Metaplanet KK — Interim / Quarterly Report 2020

Nov 16, 2020

 第３四半期報告書_20201113165055

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2020年11月16日
【四半期会計期間】	第22期第３四半期（自　2020年７月１日　至　2020年９月30日）
【会社名】	株式会社レッド・プラネット・ジャパン
【英訳名】	Red Planet Japan, Inc.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長CEO　　ティモシー・ハンシング
【本店の所在の場所】	東京都港区赤坂一丁目７番１号
【電話番号】	050－5835－0966（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役CFO　　王生　貴久
【最寄りの連絡場所】	東京都港区赤坂一丁目７番１号
【電話番号】	050－5835－0966（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役CFO　　王生　貴久
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E02978 33500 株式会社レッド・プラネット・ジャパン Red Planet Japan, Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2020-01-01 2020-09-30 Q3 2020-12-31 2019-01-01 2019-09-30 2019-12-31 1 false false false E02978-000 2020-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E02978-000 2020-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02978-000 2020-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E02978-000 2020-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02978-000 2020-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02978-000 2020-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E02978-000 2020-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E02978-000 2020-09-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E02978-000 2020-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E02978-000 2020-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E02978-000 2020-07-01 2020-09-30 E02978-000 2019-07-01 2019-09-30 E02978-000 2020-11-16 E02978-000 2020-09-30 E02978-000 2020-01-01 2020-09-30 E02978-000 2019-09-30 E02978-000 2019-01-01 2019-09-30 E02978-000 2019-12-31 E02978-000 2019-01-01 2019-12-31 E02978-000 2020-11-16 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares

 第３四半期報告書_20201113165055

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第21期 第３四半期 連結累計期間	第22期 第３四半期 連結累計期間	第21期
会計期間		自　2019年１月１日 至　2019年９月30日	自　2020年１月１日 至　2020年９月30日	自　2019年１月１日 至　2019年12月31日
売上高	（千円）	1,854,277	612,640	2,509,743
経常損失（△）	（千円）	△276,323	△1,546,365	△313,110
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期(当期)純損失（△）	（千円）	219,299	△1,461,575	△2,290,444
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	132,202	△1,233,597	△2,462,755
純資産額	（千円）	5,862,893	1,991,757	3,296,549
総資産額	（千円）	18,465,553	16,013,356	15,059,665
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期(当期)純損失金額（△）	（円）	4.24	△25.62	△43.20
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	4.22	－	－
自己資本比率	（％）	31.2	12.4	21.3

回次		第21期 第３四半期 連結会計期間	第22期 第３四半期 連結会計期間
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会計期間		自　2019年７月１日 至　2019年９月30日	自　2020年７月１日 至　2020年９月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額(△）	（円）	2.98	△8.95

（注）１．当社は2019年４月10日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。

前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期(当期）純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。

２．第21期及び第22期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期(当期）純損失金額を計上しているため記載しておりません。

３．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

４．売上高には、消費税等は含まれておりません。 

２【事業の内容】

該当事項はありません。

 第３四半期報告書_20201113165055

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。  

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）業績の概況

当第３四半期連結累計期間は、新型コロナウイルスの世界的なパンデミックがより深刻さを増し、当社業績は前四半期に続いて甚大な影響を受けた結果になりました。

当社が事業を展開している日本及びタイにおいては、アジアだけではなく欧米を含むほぼ全世界からの旅行客やビジネス客の入国禁止措置が継続されており、訪問客の数はほぼゼロのまま推移しており、状況は未だ収束の兆しが見えておりません。

そのような状況下において、当社は日本及びタイで休業していたホテルを順次営業再開させましたが、売上高が前年同期比で67.0%減少するという結果に終わりました。このような売上の減少度合いは、販売費及び一般管理費を削減するだけでは損失を回避することができず、最終的に多額の営業損失を計上する結果になりました。

また当社はタイバーツとフィリピンペソによる外国通貨建ての債権を保有しているために、両通貨の為替レートの変動を受け、当第３四半期連結累計期間において417百万円の為替差損（前年同期は166百万円の為替差益）を計上いたしました。これら両通貨は日本円に対して弱く変動し、その原因としてもやはり新型コロナウイルスの影響が考えられますが、外国為替市場においては、経済の構造的な要因ではなく心理的な要因での変動は一時的になりがちであり、やがて落ち着くものと予測しております。ここ数年、両通貨は両国の経済発展を映して堅調に推移してきた経緯があり、当社グループは引き続き両国での事業の将来性に期待しております。

