MetaReal Corporation

Interim / Quarterly Report • Oct 15, 2024

 第２四半期報告書_20241011141135

【表紙】

【提出書類】	半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2024年10月15日
【中間会計期間】	第21期中（自　2024年３月１日　至　2024年８月31日）
【会社名】	株式会社メタリアル
【英訳名】	MetaReal Corporation
【代表者の役職氏名】	代表取締役　　五石　順一
【本店の所在の場所】	東京都千代田区神田神保町三丁目７番１号
【電話番号】	03（6685）9570
【事務連絡者氏名】	取締役 グループ管理本部長 荒川　健人
【最寄りの連絡場所】	東京都千代田区神田神保町三丁目７番１号
【電話番号】	03（6685）9570
【事務連絡者氏名】	取締役 グループ管理本部長 荒川　健人
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号)

E31901 61820 株式会社メタリアル MetaReal Corporation 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2024-03-01 2024-08-31 Q2 2025-02-28 2023-03-01 2023-08-31 2024-02-29 1 false false false E31901-000 2024-10-15 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E31901-000 2024-08-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E31901-000 2024-08-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E31901-000 2024-08-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E31901-000 2024-08-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E31901-000 2024-08-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E31901-000 2024-08-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E31901-000 2024-08-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E31901-000 2024-08-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E31901-000 2024-08-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E31901-000 2024-08-31 jpcrp_cor:Row1Member E31901-000 2024-03-01 2024-08-31 jpcrp040300-q2r_E31901-000:HTBusinessReportableSegmentsMember E31901-000 2023-03-01 2023-08-31 jpcrp040300-q2r_E31901-000:HTBusinessReportableSegmentsMember E31901-000 2024-08-31 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E31901-000 2024-08-31 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E31901-000 2024-08-31 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E31901-000 2024-08-31 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E31901-000 2024-08-31 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E31901-000 2024-08-31 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E31901-000 2024-08-31 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E31901-000 2024-08-31 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E31901-000 2024-08-31 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E31901-000 2024-08-31 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E31901-000 2024-03-01 2024-08-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E31901-000 2024-03-01 2024-08-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E31901-000 2023-03-01 2023-08-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E31901-000 2023-03-01 2023-08-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E31901-000 2023-02-28 E31901-000 2024-10-15 E31901-000 2024-08-31 E31901-000 2024-03-01 2024-08-31 E31901-000 2023-08-31 E31901-000 2023-03-01 2023-08-31 E31901-000 2024-02-29 E31901-000 2023-03-01 2024-02-29 E31901-000 2024-03-01 2024-08-31 jpcrp040300-q2r_E31901-000:MetaviseBusinessReportableSegmentsMember E31901-000 2023-03-01 2023-08-31 jpcrp040300-q2r_E31901-000:MetaviseBusinessReportableSegmentsMember E31901-000 2024-03-01 2024-08-31 jpcrp040300-q2r_E31901-000:AIBusinessReportableSegmentsMember E31901-000 2023-03-01 2023-08-31 jpcrp040300-q2r_E31901-000:AIBusinessReportableSegmentsMember iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第２四半期報告書_20241011141135

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第20期

中間連結会計期間 | 第21期

中間連結会計期間 | 第20期 |
| 会計期間 | | 自2023年３月１日

至2023年８月31日 | 自2024年３月１日

至2024年８月31日 | 自2023年３月１日

至2024年２月29日 |
| 売上高 | （千円） | 2,112,250 | 2,124,642 | 4,177,759 |
| 経常利益 | （千円） | 419,871 | 282,507 | 803,788 |
| 親会社株主に帰属する中間（当期）純利益 | （千円） | 232,859 | 198,940 | 534,135 |
| 中間包括利益又は包括利益 | （千円） | 232,859 | 197,677 | 535,147 |
| 純資産額 | （千円） | 1,378,174 | 1,857,496 | 1,681,470 |
| 総資産額 | （千円） | 4,617,432 | 5,225,210 | 4,458,042 |
| １株当たり中間（当期）純利益 | （円） | 21.78 | 18.43 | 49.79 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益 | （円） | 21.42 | 18.29 | 49.13 |
| 自己資本比率 | （％） | 28.96 | 35.55 | 36.79 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 501,785 | 639,464 | 930,880 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △52,606 | △247,838 | △122,012 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △69,419 | 149,712 | △271,869 |
| 現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高 | （千円） | 2,920,855 | 3,619,948 | 3,078,464 |

