METAWATER Co.,Ltd.

Quarterly Report • Nov 10, 2022

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2022年11月10日
【四半期会計期間】	第50期第２四半期(自  2022年７月１日  至  2022年９月30日)
【会社名】	メタウォーター株式会社
【英訳名】	METAWATER Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　山口　賢二
【本店の所在の場所】	東京都千代田区神田須田町一丁目25番地
【電話番号】	03-6853-7300（代表）
【事務連絡者氏名】	執行役員　財務企画室長　中川　雅幸
【最寄りの連絡場所】	東京都千代田区神田須田町一丁目25番地
【電話番号】	03-6853-7300（代表）
【事務連絡者氏名】	執行役員　財務企画室長　中川　雅幸
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号)

E31064 95510 メタウォーター株式会社 METAWATER Co., Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2022-04-01 2022-09-30 Q2 2023-03-31 2021-04-01 2021-09-30 2022-03-31 1 false false false E31064-000 2022-11-10 E31064-000 2021-04-01 2021-09-30 E31064-000 2021-04-01 2022-03-31 E31064-000 2022-04-01 2022-09-30 E31064-000 2021-09-30 E31064-000 2022-03-31 E31064-000 2022-09-30 E31064-000 2021-07-01 2021-09-30 E31064-000 2022-07-01 2022-09-30 E31064-000 2022-11-10 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E31064-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E31064-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E31064-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E31064-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E31064-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E31064-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E31064-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E31064-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E31064-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E31064-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E31064-000 2022-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E31064-000 2022-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E31064-000 2022-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E31064-000 2022-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E31064-000 2022-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E31064-000 2022-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E31064-000 2022-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E31064-000 2021-03-31 E31064-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp040300-q2r_E31064-000:PlantEngineeringReportableSegmentsMember E31064-000 2022-04-01 2022-09-30 jpcrp040300-q2r_E31064-000:PlantEngineeringReportableSegmentsMember E31064-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp040300-q2r_E31064-000:ServiceSolutionsReportableSegmentsMember E31064-000 2022-04-01 2022-09-30 jpcrp040300-q2r_E31064-000:ServiceSolutionsReportableSegmentsMember E31064-000 2022-04-01 2022-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E31064-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E31064-000 2022-04-01 2022-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E31064-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

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第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第49期

第２四半期

連結累計期間 | 第50期

第２四半期

連結累計期間 | 第49期 |
| 会計期間 | | 自 2021年４月１日

至 2021年９月30日 | 自 2022年４月１日

至 2022年９月30日 | 自 2021年４月１日

至 2022年３月31日 |
| 売上高 | (百万円) | 39,482 | 46,730 | 135,557 |
| 経常利益又は経常損失（△） | (百万円) | △3,082 | △1,919 | 8,751 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益

又は親会社株主に帰属する

四半期純損失（△） | (百万円) | △2,391 | △1,587 | 6,245 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | △1,369 | 776 | 6,898 |
| 純資産額 | (百万円) | 51,631 | 60,296 | 59,548 |
| 総資産額 | (百万円) | 107,552 | 120,457 | 133,065 |
| １株当たり当期純利益金額

又は四半期純損失金額（△） | (円) | △54.93 | △36.44 | 143.39 |
| 潜在株式調整後１株当たり

四半期（当期）純利益金額 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 47.8 | 49.0 | 44.5 |
| 営業活動による

キャッシュ・フロー | (百万円) | 12,599 | 10,340 | 6,635 |
| 投資活動による

キャッシュ・フロー | (百万円) | △2,380 | △1,364 | △3,846 |
| 財務活動による

キャッシュ・フロー | (百万円) | △1,396 | 1,658 | △628 |
| 現金及び現金同等物の

四半期末（期末）残高 | (百万円) | 27,115 | 31,884 | 20,613 |

回次		第49期 第２四半期 連結会計期間	第50期 第２四半期 連結会計期間
会計期間		自 2021年７月１日 至 2021年９月30日	自 2022年７月１日 至 2022年９月30日
１株当たり四半期純損失金額（△）	(円)	△7.21	△14.59

(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．第49期第２四半期連結累計期間及び第50期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。第49期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。 ### ２ 【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。 

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第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)経営成績

当第２四半期連結累計期間における我が国の経済状況は、新型コロナウイルス感染症による厳しい状況が緩和され、経済社会活動の正常化が進むなかで、景気は緩やかに持ち直してきました。また、世界の経済状況においても景気の緩やかな持ち直しが続きました。一方で、急速な円安の進行や、ウクライナ情勢の長期化及び中国経済の減速等の影響による原材料価格の上昇やサプライチェーンの停滞及び半導体不足等、景気の下振れリスクが懸念されます。

