Quarterly Report • Feb 14, 2018
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成30年２月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第45期第３四半期(自 平成29年10月１日 至 平成29年12月31日) |
| 【会社名】 | メタウォーター株式会社 |
| 【英訳名】 | METAWATER Co., Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 中村 靖 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都千代田区神田須田町一丁目25番地 |
| 【電話番号】 | 03-6853-7300（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員 財務企画室長 中川 雅幸 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都千代田区神田須田町一丁目25番地 |
| 【電話番号】 | 03-6853-7300（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員 財務企画室長 中川 雅幸 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E31064 95510 メタウォーター株式会社 METAWATER Co., Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2017-04-01 2017-12-31 Q3 2018-03-31 2016-04-01 2016-12-31 2017-03-31 1 false false false E31064-000 2018-02-14 E31064-000 2016-04-01 2016-12-31 E31064-000 2016-04-01 2017-03-31 E31064-000 2017-04-01 2017-12-31 E31064-000 2016-12-31 E31064-000 2017-03-31 E31064-000 2017-12-31 E31064-000 2016-10-01 2016-12-31 E31064-000 2017-10-01 2017-12-31 E31064-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E31064-000:PlantEngineeringReportableSegmentsMember E31064-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E31064-000:PlantEngineeringReportableSegmentsMember E31064-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E31064-000:ServiceSolutionsReportableSegmentsMember E31064-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E31064-000:ServiceSolutionsReportableSegmentsMember E31064-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E31064-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E31064-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E31064-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure
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| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第44期
第３四半期
連結累計期間 | 第45期
第３四半期
連結累計期間 | 第44期 |
| 会計期間 | | 自 平成28年４月１日
至 平成28年12月31日 | 自 平成29年４月１日
至 平成29年12月31日 | 自 平成28年４月１日
至 平成29年３月31日 |
| 売上高 | (百万円) | 47,277 | 44,110 | 111,688 |
| 経常利益又は経常損失（△） | (百万円) | △4,016 | △5,200 | 6,251 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益
又は親会社株主に帰属する
四半期純損失（△） | (百万円) | △2,314 | △3,674 | 4,742 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | △4,078 | △3,693 | 5,603 |
| 純資産額 | (百万円) | 42,577 | 47,061 | 52,260 |
| 総資産額 | (百万円) | 96,597 | 104,422 | 120,961 |
| １株当たり当期純利益金額
又は四半期純損失金額（△） | (円) | △89.27 | △141.76 | 182.95 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期（当期）純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 44.0 | 44.9 | 43.1 |
| 回次 | 第44期 第３四半期 連結会計期間 |
第45期 第３四半期 連結会計期間 |
|
| 会計期間 | 自 平成28年10月１日 至 平成28年12月31日 |
自 平成29年10月１日 至 平成29年12月31日 |
|
| １株当たり四半期純利益金額 又は四半期純損失金額（△） |
(円) | 9.17 | △3.53 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．第44期第３四半期連結累計期間及び第45期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。第44期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
４．第44期連結会計年度末において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、第44期第３四半期連結累計期間及び第44期第３四半期連結会計期間の関連する主要な経営指標等について、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。
当第３四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
当第３四半期連結累計期間における我が国の経済状況は、政府の経済政策や金融政策により、雇用・所得環境の改善が続くなか、緩やかな回復基調が続きました。また、世界の経済状況は、欧州の政治情勢や米国政権の不確実性による影響が懸念されたものの、緩やかな回復が続きました。
当社グループを取り巻く国内事業環境においては、公共投資の減少傾向と、人手不足に起因する人件費の高騰及び土木・建築工事の遅れ等により、引き続き厳しい状況が続きました。
このような状況のなか、当社グループは、中期経営計画（平成28年３月期～平成30年３月期）の基本方針に基づき、当期も引き続き基盤分野である国内のEPC(注１)事業及びO&M(注２)事業の強化と、成長分野と位置付けるPPP(注３)事業及び海外事業の拡大に注力し、「変化を先取りし、成長し続ける企業」を目指してまいります。
