METAWATER Co.,Ltd.

Quarterly Report • Nov 11, 2021

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2021年11月11日
【四半期会計期間】	第49期第２四半期(自  2021年７月１日  至  2021年９月30日)
【会社名】	メタウォーター株式会社
【英訳名】	METAWATER Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　山口　賢二
【本店の所在の場所】	東京都千代田区神田須田町一丁目25番地
【電話番号】	03-6853-7300（代表）
【事務連絡者氏名】	執行役員　財務企画室長　中川　雅幸
【最寄りの連絡場所】	東京都千代田区神田須田町一丁目25番地
【電話番号】	03-6853-7300（代表）
【事務連絡者氏名】	執行役員　財務企画室長　中川　雅幸
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号)

E31064 95510 メタウォーター株式会社 METAWATER Co., Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2021-04-01 2021-09-30 Q2 2022-03-31 2020-04-01 2020-09-30 2021-03-31 1 false false false E31064-000 2021-11-11 E31064-000 2020-04-01 2020-09-30 E31064-000 2020-04-01 2021-03-31 E31064-000 2021-04-01 2021-09-30 E31064-000 2020-09-30 E31064-000 2021-03-31 E31064-000 2021-09-30 E31064-000 2020-07-01 2020-09-30 E31064-000 2021-07-01 2021-09-30 E31064-000 2021-11-11 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E31064-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E31064-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E31064-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E31064-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E31064-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E31064-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E31064-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E31064-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E31064-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E31064-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E31064-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E31064-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E31064-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E31064-000 2021-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E31064-000 2021-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E31064-000 2021-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E31064-000 2021-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E31064-000 2020-03-31 E31064-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp040300-q2r_E31064-000:PlantEngineeringReportableSegmentsMember E31064-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp040300-q2r_E31064-000:PlantEngineeringReportableSegmentsMember E31064-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp040300-q2r_E31064-000:ServiceSolutionsReportableSegmentsMember E31064-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp040300-q2r_E31064-000:ServiceSolutionsReportableSegmentsMember E31064-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E31064-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E31064-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E31064-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

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第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第48期

第２四半期

連結累計期間 | 第49期

第２四半期

連結累計期間 | 第48期 |
| 会計期間 | | 自 2020年４月１日

至 2020年９月30日 | 自 2021年４月１日

至 2021年９月30日 | 自 2020年４月１日

至 2021年３月31日 |
| 売上高 | (百万円) | 33,980 | 39,482 | 133,355 |
| 経常利益又は経常損失（△） | (百万円) | △3,547 | △3,082 | 11,053 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益

又は親会社株主に帰属する

四半期純損失（△） | (百万円) | △2,706 | △2,391 | 6,542 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | △2,540 | △1,369 | 5,338 |
| 純資産額 | (百万円) | 46,181 | 51,631 | 53,432 |
| 総資産額 | (百万円) | 105,861 | 107,552 | 131,194 |
| １株当たり当期純利益金額

又は四半期純損失金額（△） | (円) | △62.31 | △54.93 | 150.50 |
| 潜在株式調整後１株当たり

四半期（当期）純利益金額 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 43.5 | 47.8 | 40.6 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 18,866 | 12,599 | 10,404 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △3,315 | △2,380 | △3,252 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △1,430 | △1,396 | △2,103 |
| 現金及び現金同等物の

四半期末（期末）残高 | (百万円) | 26,941 | 27,115 | 18,044 |

回次		第48期 第２四半期 連結会計期間	第49期 第２四半期 連結会計期間
会計期間		自 2020年７月１日 至 2020年９月30日	自 2021年７月１日 至 2021年９月30日
１株当たり四半期純損失金額（△）	(円)	△19.47	△7.21

(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首

から適用しており、当第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

３．第48期第２四半期連結累計期間及び第49期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利

益金額については、１株当たり四半期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため、記載しており

ません。第48期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載

しておりません。

４．当社は、2020年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行ったため、１株当たり当期純利益金額又は四半期純損失金額（△）については、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算定しております。 ### ２ 【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。 