このような状況のなか、当社グループは、2023年度（2024年３月期）を最終年度とする「中期経営計画2023」の達成に向けて、引き続き「①基盤分野の強化と成長分野の拡大」「②研究開発投資の拡大」「③持続的なESGの取り組み」を重点施策とし、全社を挙げて取り組んでおります。

当第２四半期連結累計期間における当社グループの業績は、次表のとおりとなりました。

海外事業において北米子会社が順調に推移したこと、また、PPP事業において株式会社みずむすびマネジメントみやぎを連結したこと等により、売上高及び営業利益共に前期を上回りました。なお、経常利益には、円安影響による為替差益997百万円が含まれています。

当社グループの事業の特徴として、官公庁向けの国内公共事業が大半を占めていることから、売上の計上が第４四半期連結会計期間に著しく偏り、第２四半期連結累計期間の業績は低い水準となる傾向があります。

	2022年３月期 （百万円）	2023年３月期 （百万円）	増減 （百万円）	増減率 （％）
売上高	39,482	46,730	＋7,248	＋18.4
営業利益	△3,209	△2,984	＋224	－
経常利益	△3,082	△1,919	＋1,163	－
親会社株主に帰属する 四半期純利益	△2,391	△1,587	＋804	－
受注高	66,106	85,281	＋19,174	＋29.0
受注残高	195,931	224,580	＋28,649	＋14.6

当社グループの事業は、「プラントエンジニアリング事業セグメント」に基盤分野であるEPC(注１)事業及び成長分野と位置付ける海外事業が区分され、また、「サービスソリューション事業セグメント」に基盤分野であるO&M(注２)事業及び成長分野と位置付けるPPP(注３)事業が区分されております。セグメント別の業績は次のとおりです。

(注) １．EPC (Engineering, Procurement and Construction)：設計・調達・建設

２．O&M (Operation and Maintenance)：運転・維持管理

３．PPP (Public-Private Partnership)：公共サービスの提供に民間が参画する手法

（プラントエンジニアリング事業）

プラントエンジニアリング事業における業績は、次表のとおりとなりました。

EPC事業においては、売上高は前期を上回りましたが、一部大型案件の粗利率の違い等により、営業利益は前期を下回りました。海外事業においては、北米子会社の業績が順調に推移したこと等により、売上高及び営業利益共に前期を上回りました。

	2022年３月期 （百万円）	2023年３月期 （百万円）	増減 （百万円）	増減率 （％）
売上高	24,160	28,684	＋4,523	＋18.7
営業利益	△2,339	△1,774	＋565	－
受注高	32,510	46,463	＋13,953	＋42.9
受注残高	107,375	130,820	＋23,445	＋21.8

（サービスソリューション事業）

サービスソリューション事業における業績は、次表のとおりとなりました。

O&M事業においては、資源リサイクル分野の売上高が前期を下回った影響等により、売上高及び営業利益共に前期を下回りました。PPP事業においては、株式会社みずむすびマネジメントみやぎを連結したこと等により、売上高及び営業利益共に前期を上回りました。

	2022年３月期 （百万円）	2023年３月期 （百万円）	増減 （百万円）	増減率 （％）
売上高	15,321	18,046	＋2,725	＋17.8
営業利益	△869	△1,210	△340	－
受注高	33,596	38,817	＋5,221	＋15.5
受注残高	88,556	93,759	＋5,203	＋5.9

(2)財政状態

当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ12,607百万円減少し、120,457百万円となりました。

流動資産は、現金及び預金並びに仕掛品が増加しましたが、売掛金が減少したことなどから、前連結会計年度末に比べ14,854百万円減少し、94,085百万円となりました。

固定資産は、建物及び構築物並びに為替の影響により顧客関連資産が増加したことなどから、前連結会計年度末に比べ2,246百万円増加し、26,372百万円となりました。

流動負債は、契約負債が増加しましたが、買掛金が減少したことなどから、前連結会計年度末に比べ15,284百万円減少し、41,695百万円となりました。

固定負債は、PFI等プロジェクトファイナンス・ローンが増加したことなどから、前連結会計年度末に比べ1,928百万円増加し、18,464百万円となりました。

純資産は、親会社株主に帰属する四半期純損失の計上及び配当金の支払により減少しましたが、為替換算調整勘定が増加したことなどから、前連結会計年度末に比べ748百万円増加し、60,296百万円となりました。