当第３四半期連結累計期間における当社グループの業績については、売上高は441億10百万円（前年同期比6.7％減）、営業損失は51億94百万円（前年同期は営業損失41億95百万円）、経常損失は52億円（前年同期は経常損失40億16百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は36億74百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失23億14百万円）となりました。親会社株主に帰属する四半期純損失の増加は、前第３四半期連結累計期間が米国子会社における税効果の影響により好転したことによるものです。
当社グループの事業の特徴として、官公庁向けの国内公共事業が大半を占めていることから、売上の計上が第４四半期連結会計期間に著しく偏り、第３四半期連結累計期間の業績は低い水準となる傾向があります。なお、受注高はサービスソリューション事業の大型案件等の受注により、1,055億27百万円（前年同期比30.9％増）となりました。
セグメント別の業績は次のとおりです。
(プラントエンジニアリング事業)
プラントエンジニアリング事業においては、Aqua-Aerobic Systems, Inc.の売上は順調に推移したものの、国内EPC事業の大口の売上が低調に推移したことにより、売上高は305億94百万円（前年同期比5.4％減）、営業損失は31億25百万円（前年同期は営業損失28億82百万円）となりました。また、受注高は551億94百万円（前年同期比23.7％増）となりました。
(サービスソリューション事業)
サービスソリューション事業においては、PPP事業の売上が低調に推移したことにより、売上高は135億16百万円（前年同期比9.5％減）、営業損失は20億68百万円（前年同期は営業損失13億13百万円）となりました。また、受注高は503億33百万円（前年同期比39.9％増）となりました。
(注) １．EPC(Engineering, Procurement and Construction)：設計・調達・建設
２．O&M(Operation and Maintenance)：運転・維持管理
３．PPP(Public-Private Partnership)：公共サービスの提供に民間が参画する手法
当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ165億38百万円減少し、1,044億22百万円となりました。
流動資産は、受取手形及び売掛金が減少したことなどから、前連結会計年度末に比べ155億83百万円減少し、879億97百万円となりました。
固定資産は、のれん及び顧客関連資産が減少したことなどから、前連結会計年度末に比べ９億54百万円減少し、164億25百万円となりました。
流動負債は、前受金が増加しましたが、買掛金が減少したことなどから、前連結会計年度末に比べ103億63百万円減少し、381億66百万円となりました。
固定負債は、PFI等プロジェクトファイナンス・ローンが減少したことなどから、前連結会計年度末に比べ９億75百万円減少し、191億94百万円となりました。
純資産は、親会社株主に帰属する四半期純損失の計上及び配当金の支払などにより、前連結会計年度末に比べ51億99百万円減少し、470億61百万円となりました。
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
当第３四半期連結累計期間の当社グループ全体の研究開発費は９億48百万円であります。なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 70,000,000 |
| 計 | 70,000,000 |
| 種類 | 第３四半期会計期間 末現在発行数(株) (平成29年12月31日) |
提出日現在 発行数(株) (平成30年２月14日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 25,923,500 | 25,923,500 | 東京証券取引所 （市場第一部） |
単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 25,923,500 | 25,923,500 | ― | ― |
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (百万円) |
資本金残高 (百万円) |
資本準備金 増減額 (百万円) |
資本準備金 残高 (百万円) |
| 平成29年12月31日 | ― | 25,923,500 | ― | 11,946 | ― | 9,406 |
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成29年９月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。
| 平成29年12月31日現在 | |||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 25,919,900 |
259,199 | 単元株式数は100株であります。 |
| 単元未満株式 | 普通株式 3,600 |
― | ― |
| 発行済株式総数 | 25,923,500 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 259,199 | ― |
（注）「単元未満株式」の普通株式には、自己株式44株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】
| 平成29年12月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 （株） |
他人名義 所有株式数 （株） |
所有株式数 の合計 （株） |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| ― | ― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | ― | ― | ― | ― | ― |
（注）当社は、単元未満自己株式44株を保有しております。
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(平成29年10月１日から平成29年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成29年４月１日から平成29年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成29年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (平成29年12月31日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 24,230 | 26,200 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 67,946 | 32,830 | |||||||||
| 仕掛品 | 3,119 | 18,014 | |||||||||
| 貯蔵品 | 4,127 | 4,261 | |||||||||
| その他 | 4,155 | 6,689 | |||||||||
| 流動資産合計 | 103,580 | 87,997 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 3,059 | 2,962 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 2,045 | 1,873 | |||||||||
| 顧客関連資産 | 3,044 | 2,808 | |||||||||
| その他 | 3,069 | 2,549 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 8,160 | 7,232 | |||||||||
| 投資その他の資産 | 6,160 | 6,231 | |||||||||
| 固定資産合計 | 17,380 | 16,425 | |||||||||
| 資産合計 | 120,961 | 104,422 |
