Quarterly Report • Nov 13, 2015
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成27年11月13日 |
| 【四半期会計期間】 | 第43期第２四半期(自 平成27年７月１日 至 平成27年９月30日) |
| 【会社名】 | メタウォーター株式会社 |
| 【英訳名】 | METAWATER Co., Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 木田 友康 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都千代田区神田須田町一丁目25番地 |
| 【電話番号】 | 03-6853-7300（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 経営企画本部長 中村 靖 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都千代田区神田須田町一丁目25番地 |
| 【電話番号】 | 03-6853-7300（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 経営企画本部長 中村 靖 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E3106495510メタウォーター株式会社METAWATER Co., Ltd.企業内容等の開示に関する内閣府令第四号の三様式Japan GAAPtruecte2015-04-012015-09-30Q22016-03-312014-04-012014-09-302015-03-311falsefalsefalseE31064-0002015-11-13E31064-0002014-04-012014-09-30E31064-0002014-04-012015-03-31E31064-0002015-04-012015-09-30E31064-0002014-09-30E31064-0002015-03-31E31064-0002015-09-30E31064-0002014-07-012014-09-30E31064-0002015-07-012015-09-30E31064-0002015-09-30jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMemberE31064-0002015-09-30jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMemberE31064-0002015-09-30jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMemberE31064-0002015-09-30jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMemberE31064-0002015-09-30jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMemberE31064-0002015-09-30jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMemberE31064-0002015-09-30jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMemberE31064-0002015-09-30jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMemberE31064-0002015-09-30jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMemberE31064-0002015-09-30jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMemberE31064-0002014-03-31E31064-0002015-04-012015-09-30jpcrp040300-q2r_E31064-000:PlantEngineeringReportableSegmentsMemberE31064-0002014-04-012014-09-30jpcrp040300-q2r_E31064-000:PlantEngineeringReportableSegmentsMemberE31064-0002015-04-012015-09-30jpcrp040300-q2r_E31064-000:ServiceSolutionsReportableSegmentsMemberE31064-0002014-04-012014-09-30jpcrp040300-q2r_E31064-000:ServiceSolutionsReportableSegmentsMemberE31064-0002014-04-012014-09-30jpcrp_cor:ReportableSegmentsMemberE31064-0002015-04-012015-09-30jpcrp_cor:ReportableSegmentsMemberE31064-0002015-04-012015-09-30jpcrp_cor:ReconcilingItemsMemberE31064-0002014-04-012014-09-30jpcrp_cor:ReconcilingItemsMemberiso4217:JPYiso4217:JPYxbrli:sharesxbrli:purexbrli:shares
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| | | | | |
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| 回次 | | 第42期
第２四半期
連結累計期間 | 第43期
第２四半期
連結累計期間 | 第42期 |
| 会計期間 | | 自 平成26年４月１日
至 平成26年９月30日 | 自 平成27年４月１日
至 平成27年９月30日 | 自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日 |
| 売上高 | (百万円) | 23,142 | 21,469 | 106,945 |
| 経常利益又は経常損失（△） | (百万円) | △3,819 | △5,627 | 8,213 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益
又は親会社株主に帰属する
四半期純損失（△） | (百万円) | △2,455 | △3,860 | 4,989 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | △2,334 | △3,667 | 4,747 |
| 純資産額 | (百万円) | 16,480 | 43,352 | 47,773 |
| 総資産額 | (百万円) | 66,108 | 91,496 | 114,257 |
| １株当たり当期純利益金額