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第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)経営成績

当第２四半期連結累計期間における我が国の経済状況は、新型コロナウイルス感染症の影響により依然として厳しい状況が続きました。世界の経済状況においても新型コロナウイルス感染症の世界的大流行の影響により厳しい状況となりましたが、持ち直しの動きもみられました。感染拡大防止策を講じるなかで各種政策の効果や海外経済の改善等もあり、持ち直しの動きが続くことが期待されます。

このような状況のなか、当社グループは、2023年度（2024年３月期）を最終年度とする「中期経営計画2023」を策定し、その達成に向けて「①基盤分野の強化と成長分野の拡大」「②研究開発投資の拡大」「③持続的なESGの取り組み」を重点施策とし、全社を挙げて取り組んでおります。

当第２四半期連結累計期間における当社グループの業績については、次表のとおりとなりました。

なお、当社グループの事業の特徴として、官公庁向けの国内公共事業が大半を占めていることから、売上の計上が第４四半期連結会計期間に著しく偏り、第２四半期連結累計期間の業績は低い水準となる傾向があります。

	2021年３月期 （百万円）	2022年３月期 （百万円）	増減 （百万円）	増減率 （％）
売上高	33,980	39,482	＋5,501	＋16.2
営業利益	△3,458	△3,209	＋249	－
経常利益	△3,547	△3,082	＋464	－
親会社株主に帰属する 四半期純利益	△2,706	△2,391	＋314	－
受注高	74,252	66,106	△8,145	△11.0
受注残高	178,911	195,931	＋17,019	＋9.5

（注）第１四半期連結会計期間より、収益認識に関する会計基準を適用しております。また、前第２四半期連結会計期間よりWigen Companies Inc.の損益計算書、前第４四半期連結会計期間よりRood Wit Blauw Holding B.V.の損益計算書を連結しております。

当社グループの事業は、「プラントエンジニアリング事業セグメント」に基盤分野であるEPC(注１)事業及び成長分野と位置付ける海外事業が区分され、また、「サービスソリューション事業セグメント」に基盤分野であるO&M(注２)事業及び成長分野と位置付けるPPP(注３)事業が区分されております。セグメント別の業績は次のとおりです。

(注) １．EPC (Engineering, Procurement and Construction)：設計・調達・建設

２．O&M (Operation and Maintenance)：運転・維持管理

３．PPP (Public-Private Partnership)：公共サービスの提供に民間が参画する手法

（プラントエンジニアリング事業）

プラントエンジニアリング事業における業績は、次表のとおりとなりました。

EPC事業においては、売上高及び営業利益共に前期を下回りました。海外事業においては、Wigen Companies Inc.及びRood Wit Blauw Holding B.V.を連結したこと等により、売上高及び営業利益共に前期を上回りました。

	2021年３月期 （百万円）	2022年３月期 （百万円）	増減 （百万円）	増減率 （％）
売上高	23,742	24,160	＋418	＋1.8
営業利益	△1,630	△2,339	△708	－
受注高	38,827	32,510	△6,317	△16.3
受注残高	93,627	107,375	＋13,747	＋14.7

（サービスソリューション事業）

サービスソリューション事業における業績は、次表のとおりとなりました。

O&M事業においては、売上高及び営業利益共に前期を上回りました。PPP事業においても、売上高及び営業利益共に前期を上回りました。

	2021年３月期 （百万円）	2022年３月期 （百万円）	増減 （百万円）	増減率 （％）
売上高	10,238	15,321	＋5,083	＋49.7
営業利益	△1,828	△869	＋958	－
受注高	35,424	33,596	△1,828	△5.2
受注残高	85,283	88,556	＋3,272	＋3.8

(2)財政状態

当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ23,641百万円減少し、107,552百万円となりました。

流動資産は、現金及び預金並びに仕掛品が増加しましたが、売掛金が減少したことなどから、前連結会計年度末に比べ24,699百万円減少し、84,550百万円となりました。