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成29年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (平成29年12月31日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 20,037 | 7,404 | |||||||||
| 電子記録債務 | 7,637 | 5,444 | |||||||||
| 短期借入金 | 284 | 624 | |||||||||
| 1年内返済予定のPFI等プロジェクトファイナンス・ローン | ※1 825 | ※1 832 | |||||||||
| 未払法人税等 | 2,367 | 1 | |||||||||
| 前受金 | 8,672 | 17,608 | |||||||||
| 完成工事補償引当金 | 1,063 | 1,101 | |||||||||
| 受注工事損失引当金 | 167 | 143 | |||||||||
| その他 | 7,474 | 5,004 | |||||||||
| 流動負債合計 | 48,530 | 38,166 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 2,436 | 2,313 | |||||||||
| PFI等プロジェクトファイナンス・ローン | ※1 12,382 | ※1 11,584 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 5,350 | 5,296 | |||||||||
| 固定負債合計 | 20,170 | 19,194 | |||||||||
| 負債合計 | 68,700 | 57,361 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 11,946 | 11,946 | |||||||||
| 資本剰余金 | 15,080 | 15,080 | |||||||||
| 利益剰余金 | 27,787 | 22,608 | |||||||||
| 自己株式 | △0 | △0 | |||||||||
| 株主資本合計 | 54,814 | 49,635 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 32 | 47 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 133 | △276 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △2,838 | △2,477 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | △2,671 | △2,707 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 117 | 132 | |||||||||
| 純資産合計 | 52,260 | 47,061 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 120,961 | 104,422 |
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日) |
||||||||||
| 売上高 | ※1 47,277 | ※1 44,110 | |||||||||
| 売上原価 | 39,609 | 36,990 | |||||||||
| 売上総利益 | 7,667 | 7,120 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 11,862 | 12,315 | |||||||||
| 営業損失（△） | △4,195 | △5,194 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 175 | 144 | |||||||||
| 受取配当金 | 37 | 33 | |||||||||
| 為替差益 | 133 | 14 | |||||||||
| その他 | 57 | 14 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 403 | 206 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 195 | 161 | |||||||||
| 固定資産処分損 | 30 | 47 | |||||||||
| その他 | 0 | 4 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 225 | 213 | |||||||||
| 経常損失（△） | △4,016 | △5,200 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 減損損失 | 15 | ― | |||||||||
| 特別損失合計 | 15 | ― | |||||||||
| 税金等調整前四半期純損失（△） | △4,032 | △5,200 | |||||||||
| 法人税等 | △1,734 | △1,542 | |||||||||
| 四半期純損失（△） | △2,297 | △3,658 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 16 | 16 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | △2,314 | △3,674 |
0104035_honbun_0849147503001.htm
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日) |
||||||||||
| 四半期純損失（△） | △2,297 | △3,658 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 7 | 14 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △2,171 | △410 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 382 | 360 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △1,781 | △35 | |||||||||
| 四半期包括利益 | △4,078 | △3,693 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △4,095 | △3,710 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 16 | 16 |
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| 当第３四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日) |
| （税金費用の計算） 税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 |
※１ 「１年内返済予定のPFI等プロジェクトファイナンス・ローン」及び「PFI等プロジェクトファイナンス・ローン」は、連結子会社でPFI事業のために設立した特別目的会社であるウォーターネクスト横浜株式会社等が、当該PFI事業を担保として金融機関等から調達した借入金であります。 ２ 保証債務
次の会社について、金融機関からの借入金等に対して保証を行っております。
(1) 借入保証
| 前連結会計年度 （平成29年３月31日） |
当第３四半期連結会計期間 （平成29年12月31日） |
|||
| 大阪バイオエナジー㈱ | 179百万円 | 大阪バイオエナジー㈱ | 166百万円 |
(2) 履行保証等
| 前連結会計年度 （平成29年３月31日） |
当第３四半期連結会計期間 （平成29年12月31日） |
|||
| 有明ウォーターマネジメント㈱ | 25百万円 | 有明ウォーターマネジメント㈱ | 25百万円 | |