又は四半期純損失金額（△） | (円) | △163.71 | △148.91 | 276.71 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期（当期）純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 24.8 | 47.3 | 41.7 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 11,411 | 6,524 | 5,320 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △1,130 | △729 | △1,502 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △1,087 | △781 | 22,721 |
| 現金及び現金同等物の
四半期末（期末）残高 | (百万円) | 12,260 | 34,630 | 29,605 |
| 回次 | 第42期 第２四半期 連結会計期間 |
第43期 第２四半期 連結会計期間 |
|
| 会計期間 | 自 平成26年７月１日 至 平成26年９月30日 |
自 平成27年７月１日 至 平成27年９月30日 |
|
| １株当たり四半期純損失金額（△） | (円) | ― | △67.93 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．第42期第２四半期連結累計期間及び第43期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため、第42期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．平成26年10月１日付で普通株式１株につき100株の株式分割を行いましたが、第42期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり当期純利益金額又は四半期純損失金額を算定しております。
５．第42期第１四半期連結累計期間は四半期連結財務諸表を作成していないため、第42期第２四半期連結会計期間の１株当たり四半期純損失金額は記載しておりません。
６.「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「当期純利益又は四半期純損失（△）」を「親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）」としております。
当第２四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
文中の将来に関する事項は、当第２四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
当第２四半期連結累計期間におけるわが国の経済状況は、政府の経済政策や金融政策により、雇用・所得環境の改善が続き、個人消費も堅調に推移するなど、景気は緩やかな回復基調を維持しております。また、世界の経済状況は、中国を始めとする新興国経済の成長に鈍化がみられるものの、米国や欧州等を中心に緩やかな景気回復が続いております。
当社グループを取り巻く国内事業環境においては、継続的な公共投資の抑制と、人手不足に起因する人件費の高騰等により、引き続き厳しい状況が続いております。
このような状況の中、当社グループは、平成27年５月29日に「中期経営計画（平成28年３月期～平成30年３月期）」を策定し、国内外の事業基盤や新たなソリューションの開発を強化するとともに、国内の地域企業やパートナー企業との連携による事業領域の拡大を進めてまいります。
当第２四半期連結累計期間における当社グループの業績については、サービスエンジニアリング事業が前年同期に比べ売上・営業損益ともに好調に推移したものの、プラントエンジニアリング事業が前年同期に比べ低調に推移したことにより、全体としては前年同期を下回りました。
第２四半期連結累計期間における売上高は214億69百万円（前年同期比7.2％減）、営業損失は56億62百万円（前年同期は営業損失38億83百万円）、経常損失は56億27百万円（前年同期は経常損失38億19百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は38億60百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失24億55百万円）となりました。
なお、当社グループの事業の特徴として、官公庁や地方自治体向けの国内公共事業が大半を占めていることから、売上の計上が第４四半期連結会計期間に著しく偏り、当第２四半期連結累計期間の業績は低い水準になる傾向がありますが、概ね予想通りに推移しております。また、受注高は565億33百万円となり、順調に積み上がっております。
セグメント別業績は以下のとおりです。
(プラントエンジニアリング事業）
プラントエンジニアリング事業は、EPC(注１)案件の受注及び売上が例年以上に下期へ偏重していることにより、受注高は326億11百万円、売上高は132億９百万円（前年同期比17.2％減）、営業損失は38億67百万円（前年同期は営業損失20億21百万円）となりました。
(サービスソリューション事業）
サービスソリューション事業は、継続的なPPP(注２)案件の受注及び売上により、受注高は239億21百万円、売上高は82億59百万円（前年同期比15.1％増）、営業損失は17億95百万円（前年同期は営業損失18億61百万円）となりました。
(注) １. EPC(Engineering, Procurement and Construction)：設計、調達、建設を含む建設工事
２. PPP(Public Private Partnership)：官民パートナーシップ
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ227億60百万円減少し、914億96百万円となりました。
流動資産は、現金及び預金、仕掛品が増加しましたが、受取手形及び売掛金が減少したことなどから、前連結会計年度末に比べ225億16百万円減少し、824億７百万円となりました。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ２億44百万円減少し、90億89百万円となりました。
流動負債は、前受金が増加しましたが、買掛金が減少したことなどから、前連結会計年度末に比べ182億50百万円減少し、301億25百万円となりました。
固定負債は、PFI等プロジェクトファイナンス・ローンが減少したことなどから、前連結会計年度末に比べ89百万円減少し、180億18百万円となりました。
純資産は、季節的要因による親会社株主に帰属する四半期純損失の計上及び配当金の支払により、前連結会計年度末に比べ44億21百万円減少し、433億52百万円となりました。
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）の残高は346億30百万円となり、前連結会計年度末に比べ、50億25百万円増加（前年同期は91億63百万円の増加）しました。当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー）
税金等調整前四半期純損失56億27百万円、法人税等の支払による支出28億89百万円、仕入債務の減少による支出241億18百万円の一方、売上債権の減少による収入361億54百万円などにより、営業活動に伴う資金の増加は、65億24百万円（前年同期は114億11百万円の増加）となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー）
有形固定資産の取得による支出４億46百万円や無形固定資産の取得による支出１億99百万円により、投資活動に伴う資金の減少は７億29百万円（前年同期は11億30百万円の減少）となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー）