固定資産は、関係会社株式が増加したことなどから、前連結会計年度末に比べ1,058百万円増加し、23,002百万円となりました。

流動負債は、契約負債が増加しましたが、買掛金が減少したことなどから、前連結会計年度末に比べ21,782百万円減少し、40,808百万円となりました。

固定負債は、PFI等プロジェクトファイナンス・ローンが減少したことなどから、前連結会計年度末に比べ58百万円減少し、15,112百万円となりました。

純資産は、親会社株主に帰属する四半期純損失の計上及び配当金の支払などにより、前連結会計年度末に比べ1,800百万円減少し、51,631百万円となりました。

(3)キャッシュ・フロー

当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）の残高は27,115百万円となり、前連結会計年度末に比べ、9,071百万円増加しました。当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー）　

税金等調整前四半期純損失3,082百万円、法人税等の支払による支出3,776百万円、仕入債務の減少による支出18,959百万円の一方、売上債権及び契約資産の減少による収入41,911百万円などにより、営業活動に伴う資金の増加は12,599百万円（前年同期比6,267百万円減）となりました。

(投資活動によるキャッシュ・フロー）

有形固定資産の取得による支出878百万円、無形固定資産の取得による支出947百万円、投資有価証券の取得による支出685百万円などにより、投資活動に伴う資金の減少は2,380百万円（前年同期比935百万円減）となりました。

(財務活動によるキャッシュ・フロー）

配当金の支払による支出870百万円、PFI等プロジェクトファイナンス・ローンの返済による支出430百万円などにより、財務活動に伴う資金の減少は1,396百万円（前年同期比34百万円減）となりました。

(4)事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(5)研究開発活動

当第２四半期連結累計期間の当社グループ全体の研究開発費は663百万円であります。なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。　### ３ 【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。　

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	140,000,000
計	140,000,000

種類	第２四半期会計期間 末現在発行数(株) (2021年９月30日)	提出日現在 発行数(株) (2021年11月11日)	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	51,758,500	51,758,500	東京証券取引所 （市場第一部）	単元株式数は100株であります。
計	51,758,500	51,758,500	―	―

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。　 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額 (百万円)	資本金残高 (百万円)	資本準備金 増減額 (百万円)	資本準備金 残高 (百万円)
2021年９月30日	－	51,758,500	－	11,946	－	9,406

		2021年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 (千株)	発行済株式 (自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％)
日本碍子株式会社	愛知県名古屋市瑞穂区須田町２番56号	10,620	24.38
富士電機株式会社	神奈川県川崎市川崎区田辺新田１番１号	10,600	24.33
日本マスタートラスト信託銀行 株式会社（信託口）	東京都港区浜松町二丁目11番３号	3,468	7.96
JP MORGAN CHASE BANK 385632 [常任代理人 株式会社みずほ銀行 決済営業部]	25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON, E14 5JP, UNITED KINGDOM [東京都港区港南二丁目15番１号]	2,610	5.99
株式会社日本カストディ銀行 （信託口）	東京都中央区晴海一丁目８番12号	1,514	3.48
株式会社日本カストディ銀行 （信託口９）	東京都中央区晴海一丁目８番12号	821	1.89
メタウォーターグループ 従業員持株会	東京都千代田区神田須田町一丁目25番地	577	1.33
BANQUE ET CAISSE D'EPARGNE DE L'ETAT LUXEMBOURG 46985807 [常任代理人 株式会社みずほ銀行 決済営業部]	2, PLACE DE METZ L-2954, LUXEMBOURG [東京都港区港南二丁目15番１号]	560	1.29
GOVERNMENT OF NORWAY [常任代理人 シティバンク、 エヌ・エイ東京支店]	BANKPLASSEN 2, 0107 OSLO 1 OSLO  0107 NO [東京都新宿区六丁目27番30号]	487	1.12
野村信託銀行株式会社（投信口）	東京都千代田区大手町二丁目２番２号	433	0.99
計	―	31,693	72.75

