	－	－
総株主の議決権		－	21,131	－

②【自己株式等】

				2020年９月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
－	－	－	－	－	－
計	－	－	－	－	－

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

なお、当四半期報告書は、第２四半期に係る最初に提出する四半期報告書であるため、前年同四半期との対比は行っておりません。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間（2020年７月１日から2020年９月30日まで）及び第２四半期累計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前事業年度 (2020年３月31日)	当第２四半期会計期間 (2020年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	601	478
売掛金	434	396
商品及び製品	130	114
原材料及び貯蔵品	2	1
前払費用	6	10
未収入金	2	4
その他	0	9
貸倒引当金	△4	△3
流動資産合計	1,172	1,012
固定資産
有形固定資産	26	25
無形固定資産
ソフトウエア	180	176
無形固定資産合計	180	176
投資その他の資産
破産更生債権等	0	0
繰延税金資産	5	32
その他	33	33
貸倒引当金	△0	△0
投資その他の資産合計	38	65
固定資産合計	245	267
資産合計	1,418	1,280
負債の部
流動負債
買掛金	300	262
リース債務	0	0
未払金	86	78
未払費用	1	1
未払法人税等	27	－
未払消費税等	10	－
預り金	2	2
賞与引当金	0	0
その他	1	1
流動負債合計	431	347
固定負債
リース債務	1	1
退職給付引当金	8	9
資産除去債務	1	1
固定負債合計	12	13
負債合計	443	361
純資産の部
株主資本
資本金	77	78
資本剰余金	424	425
利益剰余金	472	415
株主資本合計	975	919
純資産合計	975	919
負債純資産合計	1,418	1,280

（２）【四半期損益計算書】

【第２四半期累計期間】

	（単位：百万円）
	当第２四半期累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年９月30日)
売上高	1,299
売上原価	859
売上総利益	440
販売費及び一般管理費	※ 523
営業損失（△）	△82
営業外収益
受取利息	0
給付金収入	5
その他	0
営業外収益合計	6
経常損失（△）	△76
税引前四半期純損失（△）	△76
法人税等	△26
四半期純損失（△）	△49

（３）【四半期キャッシュ・フロー計算書】

	（単位：百万円）
	当第２四半期累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純損失（△）	△76
減価償却費	30
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△1
受取利息及び受取配当金	0
売上債権の増減額（△は増加）	37
たな卸資産の増減額（△は増加）	17
仕入債務の増減額（△は減少）	△38
その他	△34
小計	△64
利息及び配当金の受取額	0
法人税等の支払額	△27
営業活動によるキャッシュ・フロー	△91
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△4
無形固定資産の取得による支出	△20
投資活動によるキャッシュ・フロー	△25
財務活動によるキャッシュ・フロー
株式の発行による収入	1
リース債務の返済による支出	△0
配当金の支払額	△7
財務活動によるキャッシュ・フロー	△6
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△122
現金及び現金同等物の期首残高	601
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 478

【注記事項】

（会計方針の変更）

該当事項はありません。 

（会計上の見積りの変更）

該当事項はありません。 

（四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第２四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△）に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失（△）に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 

（四半期損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	当第２四半期累計期間 （自　2020年４月１日 　　至　2020年９月30日）
荷造運賃	158百万円
退職給付費用	1
貸倒引当金繰入額	0

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおり

であります。

	当第２四半期累計期間 （自  2020年４月１日 至  2020年９月30日）
---	---
現金及び預金勘定	478百万円
現金及び現金同等物	478

（株主資本等関係）

当第２四半期累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年９月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2020年６月23日 定時株主総会	普通株式	7	3.51	2020年３月31日	2020年６月24日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

（持分法損益等）

当社は関連会社を有していないため、該当事項はありません。 

（企業結合等関係）

該当事項はありません。 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当第２四半期累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年９月30日）

当社は業務用食材通販事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	当第２四半期累計期間 （自　2020年４月１日 至　2020年９月30日）
---	---
(1）１株当たり四半期純損失	△23円66銭
（算定上の基礎）
四半期純損失金額（百万円）	△49
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－
普通株式に係る四半期純損失（百万円）	△49
普通株式の期中平均株式数（千株）	2,111
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	－
（算定上の基礎）
四半期純利益調整額（百万円）	－
普通株式増加額（千株）	－
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要	－

（注）当第２四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

該当事項はありません。

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第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。