Metaplanet KK — Interim / Quarterly Report 2019

Aug 14, 2019

 第２四半期報告書_20190809182035

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2019年８月14日
【四半期会計期間】	第21期第２四半期（自　2019年４月１日　至　2019年６月30日）
【会社名】	株式会社レッド・プラネット・ジャパン
【英訳名】	Red Planet Japan, Inc.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長CEO　　ティモシー・ハンシング
【本店の所在の場所】	東京都港区赤坂一丁目７番１号
【電話番号】	050－5835－0966（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役CFO　　王生　貴久
【最寄りの連絡場所】	東京都港区赤坂一丁目７番１号
【電話番号】	050－5835－0966（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役CFO　　王生　貴久
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E02978 33500 株式会社レッド・プラネット・ジャパン Red Planet Japan, Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2019-01-01 2019-06-30 Q2 2019-12-31 2018-01-01 2018-06-30 2018-12-31 1 false false false E02978-000 2017-12-31 E02978-000 2019-04-01 2019-06-30 E02978-000 2018-04-01 2018-06-30 E02978-000 2019-08-14 E02978-000 2019-06-30 E02978-000 2019-01-01 2019-06-30 E02978-000 2018-06-30 E02978-000 2018-01-01 2018-06-30 E02978-000 2018-12-31 E02978-000 2018-01-01 2018-12-31 E02978-000 2019-06-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E02978-000 2019-06-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E02978-000 2019-06-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E02978-000 2019-06-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E02978-000 2019-06-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E02978-000 2019-06-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E02978-000 2019-06-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E02978-000 2019-06-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E02978-000 2019-06-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E02978-000 2019-06-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares

 第２四半期報告書_20190809182035

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第20期 第２四半期 連結累計期間	第21期 第２四半期 連結累計期間	第20期
会計期間		自　2018年１月１日 至　2018年６月30日	自　2019年１月１日 至　2019年６月30日	自　2018年１月１日 至　2018年12月31日
売上高	（千円）	793,664	1,226,682	1,736,200
経常損失（△）	（千円）	△134,744	△111,078	△318,543
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	360,952	62,150	252,060
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	666,022	△6,633	557,226
純資産額	（千円）	5,086,284	5,654,360	4,977,488
総資産額	（千円）	14,236,179	17,920,449	16,436,324
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	12.30	1.26	8.39
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	11.05	－	8.34
自己資本比率	（％）	35.0	31.0	29.7
営業活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△196,073	△186,784	△826,614
投資活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	1,913,861	△1,151,627	△28,735
財務活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△721,459	△137,939	1,840,494
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（千円）	2,635,202	1,150,925	2,623,180

回次		第20期 第２四半期 連結会計期間	第21期 第２四半期 連結会計期間
---	---	---	---
会計期間		自　2018年４月１日 至　2018年６月30日	自　2019年４月１日 至　2019年６月30日
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１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額(△）	（円）	△1.46	1.19

（注）１．当社は2019年４月10日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期(当期）純利益金額を算定しております。

２．第21期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し

ておりません。

４．売上高には、消費税等は含まれておりません。 

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

なお、2019年２月20日に親会社であるRed Planet Hotels Limited(以下「RPHL」といいます。）への第三者割当増資により、RPHLの有するタイホテル運営会社、Red Planet Hotels (Thailand) Limited、Red Planet Hotels Two (Thailand) Limited、Red Planet Hotels Three (Thailand) Limited、Red Planet Hotels Four (Thailand) Limited、Red Planet Hotels Five (Thailand) Limited及びRed Planet Hotels Six (Thailand) Limitedの６社の普通株式をRPHLから取得し、子会社化したことに伴い、当社グループは、当社及び連結子会社12社の計13社により構成されることとなりました。

 第２四半期報告書_20190809182035

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）業績の概況

インバウンド訪日客数が引き続き増加する中で、レッドプラネットグループは日本の主要都市で展開する５つの既存ホテルという事業基盤を拡大するため、札幌と広島に２つの新たなホテルを加える計画を進めております。

当グループの札幌における２軒目となるレッドプラネット札幌すすきの中央は、2019年９月にオープンする予定です。これは、札幌を含む日本全国でラグビーワールドカップの試合が開催される直前の時期となります。レッドプラネット広島の建設工事も既に始まっており、2020年下期にオープンする予定であります。