（注）１．上記のほか当社所有の自己株式8,196千株があります。

２．上記所有株式数のうち信託業務に係る株式数は次のとおりであります。

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）　3,465千株

株式会社日本カストディ銀行（信託口）　          1,505千株

株式会社日本カストディ銀行（信託口９）　          821千株

野村信託銀行株式会社（投信口）                    433千株 

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2021年９月30日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

―

―

―

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)

(自己保有株式)

普通株式	8,196,000

―

―

完全議決権株式(その他)

普通株式

435,494

単元株式数は100株であります。

43,549,400

単元未満株式

普通株式

―

―

13,100

発行済株式総数

51,758,500

―

―

総株主の議決権

―

435,494

―

(注) 単元未満株式の普通株式には、自己株式32株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】

				2021年９月30日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 （株）	他人名義 所有株式数 （株）	所有株式数 の合計 （株）	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
(自己保有株式) メタウォーター株式会社	東京都千代田区 神田須田町一丁目25番地	8,196,000	－	8,196,000	15.84
計	―	8,196,000	－	8,196,000	15.84

(注) 当社は単元未満自己株式32株を保有しております。 ### ２ 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。 

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第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2021年７月１日から2021年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2021年４月１日から2021年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表についてEY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

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１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

											(単位：百万円)
										前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2021年９月30日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								18,777	27,793
		受取手形及び売掛金								78,398	－
		受取手形、売掛金及び契約資産								－	38,225
		仕掛品								3,209	7,114
		貯蔵品								5,750	6,274
		その他								3,114	5,143
		流動資産合計								109,250	84,550
	固定資産
		有形固定資産								4,302	4,348
		無形固定資産
			のれん							2,421	2,457
			顧客関連資産							4,125	4,242
			その他							1,834	2,391
			無形固定資産合計							8,380	9,091
		投資その他の資産								9,260	9,561
		固定資産合計								21,944	23,002
	資産合計									131,194	107,552

											(単位：百万円)
										前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2021年９月30日)
負債の部
	流動負債
		買掛金								20,585	8,788
		電子記録債務								10,903	5,008
		短期借入金								540	742
		1年内返済予定のPFI等プロジェクトファイナンス・ローン								※1 863	※1 868
		未払法人税等								3,959	310
		前受金								12,664	－
		契約負債								－	14,744
		完成工事補償引当金								1,588	1,548
		受注工事損失引当金								871	796
		その他								10,613	7,999
		流動負債合計								62,590	40,808
	固定負債
		長期借入金								1,287	979
		PFI等プロジェクトファイナンス・ローン								※1 8,986	※1 8,550
		退職給付に係る負債								3,819	3,983
		その他								1,077	1,599
		固定負債合計								15,170	15,112
	負債合計									77,761	55,920
純資産の部
	株主資本
		資本金								11,946	11,946
		資本剰余金								14,999	15,009
		利益剰余金								42,725	39,814
		自己株式								△13,988	△13,941
		株主資本合計								55,683	52,829
	その他の包括利益累計額
		その他有価証券評価差額金								70	72
		為替換算調整勘定								△1,160	△289
		退職給付に係る調整累計額								△1,327	△1,167
		その他の包括利益累計額合計								△2,417	△1,384
	非支配株主持分									166	186
	純資産合計									53,432	51,631
負債純資産合計										131,194	107,552

 0104020_honbun_0849147003310.htm

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

											(単位：百万円)
										前第２四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 　至 2020年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 　至 2021年９月30日)
売上高										※1 33,980	※1 39,482
売上原価										28,927	33,527
売上総利益										5,053	5,954
販売費及び一般管理費										※2 8,512	※2 9,164
営業損失（△）										△3,458	△3,209
営業外収益
	受取利息									79	126
	受取配当金									39	59
	為替差益									－	44
	その他									21	79
	営業外収益合計									140	309
営業外費用
	支払利息									66	133
	固定資産処分損									0	45
	為替差損									150	－
	その他									10	3
	営業外費用合計									228	182
経常損失（△）										△3,547	△3,082
税金等調整前四半期純損失（△）										△3,547	△3,082
法人税等										△841	△680
四半期純損失（△）										△2,705	△2,402
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）										1	△10
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）										△2,706	△2,391

