METAWATER Co.,Ltd.

Quarterly Report • Feb 14, 2017

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成29年２月14日
【四半期会計期間】	第44期第３四半期(自  平成28年10月１日  至  平成28年12月31日)
【会社名】	メタウォーター株式会社
【英訳名】	METAWATER Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　中村　靖
【本店の所在の場所】	東京都千代田区神田須田町一丁目25番地
【電話番号】	03-6853-7300（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役　経営企画本部長　加藤　明
【最寄りの連絡場所】	東京都千代田区神田須田町一丁目25番地
【電話番号】	03-6853-7300（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役　経営企画本部長　加藤　明
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号)

E31064 95510 メタウォーター株式会社 METAWATER Co., Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2016-04-01 2016-12-31 Q3 2017-03-31 2015-04-01 2015-12-31 2016-03-31 1 false false false E31064-000 2017-02-14 E31064-000 2015-04-01 2015-12-31 E31064-000 2015-04-01 2016-03-31 E31064-000 2016-04-01 2016-12-31 E31064-000 2015-12-31 E31064-000 2016-03-31 E31064-000 2016-12-31 E31064-000 2015-10-01 2015-12-31 E31064-000 2016-10-01 2016-12-31 E31064-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E31064-000:PlantEngineeringReportableSegmentsMember E31064-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E31064-000:PlantEngineeringReportableSegmentsMember E31064-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E31064-000:ServiceSolutionsReportableSegmentsMember E31064-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E31064-000:ServiceSolutionsReportableSegmentsMember E31064-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E31064-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E31064-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E31064-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

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第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第43期

第３四半期

連結累計期間 | 第44期

第３四半期

連結累計期間 | 第43期 |
| 会計期間 | | 自  平成27年４月１日

至  平成27年12月31日 | 自  平成28年４月１日

至  平成28年12月31日 | 自  平成27年４月１日

至  平成28年３月31日 |
| 売上高 | (百万円) | 37,448 | 47,277 | 103,098 |
| 経常利益又は経常損失（△） | (百万円) | △6,223 | △4,003 | 5,144 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益

又は親会社株主に帰属する

四半期純損失（△） | (百万円) | △4,446 | △2,300 | 2,778 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | △4,184 | △4,074 | 1,894 |
| 純資産額 | (百万円) | 42,083 | 42,581 | 48,161 |
| 総資産額 | (百万円) | 94,426 | 96,601 | 120,865 |
| １株当たり当期純利益金額

又は四半期純損失金額（△） | (円) | △171.52 | △88.75 | 107.17 |
| 潜在株式調整後１株当たり

四半期（当期）純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 44.4 | 44.0 | 39.8 |

回次		第43期 第３四半期 連結会計期間	第44期 第３四半期 連結会計期間
会計期間		自  平成27年10月１日 至  平成27年12月31日	自  平成28年10月１日 至  平成28年12月31日
１株当たり四半期純利益金額 又は四半期純損失金額（△）	(円)	△22.61	9.56

(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．第43期第３四半期連結累計期間及び第44期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため、第43期の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。　

２ 【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。

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第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。 

２ 【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)業績の状況

当第３四半期連結累計期間における我が国の経済状況は、政府の経済政策や金融政策により雇用・所得環境の改善が続くなか、一部に弱さもみられるものの、景気は緩やかな回復基調を維持しております。また、世界の経済状況は、中国をはじめとする新興国経済の減速や中東情勢の悪化がみられるものの、全体としては緩やかな景気回復が続いております。

当社グループを取り巻く国内事業環境においては、公共投資の減少傾向と、人手不足に起因する人件費の高騰及び土木・建築工事の遅れ等により、引き続き厳しい状況が続いております。

このような状況のなか、当社グループは、平成27年５月29日に策定した「中期経営計画（平成28年３月期～平成30年３月期）」の達成に向けて、平成28年１月にAqua-Aerobic Systems, Inc.等を完全子会社化するなど、積極的に経営資源を投入して事業基盤の構築を図りました。当期も引き続き、基盤分野である国内のEPC(注１)事業及びO&M(注２)事業の強化と、成長分野と位置付けるPPP(注３)事業及び海外事業の拡大に注力し、「変化を先取りし、成長し続ける企業」を目指してまいります。