当グループが日本で展開する5つのホテルは全て順調に営業を続けていますが、ラグビーワールドカップと東京五輪という大イベントを前に、ホテル市場への新規参入が増えたため、前年同期に比べて宿泊価格が低めに推移しました。これらの新たに供給された客室数は、インバウンド訪日客数が今後も継続的に増加する中で着実に市場に吸収されていく見通しではありますが、当グループでは、既存ホテルおよび将来開発予定の物件の効率的なマネジメントと売上拡大を確実にする先行投資を行ったために、営業費用が増加しました。さらに、札幌のホテル建設費用、レッドプラネット名古屋錦の固定地代費用の負担が課題でした。しかし、当グループは、将来の成長に備えた着実な経営基盤のために、これらの一時的な費用増大は不可欠な投資であると認識しております。

上半期において、当グループは地域内での拡張を大いに加速させてきました。当第１四半期連結累計期間にタイのレッドプラネットホテルを買収し、日本、タイ、フィリピンという３つの急成長する市場に強力な存在を構築しました。当グループは、東南アジアへの日本人訪問者、および、かつてないほど多くの東南アジアからの訪日客という、両方向の流れを背景に、当地域におけるシナジー効果を伴う成長を予測しています。東南アジア、中国の両方からの訪日客の間における、レッドプラネットのブランド認知度の高さが、当グループの競合ホテル各社に対する主な差別化要因であります。

タイで新たに買収されたホテルを含めて、当グループは現在、10のホテル（総客室数1,517）を運営しています。日本で現在建設中の２つのホテルに加えて、フィリピンでも２軒のホテル（2020年上期にオープン予定のレッドプラネット マニラ・ザ・フォート、2020年下期にオープン予定のレッドプラネット マニラ・エンターテインメントシティ）を建設中で、タイでも１軒のホテル（2021年上期にオープン予定のレッドプラネット バンコク スクンビット８番地）を建設中です。これにより、運営するホテル総数は15となります。

グループの事業ポートフォリオが成長した結果、2019年上半期に売上高は強力に成長して1,226百万円（前年同期比+54.6%増）となりました。一方、前述の一時的な営業費用増加、タイのホテル群買収に関わる取引費用、買収したホテル群のブランディング費用等により、営業損失177百万円を計上しました（前年同期は営業損失90百万円）。

為替差益等として営業外収益172百万円を計上しました一方、金利支払その他の営業外費用105百万円を計上したことにより、経常損失111百万円（前年同期は経常損失134百万円）となりました。さらに受取補償金167百万円を特別利益に計上したこと等により、親会社株主に帰属する四半期純利益が62百万円（前年同期比-82.8％減）となりました。

(2）財政状態の分析

当第２四半期連結会計期間末における総資産は17,920百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,484百万円増加いたしました。

流動資産は2,064百万円となり、前連結会計年度に比べて2,273百万円減少しております。これは主に、現金及び預金が1,472百万円減少し、仮払金をタイ事業取得等取引の対価として振替処理したためであります。

固定資産は15,856百万円となり、前連結会計年度に比べて3,757百万円増加しております。これは主に、タイ事業の取得等取引により建物及び構築物が1,896百万円増加したこと及び建設仮勘定が1,233百万円増加したためであります。

負債合計は12,266百万円となり、前連結会計年度末に比べ807百万円増加しております。これは主に、長期借入金が632百万円増加したためであります。

純資産合計につきましては、5,654百万円となり、前連結会計年度末に比べ676百万円増加しております。これは主に、2019年２月20日付第三者割当新株式の発行等により資本金が2,560百万円増加したこと及び資本剰余金がタイ事業の取得等取引に伴い1,861百万円減少したこと並びに親会社株主に帰属する四半期純利益を62百万円計上したことによるものであります。

(3）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ1,472百万円減少し、1,150百万円となりました。

当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間における営業活動による資金の減少は186百万円（前年同期は196百万円の減少）となりました。その主な要因は、税金等調整前四半期純利益63百万円及び減価償却費221百万円、法人税等の還付額186百万円、その他営業活動によるキャッシュ・アウト・フロー504百万円によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間における投資活動による資金の減少は1,151百万円（前年同期は1,913百万円の増加）となりました。その主な要因は、有価固定資産の取得による支出△782百万円及び連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出△411百万円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間における財務活動による資金の減少は137百万円（前年同期は721百万円の減少）となりました。その主な要因は、リース債務の返済による支出△104百万円及び長期借入金の返済による支出△83百万円によるものであります。

(4）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループの対処すべき課題について重要な変更はありません。