配当金の支払による支出７億51百万円やPFI等プロジェクトファイナンス・ローンの借換及び新規借入により、PFI等プロジェクトファイナンス・ローンの借入れによる収入３億75百万円がPFI等プロジェクトファイナンス・ローンの返済による支出４億３百万円を下回り、財務活動に伴う資金の減少は７億81百万円（前年同期は10億87百万円の減少）となりました。
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
当第２四半期連結累計期間の当社グループ全体の研究開発費は５億49百万円であります。なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 70,000,000 |
| 計 | 70,000,000 |
| 種類 | 第２四半期会計期間 末現在発行数(株) (平成27年９月30日) |
提出日現在 発行数(株) (平成27年11月13日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 25,923,500 | 25,923,500 | 東京証券取引所 （市場第一部） |
単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 25,923,500 | 25,923,500 | ― | ― |
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (百万円) |
資本金残高 (百万円) |
資本準備金 増減額 (百万円) |
資本準備金 残高 (百万円) |
| 平成27年９月30日 | ― | 25,923,500 | ― | 11,946 | ― | 9,406 |
| 平成27年９月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 (千株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| 日本碍子株式会社 | 愛知県名古屋市瑞穂区須田町２番56号 | 7,500 | 28.93 |
| 富士電機株式会社 | 神奈川県川崎市川崎区田辺新田１番１号 | 7,500 | 28.93 |
| JP MORGAN CHASE BANK 385632 [常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部] |
25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON E14 5JP, UNITED KINGDOM [東京都中央区月島四丁目16番13号] |
1,163 | 4.49 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口） | 東京都中央区晴海一丁目８番11号 | 1,063 | 4.10 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区浜松町二丁目11番３号 | 597 | 2.31 |
| CBNY-GOVERNMENT OF NORWAY [常任代理人 シティバンク株式会社] |
388 GREENWICH STREET, NEW YORK, NY 10013 USA [東京都新宿区六丁目27番30号] |
477 | 1.84 |
| HSBC - FUND SERVICES, SPARX ASSET MANAGEMENT CO LTD [常任代理人 香港上海銀行東京支店カストディ業務部] |
1 QUEEN'S ROAD CENTRAL HONG KONG [東京都中央区日本橋三丁目11番１号] |
322 | 1.25 |
| CMBL S.A. RE MUTUAL FUNDS [常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部] |
WOOLGATE HOUSE, COLEMANSTREET LONDON EC2P 2HD, ENGLAND [東京都中央区月島四丁目16番地13号] |
283 | 1.10 |
| THE BANK OF NEW YORK MELLON SA/NV 10 [常任代理人 株式会社三菱東京UFJ銀行決済事業部] |
RUE MONTOYERSTRAAT 46, 1000 BRUSSELS, BELGIUM [東京都千代田区丸の内二丁目７番１号] |
276 | 1.07 |
| 野村信託銀行株式会社（投信口） | 東京都千代田区大手町二丁目２番２号 | 274 | 1.06 |
| 計 | ― | 19,459 | 75.06 |
(注) １．日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）、日本マスタートラスト信託銀行株式会社
（信託口）の所有株式は、全て信託業務に関わる株式であります。
２．T．ロウ・プライス・インターナショナル・リミテッド及び共同保有者２者より、連名で提出された
平成27年４月６日の大量保有報告書において、平成27年３月31日現在で、次のとおり株式を保有して
いる旨が記載されておりますが、当社として当第２四半期会計期間末時点における実質所有株式数の
確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 (千株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数の 割合(％) |
| T．ロウ・プライス・インターナショナル・リミテッド 東京支店 | 東京都千代田区丸の内一丁目９番２号 | 1,170 | 4.52 |
| T．ロウ・プライス・アソシエイツ，インク | 100 EAST PRATT STREET,. BALTIMORE, MARYLAND, 20202 USA | 92 | 0.36 |
| T．ロウ・プライス・インターナショナル・リミテッド | 60 QUEEN VICTORIA STREET, LONDON, EC4N4TZ, UK | 78 | 0.30 |
| 計 | ― | 1,342 | 5.18 |
| 平成27年９月30日現在 | |||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 25,921,700 |
259,217 | 単元株式数は100株であります。 |
| 単元未満株式 | 普通株式 1,800 |
― | ― |
| 発行済株式総数 | 25,923,500 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 259,217 | ― |
該当事項はありません。
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(平成27年７月１日から平成27年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成27年４月１日から平成27年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成27年３月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (平成27年９月30日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 19,534 | 24,556 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 66,549 | 30,402 | |||||||||