（注）当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 

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第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

a.財政状態の状況

（資産）

当中間連結会計期間末における流動資産は4,165,449千円となり、前連結会計年度末に比べ637,307千円増加いたしました。これは主に、現金及び預金が541,610千円増加、受取手形、売掛金及び契約資産が180,897千円増加したことによるものであります。固定資産は、前連結会計年度末に比べ129,861千円増加して1,059,761千円となりました。これは主に、有形固定資産が172,490千円増加、無形固定資産が38,972千円減少したことによるものであります。

（負債）

当中間連結会計期間末における流動負債は2,461,755千円となり、前連結会計年度末に比べ455,803千円増加いたしました。これは主に、短期借入金が100,000千円減少、前受金が87,980千円増加、未払法人税等が70,199千円増加したことによるものであります。固定負債は、前連結会計年度末に比べ135,339千円増加して905,958千円となりました。これは主に、長期借入金が110,360千円増加、社債が38,000千円増加したことによるものであります。

（純資産）

当中間連結会計期間末における純資産は1,857,496千円となり、前連結会計年度末に比べ176,025千円増加いたしました。これは主に、親会社株主に帰属する中間純利益の計上により利益剰余金が198,940千円増加したことによるものであります。

b.経営成績の状況

当中間連結会計期間（2024年３月１日～2024年８月31日）につきましては、AI事業は受注高及び営業利益は減少したものの、売上高は過去最高を更新し、HT事業においては対前年同期比における利益の減少が発生したものの、メタバース事業においては損失発生額が縮小いたしました。

結果、当中間連結会計期間における当社グループの売上高は2,124,642千円（前年同期比0.6％増）、営業利益は291,507千円（同25.4％減）、経常利益は282,507千円（同32.7％減）、親会社株主に帰属する中間純利益は198,940千円（同14.6％減）となりました。

セグメント別の業績は、以下のとおりであります。

前連結会計年度より、報告セグメントごとの経営成績をより適正に評価するため、事業セグメントの利益又は損失の測定方法を変更しております。当中間連結会計期間の比較・分析は、変更後の測定方法に基づいております。

①AI事業

AI事業におきましては、受注高は1,624,839千円（前年同期比3.1％減）となりました。売上高は受託案件等の影響により1,661,660千円（前年同期比6.9％増）となり、セグメント利益は新規事業である「Metareal AI」への先行投資の影響により451,391千円（前年同期比7.4％減）となりました。短中期の成長施策として2024年２月期より開発・提供を開始した「Metareal AI」プロジェクトに関しましては、早期での業績寄与を目指し、大手のお客様を中心に生成AIを活用した様々な提案、営業を開始し大型受注にも繋がっております。

②HT事業

HT事業におきましては、売上高は462,312千円（前年同期比16.8％減）となり、セグメント利益は38,088千円（前年同期比47.1％減）となりました。

③メタバース事業

短中期の成長施策を「Metareal AI」プロジェクトにシフトし、メタバース事業は10±５年の長期視座として投資額を減らしたことにより、売上高は669千円（前年同期比68.7％減）となり、セグメント損失は97,173千円（前年同期は118,708千円のセグメント損失）となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物は、3,619,948千円となり、前連結会計年度末に比べ541,483千円増加いたしました。

当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュ・フローは639,464千円の収入（前年同期は501,785千円の収入）となりました。

これは主に、税金等調整前中間純利益の計上334,891千円、未払金の増加額274,707千円、売上債権及び契約資産の増加額171,710千円、減価償却費の計上125,214千円、前受金の増加額87,980千円によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によるキャッシュ・フローは247,838千円の支出（前年同期は52,606千円の支出）となりました。