第３四半期連結累計期間における当社グループの業績については、売上高は472億77百万円（前年同期比26.2％増）、営業損失は41億81百万円（前年同期は営業損失62億33百万円）、経常損失は40億３百万円（前年同期は経常損失62億23百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は23億円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失44億46百万円）となりました。

なお、当期より平成28年１月に子会社化した米国のAqua-Aerobic Systems, Inc.及び同社の子会社３社の損益計算書を連結しております。

また、当社グループの事業の特徴として、官公庁向けの国内公共事業が大半を占めていることから、売上の計上が第４四半期連結会計期間に著しく偏り、第３四半期連結累計期間の業績は低い水準になる傾向があります。なお、受注高は806億１百万円となりました。

セグメント別業績は以下のとおりです。

(プラントエンジニアリング事業）

プラントエンジニアリング事業においては、Aqua-Aerobic Systems, Inc.等が連結されたこと及び国内EPC事業が順調に推移したことにより、売上高は323億37百万円（前年同期比38.3％増）、営業損失は売上高の増加に伴い28億68百万円（前年同期は営業損失43億59百万円）となりました。また、受注高は446億15百万円となりました。

(サービスソリューション事業）

サービスソリューション事業においては、国内のO&M事業及びPPP事業が順調に推移したことにより、売上高は149億39百万円（前年同期比6.2％増）、営業損失は売上高の増加に伴い13億13百万円（前年同期は営業損失18億73百万円）となりました。また、受注高は359億86百万円となりました。

(注) １．EPC(Engineering, Procurement and Construction)：設計・調達・建設

２．O&M(Operation and Maintenance)：運転・維持管理

３．PPP(Public-Private Partnership)：公共サービスの提供に民間が参画する手法

(2)財政状態の分析

当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ242億64百万円減少し、966億１百万円となりました。

流動資産は、現金及び預金並びに、受取手形及び売掛金が減少したことなどから、前連結会計年度末に比べ224億64百万円減少し、803億40百万円となりました。

固定資産は、のれんが減少したことなどから、前連結会計年度末に比べ17億99百万円減少し、162億60百万円となりました。

流動負債は、前受金が増加しましたが、買掛金が減少したことなどから、前連結会計年度末に比べ172億33百万円減少し、336億26百万円となりました。

固定負債は、PFI等プロジェクトファイナンス・ローンが減少したことから、前連結会計年度末に比べ14億50百万円減少し、203億92百万円となりました。

純資産は、親会社株主に帰属する四半期純損失の計上及び配当金の支払により、前連結会計年度末に比べ55億80百万円減少し、425億81百万円となりました。

(3)事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4)研究開発活動

当第３四半期連結累計期間の当社グループ全体の研究開発費は８億62百万円であります。なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	70,000,000
計	70,000,000

種類	第３四半期会計期間 末現在発行数(株) (平成28年12月31日)	提出日現在 発行数(株) (平成29年２月14日)	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	25,923,500	25,923,500	東京証券取引所 （市場第一部）	単元株式数は100株であります。
計	25,923,500	25,923,500	―	―

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額 (百万円)	資本金残高 (百万円)	資本準備金 増減額 (百万円)	資本準備金 残高 (百万円)
平成28年12月31日	―	25,923,500	―	11,946	―	9,406

(6) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(7) 【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成28年９月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。

① 【発行済株式】

			平成28年12月31日現在
区分	株式数(株)	議決権の数(個)	内容
無議決権株式	―	―	―
議決権制限株式(自己株式等)	―	―	―
議決権制限株式(その他)	―	―	―
完全議決権株式(自己株式等)	―	―	―
完全議決権株式(その他)	普通株式 25,920,900	259,209	単元株式数は100株であります。
単元未満株式	普通株式 2,600	―	―
発行済株式総数	25,923,500	―	―
総株主の議決権	―	259,209	―

（注）「単元未満株式」の普通株式には、自己株式44株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】

				平成28年12月31日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 （株）	他人名義 所有株式数 （株）	所有株式数 の合計 （株）	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
―	―	―	―	―	―
計	―	―	―	―	―

（注）当社は、単元未満自己株式44株を保有しております。 

２ 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

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第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(平成28年10月１日から平成28年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成28年４月１日から平成28年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