(3)キャッシュ・フロー

当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）の残高は31,884百万円となり、前連結会計年度末に比べ、11,270百万円増加しました。当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー）　

税金等調整前四半期純損失1,919百万円、法人税等の支払による支出2,497百万円、仕入債務の減少による支出21,572百万円の一方、売上債権及び契約資産の減少による収入35,303百万円などにより、営業活動に伴う資金の増加は10,340百万円となりました（前年同期比2,258百万円減）。

(投資活動によるキャッシュ・フロー）

有形固定資産の取得による支出703百万円、無形固定資産の取得による支出629百万円などにより、投資活動に伴う資金の減少は1,364百万円となりました（前年同期比1,016百万円増）。

(財務活動によるキャッシュ・フロー）

配当金の支払による支出871百万円の一方、PFI等プロジェクトファイナンス・ローンの借入による収入2,300百万円などにより、財務活動に伴う資金の増加は1,658百万円となりました（前年同期比3,055百万円増）。

(4)事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(5)研究開発活動

当第２四半期連結累計期間の当社グループ全体の研究開発費は670百万円であります。なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。　### ３ 【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。　

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	140,000,000
計	140,000,000

種類	第２四半期会計期間末現在発行数(株) (2022年９月30日)	提出日現在 発行数(株) (2022年11月10日)	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	47,758,500	47,758,500	東京証券取引所 （プライム市場）	単元株式数は100株です。
計	47,758,500	47,758,500	―	―

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。　 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金 増減額 (百万円)	資本金残高 (百万円)	資本準備金 増減額 (百万円)	資本準備金 残高 (百万円)
2022年９月30日	－	47,758,500	－	11,946	－	9,406

		2022年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 (千株)	発行済株式 (自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％)
日本碍子株式会社	愛知県名古屋市瑞穂区須田町２番56号	10,620	24.36
富士電機株式会社	神奈川県川崎市川崎区田辺新田１番１号	10,600	24.32
日本マスタートラスト信託銀行 株式会社（信託口）	東京都港区浜松町二丁目11番３号	4,790	10.99
JP MORGAN CHASE BANK 385632 [常任代理人 株式会社みずほ銀行 決済営業部]	25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON, E14 5JP, UNITED KINGDOM [東京都港区港南二丁目15番１号]	2,548	5.85
株式会社日本カストディ銀行 （信託口）	東京都中央区晴海一丁目８番12号	2,440	5.60
メタウォーターグループ 従業員持株会	東京都千代田区神田須田町一丁目25番地	675	1.55
J.P. MORGAN BANK LUXEMBOURG S.A. 381572 [常任代理人 株式会社みずほ銀行 決済営業部]	EUROPEAN BANK AND BUSINESS CENTER 6, ROUTE DE TEREVES, L-2633 SENNINGERBERG, LUXEMBOURG [東京都港区港南二丁目15番１号]	614	1.41
BANQUE ET CAISSE D'EPARGNE DE L'ETAT LUXEMBOURG [常任代理人 株式会社みずほ銀行 決済営業部]	2, PLACE DE METZ, L-2954 LUXEMBOURG [東京都港区港南二丁目15番１号]	514	1.18
GOVERNMENT OF NORWAY [常任代理人 シティバンク、 エヌ・エイ東京支店]	BANKPLASSEN 2, 0107 OSLO 1 OSLO 0107 NORWAY [東京都新宿区六丁目27番30号]	456	1.05
J.P. MORGAN BANK LUXEMBOURG S.A. 385598 [常任代理人 株式会社みずほ銀行 決済営業部]	EUROPEAN BANK AND BUSINESS CENTER 6, ROUTE DE TEREVES, L-2633 SENNINGERBERG, LUXEMBOURG [東京都港区港南二丁目15番１号]	455	1.04
計	―	33,715	77.40

（注）１．上記のほか当社所有の自己株式4,168千株があります。

２．上記所有株式数のうち信託業務に係る株式数は次のとおりです。

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）　4,778千株

株式会社日本カストディ銀行（信託口）　          2,437千株 

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2022年９月30日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

―

―

―

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)

(自己保有株式)

普通株式	4,168,000

―

―

完全議決権株式(その他)