これは主に、有形固定資産の取得による支出193,864千円、無形固定資産の取得による支出76,096千円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によるキャッシュ・フローは149,712千円の収入（前年同期は69,419千円の支出）となりました。

これは主に、長期借入れによる収入350,000千円、長期借入金の返済による支出172,996千円によるものであります。

(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当中間連結会計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(4) 経営方針・経営戦略等

当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(5) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当中間連結会計期間において、当社グループが定めている客観的な指標等について重要な変更はありません。

(6) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(7) 研究開発活動

当中間連結会計期間における研究開発活動の金額は、95,450千円であります。

なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	15,921,600
計	15,921,600

②【発行済株式】

種類	中間会計期間末 現在発行数(株) (2024年８月31日)	提出日現在 発行数(株) (2024年10月15日)	上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名	内容
普通株式	10,888,060	10,888,060	東京証券取引所 グロース市場	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
計	10,888,060	10,888,060	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
2024年３月１日～ 2024年８月31日（注）	119,600	10,888,060	9,747	802,289	9,747	743,234

（注）新株予約権の行使による増加であります。 

（５）【大株主の状況】

		2024年８月31日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
五石　順一	東京都港区	2,628,800	24.14
ジェイコブソン　陽子	東京都港区	539,300	4.95
合同会社MCC	大阪市中央区島之内１丁目10－15	419,500	3.85
秀島　博規	大阪市中央区	207,500	1.91
株式会社日本カストディ銀行（信託口）	東京都中央区晴海１丁目８－12	174,500	1.60
東京短資株式会社	東京都中央区日本橋室町４丁目４－10	120,200	1.10
浮舟　邦彦	奈良県生駒市	100,000	0.92
齋藤　秀昭	東京都台東区	98,300	0.90
安　美咲	東京都江東区	96,400	0.89
BNYM SA/NV FOR BNYM FOR BNY GCM CLIENT ACCOUNTS M LSCB RD （常任代理人） 株式会社三菱UFJ銀行	ONE CHURCHILL PLACE, LONDON, E14 5HP UNITED KINGDOM 東京都千代田区丸の内１丁目４－５	84,311	0.77
計	－	4,468,811	41.04

（注）当中間会計期間末現在における株式会社日本カストディ銀行の信託業務に係る株式数については、当社として把握することができないため、記載しておりません。 

（６）議決権の状況

①【発行済株式】

				2024年８月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	400	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	10,866,800	108,668	－
単元未満株式	普通株式	20,860	－	－
発行済株式総数		10,888,060	－	－
総株主の議決権		－	108,668	－

（注）「単元未満株式」欄には、当社所有の自己株式90株が含まれております。 

②【自己株式等】

				2024年８月31日現在
所有者の氏名又は 名称	所有者の住所	自己名義所有 株式数（株）	他人名義所有 株式数（株）	所有株式数の 合計（株）	発行済株式総数に 対する所有株式数 の割合（％）
株式会社メタリアル	東京都千代田区神田神保町三丁目７番１号	400	－	400	0.004
計	－	400	－	400	0.004