 0104035_honbun_0849147003310.htm

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

											(単位：百万円)
										前第２四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 　至 2020年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 　至 2021年９月30日)
四半期純損失（△）										△2,705	△2,402
その他の包括利益
	その他有価証券評価差額金									12	1
	為替換算調整勘定									△27	870
	退職給付に係る調整額									179	160
	その他の包括利益合計									164	1,032
四半期包括利益										△2,540	△1,369
（内訳）
	親会社株主に係る四半期包括利益									△2,542	△1,359
	非支配株主に係る四半期包括利益									1	△10

 0104050_honbun_0849147003310.htm

(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

											(単位：百万円)
										前第２四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 　至 2020年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 　至 2021年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
	税金等調整前四半期純損失（△）									△3,547	△3,082
	減価償却費									540	729
	のれん償却額									113	118
	退職給付に係る負債の増減額（△は減少）									△103	87
	退職給付に係る資産の増減額（△は増加）									△122	81
	完成工事補償引当金の増減額（△は減少）									△61	△70
	受注工事損失引当金の増減額（△は減少）									122	△75
	受取利息及び受取配当金									△118	△185
	支払利息									66	133
	為替差損益（△は益）									150	△44
	固定資産処分損									0	45
	売上債権の増減額（△は増加）									44,243	－
	売上債権及び契約資産の増減額（△は増加）									－	41,911
	棚卸資産の増減額（△は増加）									△11,569	△5,261
	仕入債務の増減額（△は減少）									△19,347	△18,959
	前受金の増減額（△は減少）									11,215	－
	契約負債の増減額（△は減少）									－	2,097
	その他									△662	△1,201
	小計									20,921	16,325
	利息及び配当金の受取額									118	185
	利息の支払額									△70	△134
	法人税等の支払額									△2,102	△3,776
	営業活動によるキャッシュ・フロー									18,866	12,599
投資活動によるキャッシュ・フロー
	定期預金の純増減額（△は増加）									36	56
	有形固定資産の取得による支出									△639	△878
	無形固定資産の取得による支出									△247	△947
	投資有価証券の取得による支出									△247	△685
	新規連結子会社の取得による支出									△2,198	－
	貸付けによる支出									△9	△12
	貸付金の回収による収入									14	9
	その他									△24	76
	投資活動によるキャッシュ・フロー									△3,315	△2,380

											(単位：百万円)
										前第２四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 　至 2020年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 　至 2021年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
	短期借入金の返済による支出									△134	△142
	PFI等プロジェクトファイナンス・ローンの 返済による支出									△426	△430
	自己株式の処分による収入									－	56
	自己株式の取得による支出									△0	－
	配当金の支払額									△868	△870
	非支配株主への配当金の支払額									△1	△1
	その他									－	△8
	財務活動によるキャッシュ・フロー									△1,430	△1,396
現金及び現金同等物に係る換算差額										△54	65
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）										14,065	8,887
現金及び現金同等物の期首残高										12,876	18,044
非連結子会社との合併に伴う現金及び現金同等物の増加額										－	183
現金及び現金同等物の四半期末残高										※1 26,941	※1 27,115

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【注記事項】

(会計方針の変更等)

(収益認識に関する会計基準等の適用)

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。

これにより、工事契約に関して、従来は、工事の進捗部分について成果の確実性が認められる場合には、工事進行基準によっておりましたが、財又はサービスに対する支配が顧客に一定の期間にわたり移転する場合には、財又はサービスを顧客に移転する履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。履行義務の充足に係る進捗度の測定は、各報告期間の期末日までの発生原価が、工事原価総額に占める割合に基づいて行っております。また、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準にて収益を認識しています。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。

この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は2,976百万円増加し、売上原価は2,545百万円増加し、営業損失、経常損失及び税金等調整前四半期純損失はそれぞれ430百万円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高は207百万円増加しております。

収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示し、また、「流動負債」に表示していた「前受金」は、第１四半期連結会計期間より「契約負債」に含めて表示することとしました。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