今後も当社は、引き続きコストの削減と現金及び預金の確保に尽力してまいります。

以上の結果、当第３四半期連結累計期間における当社グループの業績は、売上高612百万円（前年同期比67.0％減）、営業損失1,012百万円（前年同期は営業損失310百万円）、経常損失1,546百万円（前年同期は経常損失276百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失1,461百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純利益219百万円）となりました。

(2）財政状態の分析

当第３四半期連結会計期間末における総資産は16,013百万円となり、前連結会計年度末に比べ953百万円増加いたしました。

流動資産は883百万円となり、前連結会計年度に比べて1,090百万円減少しております。これは主に、現金及び預金が774百万円減少したこと及び売掛金が188百万円減少したためであります。

固定資産は15,129百万円となり、前連結会計年度に比べて2,043百万円増加しております。これは主に、有形固定資産が1,922百万円及び投資その他の資産が122百万円増加したためであります。

負債合計は14,021百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,258百万円増加しております。これは主に、流動負債が295百万円増加したこと及び固定負債が1,962百万円増加したためであります。

純資産合計につきましては、1,991百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,304百万円減少しております。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純損失を1,461百万円計上したことによるものであります。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループの対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4）研究開発活動

該当事項はありません。

(5）主要な設備

該当事項はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。 

 第３四半期報告書_20201113165055

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	228,237,948
計	228,237,948

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） （2020年９月30日）	提出日現在発行数 （株） （2020年11月16日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	57,192,187	57,192,187	東京証券取引所 JASDAQ （スタンダード）	単元株式数は100株であります。
計	57,192,187	57,192,187	－	－

（注）提出日現在発行数には、2020年11月１日からこの第３四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。  

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。  

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数（株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
2020年７月１日～ 2020年９月30日	－	57,192,187	－	3,096,887	－	6,739,241

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。  

（６）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2020年６月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

				2020年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（普通株式）	12,500	－	－
完全議決権株式（その他）	（普通株式）	56,983,100	569,831	－
単元未満株式	（普通株式）	196,587	－	－
発行済株式総数		57,192,187	－	－
総株主の議決権		－	569,831	－

②【自己株式等】

				2020年９月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
（自己保有株式） 株式会社レッド・プラネット・ジャパン	東京都港区赤坂一丁目７番１号	12,500	－	12,500	0.02
計	－	12,500	－	12,500	0.02

（注）当社の自己保有株式の所有株式数の合計は、当第３四半期会計期間末日現在、13,135株であります。  

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期連結累計期間における役員の異動はありません。 

 第３四半期報告書_20201113165055

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2020年７月１日から2020年９月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年１月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、監査法人やまぶきによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2019年12月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2020年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,091,156	316,309
売掛金	237,768	49,432
その他	646,564	519,459
貸倒引当金	△1,804	△1,652
流動資産合計	1,973,684	883,548
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	2,208,774	1,942,993
信託建物及び信託構築物（純額）	1,639,041	1,593,731
リース資産（純額）	4,097,496	6,157,228
建設仮勘定	1,535,336	1,751,810
その他（純額）	1,432,749	1,390,318
有形固定資産合計	10,913,398	12,836,082
無形固定資産	4,689	3,079
投資その他の資産
投資その他の資産	2,525,203	2,647,956
貸倒引当金	△357,310	△357,310
投資その他の資産合計	2,167,893	2,290,646
固定資産合計	13,085,981	15,129,808
資産合計	15,059,665	16,013,356