| 有価証券 | 11,000 | 11,000 | |||||||||
| 仕掛品 | 2,753 | 8,861 | |||||||||
| 貯蔵品 | 2,394 | 2,232 | |||||||||
| その他 | 2,691 | 5,355 | |||||||||
| 流動資産合計 | 104,923 | 82,407 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 1,706 | 1,635 | |||||||||
| 無形固定資産 | 2,139 | 1,905 | |||||||||
| 投資その他の資産 | 5,489 | 5,548 | |||||||||
| 固定資産合計 | 9,334 | 9,089 | |||||||||
| 資産合計 | 114,257 | 91,496 |
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成27年３月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (平成27年９月30日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 31,664 | 8,920 | |||||||||
| 1年内返済予定のPFI等プロジェクトファイナンス・ローン | ※1 801 | ※1 820 | |||||||||
| 未払法人税等 | 2,994 | 150 | |||||||||
| 前受金 | 5,130 | 15,236 | |||||||||
| 完成工事補償引当金 | 875 | 662 | |||||||||
| 受注工事損失引当金 | 68 | 97 | |||||||||
| その他 | 6,840 | 4,237 | |||||||||
| 流動負債合計 | 48,376 | 30,125 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| PFI等プロジェクトファイナンス・ローン | ※1 13,663 | ※1 13,616 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 4,444 | 4,402 | |||||||||
| 固定負債合計 | 18,108 | 18,018 | |||||||||
| 負債合計 | 66,484 | 48,144 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 11,946 | 11,946 | |||||||||
| 資本剰余金 | 15,080 | 15,080 | |||||||||
| 利益剰余金 | 23,273 | 18,661 | |||||||||
| 株主資本合計 | 50,300 | 45,688 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 33 | 28 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 11 | 24 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △2,670 | △2,498 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | △2,626 | △2,445 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 98 | 108 | |||||||||
| 純資産合計 | 47,773 | 43,352 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 114,257 | 91,496 |
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) |
||||||||||
| 売上高 | ※1 23,142 | ※1 21,469 | |||||||||
| 売上原価 | 21,145 | 20,693 | |||||||||
| 売上総利益 | 1,996 | 775 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※2 5,880 | ※2 6,438 | |||||||||
| 営業損失（△） | △3,883 | △5,662 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 129 | 128 | |||||||||
| 受取配当金 | 24 | 32 | |||||||||
| 為替差益 | 54 | 26 | |||||||||
| その他 | 23 | 8 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 231 | 195 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 99 | 87 | |||||||||
| 固定資産処分損 | 46 | 71 | |||||||||
| その他 | 21 | 0 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 167 | 160 | |||||||||
| 経常損失（△） | △3,819 | △5,627 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純損失（△） | △3,819 | △5,627 | |||||||||
| 法人税等 | △1,377 | △1,778 | |||||||||
| 四半期純損失（△） | △2,442 | △3,848 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 13 | 11 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | △2,455 | △3,860 |
0104035_honbun_0849147002710.htm
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) |
||||||||||
| 四半期純損失（△） | △2,442 | △3,848 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 13 | △5 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △42 | 13 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 137 | 172 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 108 | 181 | |||||||||
| 四半期包括利益 | △2,334 | △3,667 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △2,347 | △3,679 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 13 | 11 |