(時価の算定に関する会計基準の適用)

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期財務諸表に与える影響はありません。 ##### (四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

当第２四半期連結累計期間 (自  2021年４月１日  至  2021年９月30日)
（税金費用の計算） 　税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

(四半期連結貸借対照表関係)

※１　「１年内返済予定のPFI等プロジェクトファイナンス・ローン」及び「PFI等プロジェクトファイナンス・ローン」は、連結子会社でPFI事業のために設立した特別目的会社であるウォーターネクスト横浜株式会社等が、当該PFI事業を担保として金融機関等から調達した借入金であります。   ２　保証債務

次の会社について、金融機関からの借入金等に対して保証を行っております。

(1)借入保証

前連結会計年度 （2021年３月31日）				当第２四半期連結会計期間 （2021年９月30日）
大阪バイオエナジー㈱	108	百万円		大阪バイオエナジー㈱	100	百万円

(2)履行保証等

前連結会計年度 （2021年３月31日）				当第２四半期連結会計期間 （2021年９月30日）
有明ウォーターマネジメント㈱	38	百万円		有明ウォーターマネジメント㈱	45	百万円
会津若松アクアパートナー㈱	483			会津若松アクアパートナー㈱	479
佐世保アクアソリューション㈱	214			佐世保アクアソリューション㈱	199
空見バイオパートナーズ㈱	63			空見バイオパートナーズ㈱	63
秋北エコリソースマネジメント㈱	17			秋北エコリソースマネジメント㈱	18
大船渡下水道マネジメント㈱	14			大船渡下水道マネジメント㈱	14
御殿場小山エコパートナーズ㈱	14			御殿場小山エコパートナーズ㈱	14
ウォーターサークルくまもと㈱	270			ウォーターサークルくまもと㈱	270
江戸川ウォーターサービス㈱	－			江戸川ウォーターサービス㈱	33
計	1,116			計	1,138

(四半期連結損益計算書関係)

※１　売上高の季節的変動

前第２四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年９月30日）及び当第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

当社グループの事業の性質上、連結会計年度末に納期を迎える受注の割合が大きく、売上高が連結会計年度末に集中することから、売上高は季節的変動が大きくなる傾向があります。　 ※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 (自  2020年４月１日 至  2020年９月30日)		当第２四半期連結累計期間 (自  2021年４月１日 至  2021年９月30日)
給与手当	2,360	百万円	2,623	百万円
退職給付費用	216		225
完成工事補償引当金繰入額	△40		△15

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 (自  2020年４月１日 至  2020年９月30日)		当第２四半期連結累計期間 (自  2021年４月１日 至  2021年９月30日)
現金及び預金	27,674	百万円	27,793	百万円
預入期間が３か月を超える定期預金	△733		△677
現金及び現金同等物	26,941		27,115

(株主資本等関係)

前第２四半期連結累計期間(自  2020年４月１日  至  2020年９月30日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年５月21日 　　取締役会	普通株式	868	40.00	2020年３月31日	2020年６月５日	利益剰余金

（注）当社は、2020年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行いました。2020年５月21日開催の取締役会決議による１株当たりの配当額は、当該株式分割前の金額を記載しております。

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年11月11日 　　取締役会	普通株式	868	40.00	2020年９月30日	2020年12月２日	利益剰余金

（注）当社は、2020年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行いました。2020年11月11日開催の取締役会決議による１株当たりの配当額は、当該株式分割前の金額を記載しております。  当第２四半期連結累計期間(自  2021年４月１日  至  2021年９月30日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年５月20日 　　取締役会	普通株式	870	20.00	2021年３月31日	2021年６月４日	利益剰余金

（注）当社は、2020年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行いました。2021年５月20日開催の取締役会決議による１株当たりの配当額は、当該株式分割後の金額を記載しております。

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年11月11日 　　取締役会	普通株式	871	20.00	2021年９月30日	2021年12月２日	利益剰余金

（注）当社は、2020年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行いました。2021年11月11日開催の取締役会決議による１株当たりの配当額は、当該株式分割後の金額を記載しております。