２【役員の状況】

該当事項はありません。

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第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という）に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2024年３月１日から2024年８月31日まで）に係る中間連結財務諸表について、フロンティア監査法人による期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2024年２月29日)	当中間連結会計期間 (2024年８月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	3,077,184	3,618,795
受取手形、売掛金及び契約資産	210,127	391,025
棚卸資産	※ 18,100	※ 21,761
その他	229,434	141,691
貸倒引当金	△6,705	△7,823
流動資産合計	3,528,142	4,165,449
固定資産
有形固定資産	60,997	233,487
無形固定資産
ソフトウエア	419,465	379,673
ソフトウエア仮勘定	2,837	7,031
その他	10,090	6,715
無形固定資産合計	432,393	393,421
投資その他の資産
投資有価証券	142,542	140,867
その他	327,232	316,064
貸倒引当金	△33,266	△24,079
投資その他の資産合計	436,508	432,852
固定資産合計	929,899	1,059,761
資産合計	4,458,042	5,225,210
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	65,323	53,979
短期借入金	100,000	－
１年内返済予定の長期借入金	400,980	467,624
１年内償還予定の社債	164,000	194,000
未払法人税等	88,954	159,154
賞与引当金	45,632	47,359
前受金	814,062	902,043
その他	326,998	637,594
流動負債合計	2,005,951	2,461,755
固定負債
社債	359,000	397,000
長期借入金	398,570	508,930
その他	13,049	28
固定負債合計	770,619	905,958
負債合計	2,776,571	3,367,714
純資産の部
株主資本
資本金	792,541	802,289
資本剰余金	1,766,488	1,776,235
利益剰余金	△918,731	△719,790
自己株式	△986	△986
株主資本合計	1,639,312	1,857,747
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	1,011	△251
その他の包括利益累計額合計	1,011	△251
新株予約権	41,146	－
純資産合計	1,681,470	1,857,496
負債純資産合計	4,458,042	5,225,210

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

【中間連結会計期間】

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 (自　2023年３月１日 　至　2023年８月31日)	当中間連結会計期間 (自　2024年３月１日 　至　2024年８月31日)
売上高	2,112,250	2,124,642
売上原価	658,767	655,882
売上総利益	1,453,483	1,468,759
販売費及び一般管理費
給料手当及び賞与	378,257	384,160
研究開発費	73,063	95,450
賞与引当金繰入額	147	3,372
退職給付費用	3,656	3,563
その他	607,780	690,705
販売費及び一般管理費合計	1,062,904	1,177,252
営業利益	390,578	291,507
営業外収益
受取利息	35	247
為替差益	1,347	－
助成金収入	16	－
未払配当金除斥益	－	203
貸倒引当金戻入額	46,455	－
キャッシュバック収入	283	184
その他	1,550	388
営業外収益合計	49,688	1,024
営業外費用
支払利息	5,322	4,225
持分法による投資損失	10,829	1,648
社債発行費	3,088	3,463
為替差損	－	324
その他	1,154	362
営業外費用合計	20,395	10,024
経常利益	419,871	282,507
特別利益
固定資産売却益	831	2,466
投資有価証券売却益	－	※ 19,999
新株予約権戻入益	－	41,146
特別利益合計	831	63,613
特別損失
固定資産除売却損	－	930
減損損失	2,826	10,297
特別損失合計	2,826	11,228
税金等調整前中間純利益	417,877	334,891
法人税等	185,018	135,951
中間純利益	232,859	198,940
親会社株主に帰属する中間純利益	232,859	198,940

【中間連結包括利益計算書】

【中間連結会計期間】

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 (自　2023年３月１日 　至　2023年８月31日)	当中間連結会計期間 (自　2024年３月１日 　至　2024年８月31日)
中間純利益	232,859	198,940
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	－	△1,262
その他の包括利益合計	－	△1,262
中間包括利益	232,859	197,677
（内訳）
親会社株主に係る中間包括利益	232,859	197,677
非支配株主に係る中間包括利益	－	－