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2019年12月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2020年９月30日)
負債の部
流動負債
1年内返済予定の長期借入金	130,004	93,854
その他	772,553	1,104,536
流動負債合計	902,557	1,198,391
固定負債
長期借入金	3,257,172	3,312,428
リース債務	7,120,251	9,044,644
その他	483,134	466,134
固定負債合計	10,860,559	12,823,207
負債合計	11,763,116	14,021,599
純資産の部
株主資本
資本金	3,089,205	3,096,887
資本剰余金	2,309,146	2,316,828
利益剰余金	△1,883,578	△3,345,154
自己株式	△138,748	△138,957
株主資本合計	3,376,025	1,929,603
その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定	△173,277	54,701
その他の包括利益累計額	△173,277	54,701
新株予約権	93,801	7,452
純資産合計	3,296,549	1,991,757
負債純資産合計	15,059,665	16,013,356

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2019年１月１日 　至　2019年９月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2020年１月１日 　至　2020年９月30日)
売上高	1,854,277	612,640
売上原価	370,382	133,859
売上総利益	1,483,895	478,781
販売費及び一般管理費	1,794,350	1,491,220
営業損失（△）	△310,454	△1,012,439
営業外収益
受取利息	6,422	12,705
為替差益	166,424	－
助成金収入	－	36,239
その他	1,791	2,289
営業外収益合計	174,638	51,234
営業外費用
支払利息	138,747	158,799
為替差損	－	417,808
その他	1,760	8,551
営業外費用合計	140,507	585,160
経常損失（△）	△276,323	△1,546,365
特別利益
固定資産売却益	380,534	85
新株予約権戻入益	10,325	86,245
受取和解金	7,000	－
受取補償金	167,620	－
特別利益合計	565,479	86,330
特別損失
固定資産売却損	11,714	－
固定資産除却損	213	－
和解金	3,240	－
特別損失合計	15,167	－
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	273,988	△1,460,034
法人税等	54,689	1,541
四半期純利益又は四半期純損失（△）	219,299	△1,461,575
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	219,299	△1,461,575

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2019年１月１日 　至　2019年９月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2020年１月１日 　至　2020年９月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）	219,299	△1,461,575
その他の包括利益
為替換算調整勘定	△87,096	227,978
その他の包括利益合計	△87,096	227,978
四半期包括利益	132,202	△1,233,597
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	132,202	△1,233,597

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

当社グループは、過年度より継続して営業損失、経常損失及び営業キャッシュ・フローのマイナスを計上しております。また当第３四半期連結累計期間においても、重要な営業損失、経常損失及び親会社株主に帰属する四半期純損失を計上しております。これらの状況により、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。

当社グループは、当該状況を解消すべく下記のような対応策を講じ、当該状況の解消または改善に努めております。

①　収益力の向上

ここ数年、日本への訪問客の増加が続いていたことから、日本国内のホテル需要は増加の一途をたどっておりました。一方で、全国の主要都市に多くのホテルが新規オープンし、新たに市場に供給された客室数の増加に伴い、競争が激しくなっておりました。また、新型コロナウイルス感染症のパンデミックにより、当社グループの強みであったインバウンド旅行客に対するブランドの強みと位置付けを生かすことができず、もっぱら日本人宿泊客の需要をいかに獲得していくかが喫緊の課題になっております。GoToトラベルの効果はある程度出ているものの、国内の感染拡大が収束しないなか、安心安全を前面に謳いながら、宿泊プランの多様化やサービスの拡充を推進し、ホテルの客室単価と客室稼働率の維持・向上に努めて収益を確保してまいります。

タイで運営中の５棟のホテルについても、日本と同様の施策を展開して客室単価と客室稼働率の維持・向上に努めて収益を確保してまいります。

また、各ホテルの採算について常時モニタリングを行うなど経営管理体制の強化に努め、収益力の向上を図ってまいります。

②　事業基盤の拡大

本年８月に開業したレッドプラネット広島に続き、合弁事業を通じて取得した京都市中京区の土地でホテル建築を進めて竣工させること、フィリピンで建設中のホテル２棟を確実に竣工させ開業することなどを通して、更なる事業強化を図ってまいります。

③　資本政策の促進

当社は、2019年７月25日付で、ホテル事業の拡大及び推進を目的として、第三者割当増資の方法により新株式及び第８回新株予約権の発行を行い、当新株予約権の一部が行使されましたが、残りの分については2020年４月１日付で消滅いたしました。今後は、ホテル事業の更なる強化と業績の改善を図りながら、新たな資金調達の手段を検討してまいります。また、合弁事業からの投資回収等を通じて、事業資金の確保と将来の事業基盤の拡大に向けた資金調達を行ってまいります。