 0104110_honbun_0849147003310.htm

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

前第２四半期連結累計期間(自  2020年４月１日  至  2020年９月30日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				(単位：百万円)
	報告セグメント			調整額	四半期連結 損益計算書 計上額
プラントエンジニアリング事業	サービスソリューション事業	計
売上高
外部顧客への売上高	23,742	10,238	33,980	－	33,980
セグメント間の内部売上高   又は振替高	－	－	－	－	－
計	23,742	10,238	33,980	－	33,980
セグメント損失（△）	△1,630	△1,828	△3,458	－	△3,458

(注)　セグメント損失は営業損失ベースの数値であり、四半期連結損益計算書の営業損失の数値との間に差異は

ありません。 

当第２四半期連結累計期間(自  2021年４月１日  至  2021年９月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				(単位：百万円)
	報告セグメント			調整額	四半期連結 損益計算書 計上額
プラントエンジニアリング事業	サービスソリューション事業	計
売上高
外部顧客への売上高	24,160	15,321	39,482	－	39,482
セグメント間の内部売上高   又は振替高	－	－	－	－	－
計	24,160	15,321	39,482	－	39,482
セグメント損失（△）	△2,339	△869	△3,209	－	△3,209

(注)　セグメント損失は営業損失ベースの数値であり、四半期連結損益計算書の営業損失の数値との間に差異は

ありません。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

会計方針の変更に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首から「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を適用し、収益認識に関する会計処理を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の測定方法を同様に変更しています。

この結果、従来の方法に比べて、当第２四半期連結累計期間におけるセグメントごとの売上高は、プラントエンジニアリング事業で690百万円増加し、サービスソリューション事業で2,286百万円増加しています。また、セグメント損失は、プラントエンジニアリング事業で46百万円減少し、サービスソリューション事業で384百万円減少しています。  　（収益認識関係）

当社グループの売上高は、主に顧客との契約から認識された収益であり、当社グループの報告セグメントを財又はサービスの地域市場別に分解した場合の内訳は、以下のとおりです。

当第２四半期連結累計期間(自  2021年４月１日  至  2021年９月30日)

			(単位：百万円)
	報告セグメント
プラントエンジニアリング事業	サービスソリューション 事業	計
地域市場別内訳
日本	17,950	15,321	33,272
米国	4,159	－	4,159
その他	2,050	－	2,050
外部顧客への売上高	24,160	15,321	39,482

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 ###### (１株当たり情報)

１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第２四半期連結累計期間 (自  2020年４月１日 至  2020年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自  2021年４月１日 至  2021年９月30日)
１株当たり四半期純損失金額（△）	△62円31銭	△54円93銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する 　四半期純損失金額（△）(百万円)	△2,706	△2,391
普通株主に帰属しない金額(百万円)	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 　四半期純損失金額（△）(百万円)	△2,706	△2,391
普通株式の期中平均株式数(株)	43,446,597	43,545,848

（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失金額であり、また、

潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．当社は、2020年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行ったため、１株当たり四半

期純損失金額（△）及び普通株式の期中平均株式数については、前連結会計年度の期首に当該株式分割

が行われたと仮定して算定しております。  ###### （重要な後発事象）

（自己株式の消却）

当社は、2021年10月27日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき、以下のとおり自己株式の消却

を行うことを決議いたしました。

自己株式消却の内容

消却する株式の種類　　　　当社普通株式

消却する株式の数　　　　　 4,000,000株（消却前の発行済株式総数に対する割合　7.73％）

消却予定日　　　　　　　　2021年11月19日

消却後の発行済株式総数　　47,758,500株 #### ２ 【その他】

2021年11月11日開催の取締役会において、2021年９月30日の最終の株主名簿に記載された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

①　配当金の総額　　　　　　　　　　　　　　　　　 871百万円

②　１株当たりの金額　　　　　　　　　　　　　　　　20円00銭

③　支払請求権の効力発生日及び支払開始日　　  2021年12月２日　

 0201010_honbun_0849147003310.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。