0104050_honbun_0849147002710.htm
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) |
||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純損失（△） | △3,819 | △5,627 | |||||||||
| 減価償却費 | 527 | 505 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 48 | △106 | |||||||||
| 退職給付に係る資産の増減額（△は減少） | △37 | △6 | |||||||||
| 完成工事補償引当金の増減額（△は減少） | △148 | △212 | |||||||||
| 受注工事損失引当金の増減額（△は減少） | △2 | 28 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △154 | △160 | |||||||||
| 支払利息 | 99 | 87 | |||||||||
| 為替差損益（△は益） | 11 | 2 | |||||||||
| 固定資産処分損 | 46 | 71 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 37,904 | 36,154 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | △6,227 | △5,944 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △22,238 | △24,118 | |||||||||
| 前受金の増減額（△は減少） | 10,337 | 10,105 | |||||||||
| その他 | △1,498 | △1,439 | |||||||||
| 小計 | 14,847 | 9,341 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 154 | 160 | |||||||||
| 利息の支払額 | △87 | △87 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △3,502 | △2,889 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 11,411 | 6,524 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 定期預金の純増減額（△は増加） | ― | 3 | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △385 | △446 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △592 | △199 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △81 | △87 | |||||||||
| 貸付けによる支出 | ― | △15 | |||||||||
| 貸付金の回収による収入 | 15 | 16 | |||||||||
| その他 | △88 | △1 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △1,130 | △729 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の返済による支出 | △4,500 | ― | |||||||||
| PFI等プロジェクトファイナンス・ローンの借入れによる収入 | 13,479 | 375 | |||||||||
| PFI等プロジェクトファイナンス・ローンの返済による支出 | △9,500 | △403 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △564 | △751 | |||||||||
| 非支配株主への配当金の支払額 | △1 | △1 | |||||||||
| その他 | △1 | ― | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △1,087 | △781 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △29 | 11 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 9,163 | 5,025 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 3,097 | 29,605 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※1 12,260 | ※1 34,630 |
0104100_honbun_0849147002710.htm
| 当第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) |
| (会計方針の変更) 「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日）等を、第１四半期連結会計期間から適用し、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。 |
| 当第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) |
| （税金費用の計算） 税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 |
※１ 「１年内返済予定のPFI等プロジェクトファイナンス・ローン」及び「PFI等プロジェクトファイナンス・ローン」は、連結子会社でPFI事業のために設立した特別目的会社であるウォーターネクスト横浜㈱等が、当該PFI事業を担保として金融機関等から調達した借入金であります。 ２ 保証債務
次の会社について、金融機関からの借入金等に対して保証を行っております。
(1) 借入保証
| 前連結会計年度 （平成27年３月31日） |
当第２四半期連結会計期間 （平成27年９月30日） |
|||
| 大阪バイオエナジー㈱ | 218百万円 | 大阪バイオエナジー㈱ | 209百万円 |
(2) 履行保証等
| 前連結会計年度 （平成27年３月31日） |
当第２四半期連結会計期間 （平成27年９月30日） |
|||
| 有明ウォーターマネジメント㈱ | 26百万円 | 有明ウォーターマネジメント㈱ | 24百万円 | |
| 会津若松アクアパートナー㈱ | 702 | 会津若松アクアパートナー㈱ | 683 | |
| 佐世保アクアソリューション㈱ | 283 | |||
| 計 | 728 | 計 | 991 |
※１ 売上高の季節的変動
前第２四半期連結累計期間（自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日）及び当第２四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日）
当社グループの事業の性質上、連結会計年度末に納期を迎える受注の割合が大きく、売上高が連結会計年度末に集中することから、売上高は季節的変動が大きくなる傾向があります。 ※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) |