(5）研究開発活動

該当事項はありません。

(6）主要な設備

新たに確定した主要な設備の売却は以下のとおりであります。

会社名	事業所名	セグメントの名称	設備の内容	帳簿価額	売却予定年月
---	---	---	---	---	---
合同会社レッド・プラネット・アンカンを営業者とする匿名組合	レッドプラネット札幌すすきの中央（仮称）	ホテル事業	ホテル関連設備	2,937百万円	2019年 ９月

（注）　レッドプラネット札幌すすきの中央（仮称）については、2019年９月に完成予定であり、完成後、土地及び建物を信託設定の上、信託受益権を3,412百万円で譲渡する予定であります。  

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、新たに締結した重要な契約は次のとおりであります。

契約会社名	相手方の名称	国名	契約締結日	契約内容	契約期間
株式会社レッド・プラネット・ジャパン(当社）	BDO Unibank, Inc.	フィリピン	2019年４月１日	Red Planet Hotels Philippines Corporationの借入に対する債務保証	2019年４月１日から 2026年３月31日まで

 第２四半期報告書_20190809182035

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	220,000,000
計	220,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株） （2019年６月30日）	提出日現在発行数 （株） （2019年８月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	56,309,487	56,609,487	東京証券取引所 JASDAQ （スタンダード）	単元株式数は100株であります。
計	56,309,487	56,609,487	－	－

（注）提出日現在発行数には、2019年８月１日からこの第２四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。  

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。   

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。  

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
2019年４月10日 （注）１	△506,785,387	56,309,487	－	3,043,205	－	6,685,558

（注）１　2019年３月27日開催の定時株主総会決議により、2019年４月10日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行い、発行済株式総数が506,785,387株減少し56,309,487株に変更されております。

２　2019年７月９日付の取締役会決議により、2019年７月25日付で第三者割当による新株式の発行及び第8回新株予約権の発行を行い、発行済株式総数が300,000株増加し56,609,487株に変更されております。７月31日時点で資本金及び資本準備金がそれぞれ19,950,000円増加しております。 

（５）【大株主の状況】

		2019年６月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
Red Planet Hotels Limited　 （常任代理人　王生　貴久）	190 Elgin Avenue George Town, Grand Cayman, KY1-9007, Cayman Islands. （東京都渋谷区）	25,352,453	45.03
Red Planet Holdings Pte. Ltd. （常任代理人　王生　貴久）	100 Beach Road, #25-06, Shaw Towers, Singapore (189702) （東京都渋谷区）	12,190,000	21.65
GOLDMAN SACHS INTERNATIONAL （常任代理人　ゴールドマン・サックス証券株式会社）	133 FLEET STREET LONDON EC4A 2BB U.K. (東京都港区六本木6-10-1 六本木ヒルズ森タワー）	1,484,400	2.64
CREDIT SUISSE AG, DUBLIN BRANCH PRIME CLIENT ASSET EQUITY ACCOUNT （常任代理人　クレディ・スイス証券株式会社）	KILMORE HOUSE, PARK LANE, SPENCER DOCK, DUBLIN IRELAND DUBLIN1 (東京都港区六本木1-6-1 泉ガーデンタワー）	1,417,330	2.52
加賀美　郷	東京都豊島区	1,029,660	1.83
日本証券金融株式会社	東京都中央区日本橋茅場町１-２-10	400,400	0.71
日置　俊光	北海道札幌市中央区	293,870	0.52
湯浅　英之	東京都中野区	200,000	0.36
協和青果株式会社	埼玉県越谷市新川町２-68-５	200,000	0.36
御所野　侃	埼玉県越谷市	200,000	0.36
計	－	42,768,113	75.96

（注）　2019年７月９日の取締役会決議に基づき、2019年７月25日に第三者割当により、EVO FUNDに新株式を300,000株、第８回新株予約権を40,000個（株式総数4,000,000株を目的とする）を発行しました。 

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

2019年６月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	8,700	－	－
完全議決権株式（その他）	（普通株式） 56,082,500	560,825	－
単元未満株式	（普通株式） 218,287	－	－
発行済株式総数	56,309,487	－	－
総株主の議決権	－	560,825	－

（注）2019年３月27日開催の定時株主総会において、株式併合が決議され、その効力発生日2019年４月10日をもっ

て、発行済株式総数は56,309,487株に変更されております。   

②【自己株式等】

2019年６月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
（自己保有株式） 株式会社レッド・プラネット・ジャパン	東京都港区赤坂一丁目７番１号	8,700	－	8,700	0.02
計	－	8,700	－	8,700	0.02

（注）2019年３月27日開催の定時株主総会決議により、2019年４月10日付で、発行済株式10株につき１株の割合で

株式併合を行っております。当該株式併合による減少並びに同日以降端数株式及び単元未満株式の買取り請求を受け、2019年７月31日時点で保有する自己株式は8,905株に更新されております。  