| 会津若松アクアパートナー㈱ | 622 | 会津若松アクアパートナー㈱ | 593 | |
| 佐世保アクアソリューション㈱ | 269 | 佐世保アクアソリューション㈱ | 255 | |
| 空見バイオパートナーズ㈱ | 63 | 空見バイオパートナーズ㈱ | 63 | |
| 秋北エコリソースマネジメント㈱ | 17 | 秋北エコリソースマネジメント㈱ | 17 | |
| 計 | 999 | 計 | 955 |
※１ 売上高の季節的変動
前第３四半期連結累計期間（自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日）及び当第３四半期連結累計期間（自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日）
当社グループの事業の性質上、連結会計年度末に納期を迎える受注の割合が大きく、売上高が連結会計年度末に集中することから、売上高は季節的変動が大きくなる傾向があります。
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日) |
|
| 減価償却費 | 1,074百万円 | 1,073百万円 |
| のれんの償却額 | 102百万円 | 105百万円 |
前第３四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成28年５月20日 取締役会 |
普通株式 | 751 | 29.00 | 平成28年 ３月31日 |
平成28年 ６月６日 |
利益剰余金 |
| 平成28年11月14日 取締役会 |
普通株式 | 751 | 29.00 | 平成28年 ９月30日 |
平成28年 12月２日 |
利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 当第３四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成29年５月23日 取締役会 |
普通株式 | 751 | 29.00 | 平成29年 ３月31日 |
平成29年 ６月８日 |
利益剰余金 |
| 平成29年11月14日 取締役会 |
普通株式 | 751 | 29.00 | 平成29年 ９月30日 |
平成29年 12月４日 |
利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
0104110_honbun_0849147503001.htm
【セグメント情報】
前第３四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | |||||
| 報告セグメント | 調整額 | 四半期連結損益計算書計上額 | |||
| プラントエンジニアリング事業 | サービスソリューション事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 32,337 | 14,939 | 47,277 | ― | 47,277 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 32,337 | 14,939 | 47,277 | ― | 47,277 |
| セグメント損失（△） | △2,882 | △1,313 | △4,195 | ― | △4,195 |
(注) セグメント損失は営業損失ベースの数値であり、四半期連結損益計算書の営業損失の数値との間に差異は
ありません。
当第３四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | |||||
| 報告セグメント | 調整額 | 四半期連結損益計算書計上額 | |||
| プラントエンジニアリング事業 | サービスソリューション事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 30,594 | 13,516 | 44,110 | ― | 44,110 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 30,594 | 13,516 | 44,110 | ― | 44,110 |
| セグメント損失（△） | △3,125 | △2,068 | △5,194 | ― | △5,194 |
(注)１．セグメント損失は営業損失ベースの数値であり、四半期連結損益計算書の営業損失の数値との間に差異
はありません。
２．「（企業結合等関係）」の「比較情報における取得原価の当初配分額の重要な見直し」に記載の取得原
価の当初配分額の重要な見直しに伴い、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報については、当該
見直し反映後のものを記載しております。
(企業結合等関係)
比較情報における取得原価の当初配分額の重要な見直し
平成28年１月15日に行われたAqua-Aerobic Systems, Inc.との企業結合について前第３四半期連結会計期間にお
いて暫定的な会計処理を行っておりましたが、前連結会計年度末に確定しております。
この暫定的な会計処理の確定に伴い、当第３四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に含まれる比較情報にお
いて取得原価の当初配分額に重要な見直しが反映されております。
のれんの金額に係る見直し及び取得原価の当初配分額の重要な見直しの内容は以下のとおりであります。
| 修正科目 | のれんの修正金額 |
| のれん（修正前） | 8,302百万円 |
| 流動資産 | △298百万円 |
| 有形固定資産 | △611百万円 |
| 無形固定資産 | △5,123百万円 |
| 修正金額合計 | △6,033百万円 |
| のれん（修正後） | 2,269百万円 |
この結果、暫定的に算定されたのれんの金額8,302百万円は、会計処理の確定により6,033百万円減少し、2,269百
万円となりました。
前第３四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書は、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益がそ
れぞれ13百万円減少しております。 ###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日) |
| １株当たり四半期純損失金額（△） | △89円27銭 | △141円76銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する 四半期純損失金額（△）(百万円) |
△2,314 | △3,674 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純損失金額（△）(百万円) |
△2,314 | △3,674 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 25,923,471 | 25,923,456 |
（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．前第３四半期連結累計期間の１株当たり四半期純損失金額は、「（企業結合等関係）」の「比較情報における取得原価の当初配分額の重要な見直し」に記載の見直しが反映された後の金額により算定しております。 ###### (重要な後発事象)
該当事項はありません。 #### ２ 【その他】
平成29年11月14日開催の取締役会において、平成29年９月30日の最終の株主名簿に記載された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 751百万円
② １株当たりの金額 29円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 平成29年12月４日
0201010_honbun_0849147503001.htm
該当事項はありません。
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