普通株式

435,759

単元株式数は100株です。

43,575,900

単元未満株式

普通株式

―

―

14,600

発行済株式総数

47,758,500

―

―

総株主の議決権

―

435,759

―

(注) 単元未満株式の普通株式には、自己株式64株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】

				2022年９月30日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 （株）	他人名義 所有株式数 （株）	所有株式数 の合計 （株）	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
(自己保有株式) メタウォーター株式会社	東京都千代田区 神田須田町一丁目25番地	4,168,000	－	4,168,000	8.73
計	―	4,168,000	－	4,168,000	8.73

(注) 当社は単元未満自己株式64株を保有しております。 ### ２ 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。 

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第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2022年７月１日から2022年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2022年４月１日から2022年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表についてEY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

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１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

											(単位：百万円)
										前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2022年９月30日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								21,290	32,523
		受取手形、売掛金及び契約資産								77,364	43,267
		仕掛品								1,721	6,931
		貯蔵品								6,225	6,838
		その他								2,337	4,524
		流動資産合計								108,939	94,085
	固定資産
		有形固定資産								4,548	5,450
		無形固定資産
			のれん							2,406	2,680
			顧客関連資産							4,239	4,825
			公共施設等運営権							1,000	975
			その他							2,843	3,373
			無形固定資産合計							10,489	11,854
		投資その他の資産								9,087	9,066
		固定資産合計								24,125	26,372
	資産合計									133,065	120,457

											(単位：百万円)
										前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2022年９月30日)
負債の部
	流動負債
		買掛金								23,829	9,144
		電子記録債務								10,682	5,255
		短期借入金								903	1,113
		1年内返済予定のPFI等プロジェクトファイナンス・ローン								※1 875	※1 882
		未払法人税等								2,759	432
		契約負債								7,509	15,729
		完成工事補償引当金								1,246	1,249
		受注工事損失引当金								919	859
		その他								8,255	7,027
		流動負債合計								56,980	41,695
	固定負債
		長期借入金								917	905
		PFI等プロジェクトファイナンス・ローン								※1 9,711	※1 11,567
		退職給付に係る負債								4,107	4,198
		その他								1,799	1,793
		固定負債合計								16,536	18,464
	負債合計									73,516	60,160
純資産の部
	株主資本
		資本金								11,946	11,946
		資本剰余金								9,406	9,411
		利益剰余金								46,380	43,921
		自己株式								△7,137	△7,089
		株主資本合計								60,595	58,189
	その他の包括利益累計額
		その他有価証券評価差額金								66	63
		繰延ヘッジ損益								△35	2
		為替換算調整勘定								△169	1,809
		退職給付に係る調整累計額								△1,210	△1,055
		その他の包括利益累計額合計								△1,349	820
	非支配株主持分									302	1,286
	純資産合計									59,548	60,296
負債純資産合計										133,065	120,457

 0104020_honbun_0849147003410.htm

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

											(単位：百万円)
										前第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 　至 2021年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 　至 2022年９月30日)
売上高										※1 39,482	※1 46,730
売上原価										33,527	39,559
売上総利益										5,954	7,171
販売費及び一般管理費										※2 9,164	※2 10,156
営業損失（△）										△3,209	△2,984
営業外収益
	受取利息									126	66
	受取配当金									59	60
	持分法による投資利益									-	69
	為替差益									44	997
	その他									79	41
	営業外収益合計									309	1,235
営業外費用
	支払利息									133	114
	固定資産処分損									45	38
	その他									3	17
	営業外費用合計									182	170
経常損失（△）										△3,082	△1,919
税金等調整前四半期純損失（△）										△3,082	△1,919
法人税等										△680	△453
四半期純損失（△）										△2,402	△1,465
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）										△10	122
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）										△2,391	△1,587

 0104035_honbun_0849147003410.htm

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

											(単位：百万円)
										前第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 　至 2021年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 　至 2022年９月30日)
四半期純損失（△）										△2,402	△1,465
その他の包括利益
	その他有価証券評価差額金									1	△2
	繰延ヘッジ損益									-	111
	為替換算調整勘定									870	1,978
	退職給付に係る調整額									160	154
	その他の包括利益合計									1,032	2,242
四半期包括利益										△1,369	776
（内訳）
	親会社株主に係る四半期包括利益									△1,359	582
	非支配株主に係る四半期包括利益									△10	194