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１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

											(単位：百万円)
										前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成28年12月31日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								20,922	16,592
		受取手形及び売掛金								70,837	38,332
		仕掛品								3,706	16,227
		貯蔵品								2,856	3,629
		その他								4,480	5,557
		流動資産合計								102,804	80,340
	固定資産
		有形固定資産								2,628	2,442
		無形固定資産
			のれん							8,302	6,612
			その他							1,881	1,500
			無形固定資産合計							10,183	8,112
		投資その他の資産								5,248	5,705
		固定資産合計								18,060	16,260
	資産合計									120,865	96,601

											(単位：百万円)
										前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成28年12月31日)
負債の部
	流動負債
		買掛金								32,442	6,288
		電子記録債務								―	4,855
		短期借入金								335	295
		1年内返済予定のPFI等プロジェクトファイナンス・ローン								※1 819	※1 1,406
		未払法人税等								1,990	4
		前受金								5,812	14,854
		完成工事補償引当金								858	609
		受注工事損失引当金								97	177
		その他								8,503	5,135
		流動負債合計								50,860	33,626
	固定負債
		長期借入金								2,535	2,653
		PFI等プロジェクトファイナンス・ローン								※1 13,417	※1 11,834
		退職給付に係る負債								5,890	5,904
		固定負債合計								21,843	20,392
	負債合計									72,703	54,019
純資産の部
	株主資本
		資本金								11,946	11,946
		資本剰余金								15,080	15,080
		利益剰余金								24,548	20,743
		自己株式								―	△0
		株主資本合計								51,575	47,771
	その他の包括利益累計額
		その他有価証券評価差額金								23	31
		為替換算調整勘定								463	△1,716
		退職給付に係る調整累計額								△4,008	△3,626
		その他の包括利益累計額合計								△3,521	△5,312
	非支配株主持分									108	122
	純資産合計									48,161	42,581
負債純資産合計										120,865	96,601

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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

											(単位：百万円)
										前第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 　至 平成27年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 　至 平成28年12月31日)
売上高										※1 37,448	※1 47,277
売上原価										34,116	39,568
売上総利益										3,332	7,709
販売費及び一般管理費										9,565	11,890
営業損失（△）										△6,233	△4,181
営業外収益
	受取利息									187	175
	受取配当金									32	37
	為替差益									1	133
	その他									16	57
	営業外収益合計									237	403
営業外費用
	支払利息									131	195
	固定資産処分損									96	30
	その他									0	0
	営業外費用合計									228	225
経常損失（△）										△6,223	△4,003
特別損失
	減損損失									―	15
	特別損失合計									―	15
税金等調整前四半期純損失（△）										△6,223	△4,018
法人税等										△1,793	△1,734
四半期純損失（△）										△4,429	△2,284
非支配株主に帰属する四半期純利益										16	16
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）										△4,446	△2,300

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【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

											(単位：百万円)
										前第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 　至 平成27年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 　至 平成28年12月31日)
四半期純損失（△）										△4,429	△2,284
その他の包括利益
	その他有価証券評価差額金									△2	7
	繰延ヘッジ損益									△5	－
	為替換算調整勘定									△7	△2,180
	退職給付に係る調整額									259	382
	その他の包括利益合計									245	△1,790
四半期包括利益										△4,184	△4,074
（内訳）
	親会社株主に係る四半期包括利益									△4,201	△4,091
	非支配株主に係る四半期包括利益									16	16

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【注記事項】

(会計方針の変更等)

当第３四半期連結累計期間 (自  平成28年４月１日  至  平成28年12月31日)
(会計方針の変更) 当社及び国内連結子会社は、法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。 なお、当第３四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であります。 また、セグメント情報に与える影響についても軽微であります。

当第３四半期連結累計期間 (自  平成28年４月１日  至  平成28年12月31日)
（税金費用の計算） 　税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

(四半期連結貸借対照表関係)

※１　「１年内返済予定のPFI等プロジェクトファイナンス・ローン」及び「PFI等プロジェクトファイナンス・ローン」は、連結子会社でPFI事業のために設立した特別目的会社であるウォーターネクスト横浜㈱等が、当該PFI事業を担保として金融機関等から調達した借入金であります。   ２　保証債務