|||
| 給与手当 | 1,605 | 百万円 | 1,630 | 百万円 |
| 退職給付費用 | 203 | 232 | ||
| 完成工事補償引当金繰入額 | △148 | △212 |
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) |
|||
| 現金及び預金 | 13,189 | 百万円 | 24,556 | 百万円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | △928 | △925 | ||
| 有価証券 | ― | 11,000 | ||
| 現金及び現金同等物 | 12,260 | 34,630 |
前第２四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日)
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成26年６月30日 定時株主総会 |
普通株式 | 564 | 3,760 | 平成26年 ３月31日 |
平成26年 ７月１日 |
利益剰余金 |
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 当第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成27年５月22日 取締役会 |
普通株式 | 751 | 29.00 | 平成27年 ３月31日 |
平成27年 ６月５日 |
利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成27年11月13日 取締役会 |
普通株式 | 751 | 29.00 | 平成27年 ９月30日 |
平成27年 12月４日 |
利益剰余金 |
0104110_honbun_0849147002710.htm
【セグメント情報】
前第２四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日)
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | |||||
| 報告セグメント | 調整額 | 四半期連結 損益計算書 計上額 |
|||
| プラントエンジニアリング事業 | サービスソリューション事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 15,963 | 7,178 | 23,142 | ― | 23,142 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 15,963 | 7,178 | 23,142 | ― | 23,142 |
| セグメント損失（△） | △2,021 | △1,861 | △3,883 | ― | △3,883 |
(注) セグメント損失は営業損失ベースの数値であり、四半期連結損益計算書の営業損失の数値との間に差異は
ありません。
当第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | |||||
| 報告セグメント | 調整額 | 四半期連結 損益計算書 計上額 |
|||
| プラントエンジニアリング事業 | サービスソリューション事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 13,209 | 8,259 | 21,469 | ― | 21,469 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 13,209 | 8,259 | 21,469 | ― | 21,469 |
| セグメント損失（△） | △3,867 | △1,795 | △5,662 | ― | △5,662 |
(注) セグメント損失は営業損失ベースの数値であり、四半期連結損益計算書の営業損失の数値との間に差異は
ありません。
１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第２四半期連結累計期間 (自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) |
| １株当たり四半期純損失金額（△） | △163円71銭 | △148円91銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する 四半期純損失金額（△）(百万円) |
△2,455 | △3,860 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純損失金額（△）(百万円) |
△2,455 | △3,860 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 15,000,000 | 25,923,500 |
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失金額であり、また、
潜在株式が存在しないため記載しておりません。
###### (重要な後発事象)
（取得による企業結合）
当社は、平成27年10月28日開催の取締役会において、当社の米国子会社であるMETAWATER USA, INC.（以下、「MUSA」という。）を通じて、米国の非上場株式会社であるAqua-Aerobic Systems, Inc.（以下、「AAS社」という。）を買収する手続きを開始することについて決議し、同日付で、当事者間で合併契約（Agreement and Plan of Merger）を締結いたしました。
１．企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称及び事業内容
被取得企業の名称 Aqua-Aerobic Systems, Inc.
事業の内容 上下水道の水処理に関するエンジニアリング事業及びサービス事業
(2) 企業結合を行う主な理由
AAS社買収により、米国市場での販売網及びサービス網の拡充を実現するとともに、北米での事業基盤強化
を図るため。
(3) 企業結合日
平成28年１月初旬（予定）
(4) 企業結合の法的形式
米国の企業再編法制に基づく逆三角合併による買収
(5) 結合後企業の名称
Aqua-Aerobic Systems, Inc.
(6) 取得する議決権比率
100%
(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社の連結子会社であるMUSAが、現金を対価としてAAS社の全株式を取得する予定であるためであります。
２．被取得企業の取得原価
87百万米ドル（概算）
３．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では、確定しておりません。 #### ２ 【その他】
平成27年11月13日開催の取締役会において、平成27年９月30日の最終の株主名簿に記載された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 751百万円
② １株当たりの金額 29円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 平成27年12月４日
0201010_honbun_0849147002710.htm
該当事項はありません。
Building tools?
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