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 (自　2023年３月１日 　至　2023年８月31日)	当中間連結会計期間 (自　2024年３月１日 　至　2024年８月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益	417,877	334,891
減価償却費	195,719	125,214
のれん償却額	3,354	－
減損損失	2,826	10,297
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△54,601	△8,069
賞与引当金の増減額（△は減少）	△2,717	1,727
受取利息及び受取配当金	△35	△247
持分法による投資損益（△は益）	10,829	1,648
固定資産除売却損益（△は益）	△831	△1,535
助成金収入	△16	－
投資有価証券売却損益（△は益）	－	△19,999
新株予約権戻入益	－	△41,146
支払利息	5,322	4,225
社債発行費	3,088	3,463
前受金の増減額（△は減少）	115,071	87,980
売上債権及び契約資産の増減額（△は増加）	△59,118	△171,710
棚卸資産の増減額（△は増加）	△7,441	△3,660
仕入債務の増減額（△は減少）	△5,807	△11,344
未払金の増減額（△は減少）	△3,441	274,707
未払費用の増減額（△は減少）	6,234	80,090
未払又は未収消費税等の増減額	2,265	△47,972
その他	△12,706	18,647
小計	615,872	637,207
利息及び配当金の受取額	35	247
助成金の受取額	16	－
利息の支払額	△5,322	△4,225
法人税等の支払額	△167,721	△79,360
法人税等の還付額	58,905	85,594
営業活動によるキャッシュ・フロー	501,785	639,464
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△3,860	△193,864
有形固定資産の売却による収入	831	2,066
無形固定資産の取得による支出	△50,008	△76,096
無形固定資産の売却による収入	－	400
投資有価証券の売却による収入	－	20,000
貸付けによる支出	△700	△708
貸付金の回収による収入	1,130	364
投資活動によるキャッシュ・フロー	△52,606	△247,838
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の増減額（△は減少）	△100,000	△100,000
社債の発行による収入	146,911	146,536
社債の償還による支出	△67,000	△82,000
長期借入れによる収入	150,000	350,000
長期借入金の返済による支出	△197,990	△172,996
リース債務の返済による支出	△13,338	△11,322
新株予約権の行使による株式の発行による収入	11,996	19,494
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出	－	△0
財務活動によるキャッシュ・フロー	△69,419	149,712
現金及び現金同等物に係る換算差額	△931	144
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	378,827	541,483
現金及び現金同等物の期首残高	2,542,027	3,078,464
現金及び現金同等物の中間期末残高	※ 2,920,855	※ 3,619,948

【注記事項】

（中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。

（中間連結貸借対照表関係）

※　棚卸資産の内訳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2024年２月29日）	当中間連結会計期間 （2024年８月31日）
製品	1,074千円	979千円
仕掛品	15,479	14,987
貯蔵品	584	609
商品	961	5,185

（中間連結損益計算書関係）

※　投資有価証券売却益

前中間連結会計期間（自 2023年３月１日 至 2023年８月31日）

該当事項はありません。

当中間連結会計期間（自 2024年３月１日 至 2024年８月31日）

当社が保有する投資有価証券のうち、国内非上場会社の新株予約権１銘柄（VoiceApp株式会社）を売却したことによるものであります。

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自  2023年３月１日 至  2023年８月31日）	当中間連結会計期間 （自  2024年３月１日 至  2024年８月31日）
現金及び預金勘定	2,902,826千円	3,618,795千円
その他流動資産(預け金)(注)	18,029	1,152
現金及び現金同等物	2,920,855	3,619,948

(注)その他流動資産（預け金）のうち随時回収可能なものです。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2023年３月１日　至　2023年８月31日）

配当金支払額

該当事項はありません。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2024年３月１日　至　2024年８月31日）

配当金支払額

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2023年３月１日　至　2023年８月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

					（単位：千円）
	報告セグメント				調整額 （注）１	中間連結 損益計算書 計上額 （注）２
	AI事業　　（注）３	HT事業	メタバース事業	計
財又はサービスの種類別
機械翻訳	1,386,851	16,281	－	1,403,133	－	1,403,133
人間翻訳	26,547	539,211	－	565,759	－	565,759
メタバース	－	－	2,139	2,139	－	2,139
受託開発	141,218	－	－	141,218	－	141,218
顧客との契約から 生じる収益	1,554,617	555,493	2,139	2,112,250	－	2,112,250
収益認識の時期別
一時点で移転される 財又はサービス	124,658	485,654	1,111	611,424	－	611,424
一定の期間にわたり移転される財又はサービス	1,429,958	69,838	1,028	1,500,825	－	1,500,825
顧客との契約から 生じる収益	1,554,617	555,493	2,139	2,112,250	－	2,112,250
外部顧客への売上高	1,554,617	555,493	2,139	2,112,250	－	2,112,250
セグメント間の内部 売上高又は振替高	3,209	24,839	39	28,088	△28,088	－
計	1,557,827	580,332	2,178	2,140,338	△28,088	2,112,250
セグメント利益 又は損失(△)	487,550	71,945	△118,708	440,787	△50,208	390,578