 0104050_honbun_0849147003410.htm

(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

											(単位：百万円)
										前第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 　至 2021年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 　至 2022年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
	税金等調整前四半期純損失（△）									△3,082	△1,919
	減価償却費									729	759
	のれん償却額									118	132
	退職給付に係る負債の増減額（△は減少）									87	6
	退職給付に係る資産の増減額（△は増加）									81	81
	完成工事補償引当金の増減額（△は減少）									△70	△96
	受注工事損失引当金の増減額（△は減少）									△75	△60
	受取利息及び受取配当金									△185	△127
	支払利息									133	114
	為替差損益（△は益）									△44	△997
	固定資産処分損									45	38
	持分法による投資損益（△は益）									-	△69
	売上債権及び契約資産の増減額（△は増加）									41,911	35,303
	棚卸資産の増減額（△は増加）									△5,261	△5,336
	仕入債務の増減額（△は減少）									△18,959	△21,572
	契約負債の増減額（△は減少）									2,097	7,945
	その他									△1,201	△1,384
	小計									16,325	12,818
	利息及び配当金の受取額									185	127
	利息の支払額									△134	△107
	法人税等の支払額									△3,776	△2,497
	営業活動によるキャッシュ・フロー									12,599	10,340
投資活動によるキャッシュ・フロー
	定期預金の純増減額（△は増加）									56	38
	有形固定資産の取得による支出									△878	△703
	無形固定資産の取得による支出									△947	△629
	投資有価証券の取得による支出									△685	-
	貸付けによる支出									△12	△88
	貸付金の回収による収入									9	8
	その他									76	8
	投資活動によるキャッシュ・フロー									△2,380	△1,364

											(単位：百万円)
										前第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 　至 2021年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 　至 2022年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
	短期借入れによる収入									-	273
	短期借入金の返済による支出									△142	△393
	PFI等プロジェクトファイナンス・ローンによる収入									-	2,300
	PFI等プロジェクトファイナンス・ローンの返済による支出									△430	△435
	自己株式の処分による収入									56	-
	配当金の支払額									△870	△871
	非支配株主からの払込みによる収入									-	791
	非支配株主への配当金の支払額									△1	△1
	その他									△8	△4
	財務活動によるキャッシュ・フロー									△1,396	1,658
現金及び現金同等物に係る換算差額										65	635
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）										8,887	11,270
現金及び現金同等物の期首残高										18,044	20,613
非連結子会社との合併に伴う現金及び現金同等物の増加額										183	-
現金及び現金同等物の四半期末残高										※1 27,115	※1 31,884

 0104100_honbun_0849147003410.htm

【注記事項】

(会計方針の変更等)

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。 ##### (四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

当第２四半期連結累計期間 (自  2022年４月１日  至  2022年９月30日)
（税金費用の計算） 　税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

(四半期連結貸借対照表関係)

※１　「１年内返済予定のPFI等プロジェクトファイナンス・ローン」及び「PFI等プロジェクトファイナンス・ローン」は、連結子会社でPFI事業のために設立した特別目的会社であるウォーターネクスト横浜株式会社等が、当該PFI事業を担保として金融機関等から調達した借入金であります。   ２　保証債務

次の会社について、金融機関からの借入金等に対して保証を行っております。

(1)借入保証

前連結会計年度 （2022年３月31日）				当第２四半期連結会計期間 （2022年９月30日）
大阪バイオエナジー㈱	91	百万円		大阪バイオエナジー㈱	82	百万円

(2)履行保証等

前連結会計年度 （2022年３月31日）				当第２四半期連結会計期間 （2022年９月30日）
有明ウォーターマネジメント㈱	45	百万円		有明ウォーターマネジメント㈱	38	百万円
会津若松アクアパートナー㈱	458			会津若松アクアパートナー㈱	438
佐世保アクアソリューション㈱	199			佐世保アクアソリューション㈱	180
空見バイオパートナーズ㈱	65			空見バイオパートナーズ㈱	65
秋北エコリソースマネジメント㈱	18			秋北エコリソースマネジメント㈱	18
大船渡下水道マネジメント㈱	14			大船渡下水道マネジメント㈱	14
御殿場小山エコパートナーズ㈱	14			御殿場小山エコパートナーズ㈱	14
ウォーターサークルくまもと㈱	270			ウォーターサークルくまもと㈱	270
江戸川ウォーターサービス㈱	33			江戸川ウォーターサービス㈱	33
計	1,119			計	1,075

(四半期連結損益計算書関係)

※１　売上高の季節的変動

前第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）及び当第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