次の会社について、金融機関からの借入金等に対して保証を行っております。

(1) 借入保証

前連結会計年度 （平成28年３月31日）			当第３四半期連結会計期間 （平成28年12月31日）
大阪バイオエナジー㈱	199百万円		大阪バイオエナジー㈱	184百万円

(2) 履行保証等

前連結会計年度 （平成28年３月31日）			当第３四半期連結会計期間 （平成28年12月31日）
有明ウォーターマネジメント㈱	24百万円		有明ウォーターマネジメント㈱	25百万円
会津若松アクアパートナー㈱	662		会津若松アクアパートナー㈱	632
佐世保アクアソリューション㈱	283		佐世保アクアソリューション㈱	269
計	970		計	928

(四半期連結損益計算書関係)

※１　売上高の季節的変動

前第３四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年12月31日）及び当第３四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年12月31日）

当社グループの事業の性質上、連結会計年度末に納期を迎える受注の割合が大きく、売上高が連結会計年度末に集中することから、売上高は季節的変動が大きくなる傾向があります。 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 (自  平成27年４月１日 至  平成27年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自  平成28年４月１日 至  平成28年12月31日)
減価償却費	767百万円	794百万円
のれんの償却額	4百万円	373百万円

(株主資本等関係)

前第３四半期連結累計期間(自  平成27年４月１日  至  平成27年12月31日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成27年５月22日 取締役会	普通株式	751	29.00	平成27年 ３月31日	平成27年 ６月５日	利益剰余金
平成27年11月13日 取締役会	普通株式	751	29.00	平成27年 ９月30日	平成27年 12月４日	利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 当第３四半期連結累計期間(自  平成28年４月１日  至  平成28年12月31日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成28年５月20日 取締役会	普通株式	751	29.00	平成28年 ３月31日	平成28年 ６月６日	利益剰余金
平成28年11月14日 取締役会	普通株式	751	29.00	平成28年 ９月30日	平成28年 12月２日	利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 

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(セグメント情報等)

【セグメント情報】

前第３四半期連結累計期間(自  平成27年４月１日  至  平成27年12月31日)

１  報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				(単位：百万円)
	報告セグメント			調整額	四半期連結損益計算書計上額
プラントエンジニアリング事業	サービスソリューション事業	計
売上高
外部顧客への売上高	23,376	14,071	37,448	―	37,448
セグメント間の内部売上高   又は振替高	―	―	―	―	―
計	23,376	14,071	37,448	―	37,448
セグメント損失（△）	△4,359	△1,873	△6,233	―	△6,233

(注)　セグメント損失は営業損失ベースの数値であり、四半期連結損益計算書の営業損失の数値との間に差異は

ありません。 

当第３四半期連結累計期間(自  平成28年４月１日  至  平成28年12月31日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				(単位：百万円)
	報告セグメント			調整額	四半期連結損益計算書計上額
プラントエンジニアリング事業	サービスソリューション事業	計
売上高
外部顧客への売上高	32,337	14,939	47,277	―	47,277
セグメント間の内部売上高   又は振替高	―	―	―	―	―
計	32,337	14,939	47,277	―	47,277
セグメント損失（△）	△2,868	△1,313	△4,181	―	△4,181

(注)　セグメント損失は営業損失ベースの数値であり、四半期連結損益計算書の営業損失の数値との間に差異は

ありません。 　###### (１株当たり情報)

１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第３四半期連結累計期間 (自  平成27年４月１日 至  平成27年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自  平成28年４月１日 至  平成28年12月31日)
１株当たり四半期純損失金額（△）	△171円52銭	△88円75銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する 四半期純損失金額（△）(百万円)	△4,446	△2,300
普通株主に帰属しない金額(百万円)	―	―
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純損失金額（△）(百万円)	△4,446	△2,300
普通株式の期中平均株式数(株)	25,923,500	25,923,471

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失金額であり、また、

潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ###### (重要な後発事象)

該当事項はありません。　 #### ２ 【その他】

平成28年11月14日開催の取締役会において、平成28年９月30日の最終の株主名簿に記載された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

①　配当金の総額                           　 　　 751百万円

②　１株当たりの金額       　              　　     29円00銭

③　支払請求権の効力発生日及び支払開始日　　平成28年12月２日 

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。