（注）１．セグメント利益又は損失(△)の調整額△50,208千円には、セグメント間取引消去120,373千円、報告セグメントに帰属しない全社費用△170,582千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない親会社本社の管理部門に係る費用等であります。

２．セグメント利益又は損失(△)は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

３．生成系AI関連売上は、プラットフォーム型売上については「機械翻訳」に含まれており、受託開発関連売上については「受託開発」に含まれております。 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2024年３月１日　至　2024年８月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

					（単位：千円）
	報告セグメント				調整額 （注）１	中間連結 損益計算書 計上額 （注）２
	AI事業　　（注）３	HT事業	メタバース事業	計
財又はサービスの種類別
機械翻訳	1,354,145	13,125	－	1,367,271	－	1,367,271
人間翻訳	32,544	449,186	－	481,731	－	481,731
メタバース	－	－	669	669	－	669
受託開発	274,970	－	－	274,970	－	274,970
顧客との契約から 生じる収益	1,661,660	462,312	669	2,124,642	－	2,124,642
収益認識の時期別
一時点で移転される 財又はサービス	259,542	400,570	103	660,215	－	660,215
一定の期間にわたり移転される財又はサービス	1,402,118	61,741	566	1,464,426	－	1,464,426
顧客との契約から 生じる収益	1,661,660	462,312	669	2,124,642	－	2,124,642
外部顧客への売上高	1,661,660	462,312	669	2,124,642	－	2,124,642
セグメント間の内部 売上高又は振替高	2,299	35,110	8,344	45,754	△45,754	－
計	1,663,960	497,422	9,013	2,170,396	△45,754	2,124,642
セグメント利益 又は損失(△)	451,391	38,088	△97,173	392,305	△100,798	291,507

（注）１．セグメント利益又は損失(△)の調整額△100,798千円には、セグメント間取引消去120,415千円、報告セグメントに帰属しない全社費用△221,213千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない親会社本社の管理部門に係る費用等であります。

２．セグメント利益又は損失(△)は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

３．生成系AI関連売上は、プラットフォーム型売上については「機械翻訳」に含まれており、受託開発関連売上については「受託開発」に含まれております。 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

３．報告セグメントの変更等に関する事項

（事業セグメントの利益又は損失の測定方法の変更）

当社グループにおける近年の業容拡大等の変化とともに全社的な経営管理の重要性が高まる中で、報告セグメントごとの経営成績をより適正に評価するため、本社機能における費用配賦について見直すことといたしました。このため従来、本社管理部門において行われた費用削減活動の効果は、セグメント利益の調整額に含めておりましたが、前連結会計年度より本社管理部門から各社への役務提供割合に鑑みて配賦計上する方法に変更しております。

なお、前中間連結会計期間のセグメント情報については、変更後の報告セグメント利益又は損失の測定方法に基づき作成したものを記載しております。 

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。 

（１株当たり情報）

１株当たり中間純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自　2023年３月１日 至　2023年８月31日）	当中間連結会計期間 （自　2024年３月１日 至　2024年８月31日）
(1)１株当たり中間純利益	21.78円	18.43円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益（千円）	232,859	198,940
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益（千円）	232,859	198,940
普通株式の期中平均株式数（株）	10,689,592	10,795,917
(2)潜在株式調整後１株当たり中間純利益	21.42円	18.29円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益調整額 （千円）	－	－
普通株式増加数（株）	179,505	80,733
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	2020年７月14日開催の取締役会決議による第14回新株予約権は、権利行使期間満了により失効しております。 新株予約権の数　 　12,188個（普通株式　　1,218,800株）

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

該当事項はありません。

 第２四半期報告書_20241011141135

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。