当社グループの事業の性質上、連結会計年度末に納期を迎える受注の割合が大きく、売上高が連結会計年度末に集中することから、売上高は季節的変動が大きくなる傾向があります。   ※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 (自  2021年４月１日 至  2021年９月30日)		当第２四半期連結累計期間 (自  2022年４月１日 至  2022年９月30日)
給与手当	2,623	百万円	2,824	百万円
退職給付費用	225		227
完成工事補償引当金繰入額	△15		△90

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 (自  2021年４月１日 至  2021年９月30日)		当第２四半期連結累計期間 (自  2022年４月１日 至  2022年９月30日)
現金及び預金	27,793	百万円	32,523	百万円
預入期間が３か月を超える定期預金	△677		△638
現金及び現金同等物	27,115		31,884

(株主資本等関係)

前第２四半期連結累計期間(自  2021年４月１日  至  2021年９月30日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年５月20日 　　取締役会	普通株式	870	20.00	2021年３月31日	2021年６月４日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年11月11日 　　取締役会	普通株式	871	20.00	2021年９月30日	2021年12月２日	利益剰余金

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年５月19日 　　取締役会	普通株式	871	20.00	2022年３月31日	2022年６月３日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年11月10日 　　取締役会	普通株式	871	20.00	2022年９月30日	2022年12月２日	利益剰余金

 0104110_honbun_0849147003410.htm

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

前第２四半期連結累計期間(自  2021年４月１日  至  2021年９月30日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				(単位：百万円)
	報告セグメント			調整額	四半期連結 損益計算書 計上額
プラントエンジニアリング事業	サービスソリューション事業	計
売上高
外部顧客への売上高	24,160	15,321	39,482	－	39,482
セグメント間の内部売上高   又は振替高	－	－	－	－	－
計	24,160	15,321	39,482	－	39,482
セグメント損失（△）	△2,339	△869	△3,209	－	△3,209

(注)　セグメント損失は営業損失ベースの数値であり、四半期連結損益計算書の営業損失の数値との間に差異はありません。 

当第２四半期連結累計期間(自  2022年４月１日  至  2022年９月30日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				(単位：百万円)
	報告セグメント			調整額	四半期連結 損益計算書 計上額
プラントエンジニアリング事業	サービスソリューション事業	計
売上高
外部顧客への売上高	28,684	18,046	46,730	－	46,730
セグメント間の内部売上高   又は振替高	－	－	－	－	－
計	28,684	18,046	46,730	－	46,730
セグメント損失（△）	△1,774	△1,210	△2,984	－	△2,984

(注)　セグメント損失は営業損失ベースの数値であり、四半期連結損益計算書の営業損失の数値との間に差異はありません。  (収益認識関係)

当社グループの売上高は、主に顧客との契約から認識された収益であり、当社グループの報告セグメントを財又はサービスの地域市場別に分解した場合の内訳は、以下のとおりです。

前第２四半期連結累計期間(自  2021年４月１日  至  2021年９月30日)

			(単位：百万円)
	報告セグメント
プラントエンジニアリング 事業	サービスソリューション 事業	計
地域市場別内訳
日本	17,950	15,321	33,272
米国	4,159	－	4,159
その他	2,050	－	2,050
外部顧客への売上高	24,160	15,321	39,482

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

当第２四半期連結累計期間(自  2022年４月１日  至  2022年９月30日)

			(単位：百万円)
	報告セグメント
プラントエンジニアリング 事業	サービスソリューション 事業	計
地域市場別内訳
日本	18,923	18,046	36,969
米国	6,851	－	6,851
その他	2,910	－	2,910
外部顧客への売上高	28,684	18,046	46,730

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。  ###### (１株当たり情報)

１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第２四半期連結累計期間 (自  2021年４月１日 至  2021年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自  2022年４月１日 至  2022年９月30日)
１株当たり四半期純損失金額（△）	△54円93銭	△36円44銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する 　四半期純損失金額（△）(百万円)	△2,391	△1,587
普通株主に帰属しない金額(百万円)	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 　四半期純損失金額（△）(百万円)	△2,391	△1,587
普通株式の期中平均株式数(株)	43,545,848	43,573,605

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 #### ２ 【その他】

2022年11月10日開催の取締役会において、2022年９月30日の最終の株主名簿に記載された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

①　配当金の総額　　　　　　　　　　　　　　　　　 871百万円

②　１株当たりの金額　　　　　　　　　　　　　　　　20円00銭

③　支払請求権の効力発生日及び支払開始日　　  2022年12月２日　

 0201010_honbun_0849147003410.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。