④　コスト削減

当社グループでは、事業の拡大に伴い営業コストと本社経費が増加し、特に将来の成長を見込んだ先行投資が負担となっています。今後は販売費及び一般管理費を見直し徹底的なコスト削減を実施し、成長と利益のバランスをとりながら経営努力をしてまいります。

上記の施策を着実に実行することにより、当社グループの経営基盤の強化を図ってまいりますが、当該施策のうち収益力の向上及び資本政策の促進については、新型コロナウイルス感染症の影響などの外部要因に大きく影響を受ける側面もあることから、現時点においては継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。

なお、四半期連結財務諸表は、継続企業を前提として作成されており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を四半期連結財務諸表に反映しておりません。 

（四半期連結貸借対照表関係）

保証債務

以下の会社の金融機関からの借入に対し、債務保証を行っております。

	前連結会計年度 （2019年12月31日）	当第３四半期連結会計期間 （2020年９月30日）
---	---	---
Red Planet Hotels Philippines Corporation	1,477,736千円	1,455,525千円

上記のうち1,030,812千円については、Red Planet Holdings Limitedより再保証を受けております。

偶発債務

当社は、ラストビジネス株式会社（本店所在地：大阪市中央区、代表取締役：城市隆介）より、建設用地購入手付金及び売買代金の20%として金100,000千円及びこれに対する2017年７月１日から支払済みまで年５分の割合による金員の支払を求めた訴訟の提起を受け、現在係争中であります。 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自  2019年１月１日 至  2019年９月30日）	当第３四半期連結累計期間 （自  2020年１月１日 至  2020年９月30日）
---	---	---
減価償却費	341,090千円	335,700千円

（株主資本等関係）

前第３四半期連結累計期間（自　2019年１月１日　至　2019年９月30日）

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

当社は、2019年２月20日付で、Red Planet Hotels Limitedから第三者割当増資の払込みを受けました。この結果、資本金及び資本準備金がそれぞれ2,535,245千円増加しました。

さらに、同日付でRed Planet Hotels (Thailand) Limited、Red Planet Hotels Two (Thailand) Limited、Red Planet Hotels Three (Thailand) Limited、Red Planet Hotels Four (Thailand) Limited、Red Planet Hotels Five (Thailand) Limited、Red Planet Hotels Six (Thailand) Limitedを株式取得したことに伴い資本剰余金が4,422,413千円減少しました。また、2019年４月10日において、10株を１株にする株式併合が効力発生しております。

上記に加え、2019年７月25日付で、EVO FUNDから第三者割当増資の払込みを受けました。この結果、資本金及び資本準備金がそれぞれ19,950千円増加しました。また、新株予約権が行使されたことにより、資本金及び資本準備金がそれぞれ36,976千円増加しました。

上記の他、単元未満株式の買取りによる取得等により、当第３四半期連結会計期間末において自己株式が138,611千円、資本金が3,074,733千円、資本剰余金が2,294,673千円となっております。

当第３四半期連結累計期間（自　2020年１月１日　至　2020年９月30日）

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

（セグメント情報）

当社グループは、ホテル事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。  

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）及び算定上の基礎、並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第３四半期連結累計期間 （自　2019年１月１日 至　2019年９月30日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2020年１月１日 至　2020年９月30日）
---	---	---
(1）１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）	4円24銭	△25円62銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（千円）	219,299	△1,461,575
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（千円）	219,299	△1,461,575
普通株式の期中平均株式数（株）	51,705,993	57,047,734
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 金額	4円22銭	－
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （千円）	－	－
普通株式増加数（株）	223,173	－
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	第３回新株予約権 2014年２月５日 取締役会決議 普通株式数 470,000株 新株予約権の数 47,000個 第５回新株予約権 2015年２月24日 取締役会決議 普通株式数 545,000株 新株予約権の数 54,500個 第７回新株予約権 2016年９月27日 取締役会決議 普通株式数 21,000,000株 新株予約権の数 2,100,000個	－

（注）１．当社は、2019年４月10日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。

前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額を算定しております。

２．当第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりません。 

２【その他】

該当事項はありません。

 第３四半期報告書_20201113165055

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。