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年１月１日から2019年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、監査法人やまぶきによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2018年12月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2019年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,793,780	1,321,525
売掛金	169,665	202,674
商品及び製品	1,890	4,758
原材料及び貯蔵品	3,357	15,837
仮払金	885,446	－
その他	483,674	521,376
貸倒引当金	－	△1,736
流動資産合計	4,337,815	2,064,435
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	94,075	1,990,702
信託建物及び信託構築物（純額）	1,703,055	1,670,530
信託土地	1,812,286	1,812,286
リース資産（純額）	5,042,750	5,261,879
建設仮勘定	2,200,654	3,433,566
その他（純額）	223,342	262,544
有形固定資産合計	11,076,164	14,431,509
無形固定資産	7,857	6,491
投資その他の資産
投資その他の資産	1,371,798	1,775,323
貸倒引当金	△357,310	△357,310
投資その他の資産合計	1,014,487	1,418,012
固定資産合計	12,098,509	15,856,014
資産合計	16,436,324	17,920,449

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2018年12月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2019年６月30日)
負債の部
流動負債
1年内返済予定の長期借入金	39,500	129,473
未払法人税等	31,321	33,027
その他	882,320	886,870
流動負債合計	953,142	1,049,371
固定負債
長期借入金	4,138,975	4,771,525
退職給付に係る負債	3,146	11,750
資産除去債務	－	20,566
リース債務	4,885,221	4,883,009
長期前受収益	1,304,994	1,268,952
その他	173,356	260,914
固定負債合計	10,505,693	11,216,717
負債合計	11,458,836	12,266,089
純資産の部
株主資本
資本金	482,562	3,043,205
資本剰余金	4,124,915	2,263,145
利益剰余金	406,865	469,015
自己株式	△138,041	△138,549
株主資本合計	4,876,301	5,636,817
その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定	△966	△73,489
その他の包括利益累計額	△966	△73,489
新株予約権	102,153	91,032
純資産合計	4,977,488	5,654,360
負債純資産合計	16,436,324	17,920,449

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2018年１月１日 　至　2018年６月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2019年１月１日 　至　2019年６月30日)
売上高	793,664	1,226,682
売上原価	159,365	242,980
売上総利益	634,298	983,701
販売費及び一般管理費	※ 725,206	※ 1,161,158
営業損失（△）	△90,908	△177,457
営業外収益
受取利息	6,897	4,075
受取保険金	2,079	－
為替差益	2	151,703
その他	1,100	16,430
営業外収益合計	10,080	172,210
営業外費用
支払利息	53,153	90,649
その他	763	15,181
営業外費用合計	53,916	105,830
経常損失（△）	△134,744	△111,078
特別利益
固定資産売却益	1,219,152	－
新株予約権戻入益	－	10,325
受取補償金	－	167,620
特別利益合計	1,219,152	177,945
特別損失
固定資産除却損	76	213
違約金	178,309	－
和解金	37,000	3,240
繰上返済精算金	105,327	－
特別損失合計	320,712	3,453
税金等調整前四半期純利益	763,695	63,413
法人税等	96,610	1,263
四半期純利益	667,084	62,150
非支配株主に帰属する四半期純利益	306,132	－
親会社株主に帰属する四半期純利益	360,952	62,150

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2018年１月１日 　至　2018年６月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2019年１月１日 　至　2019年６月30日)
四半期純利益	667,084	62,150
その他の包括利益
為替換算調整勘定	△1,062	△68,783
その他の包括利益合計	△1,062	△68,783
四半期包括利益	666,022	△6,633
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	359,889	△6,633
非支配株主に係る四半期包括利益	306,132	－

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2018年１月１日 　至　2018年６月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2019年１月１日 　至　2019年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	763,695	63,413
減価償却費	131,736	221,554
のれん償却額	2,402	－
長期前払費用償却額	36,589	10,480
受取利息及び受取配当金	△6,897	△4,075
為替差損益（△は益）	－	△156,395
新株予約権戻入益	－	△10,325
支払利息	53,153	90,649
固定資産売却益	△1,219,152	－
売上債権の増減額（△は増加）	△45,893	10,432
たな卸資産の増減額（△は増加）	△1,978	1,078
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	1,206	3,201
その他	120,491	△504,951
小計	△164,647	△274,936
利息及び配当金の受取額	8,296	5,386
利息の支払額	△70,855	△83,234
法人税等の還付額	35,921	186,657
法人税等の支払額	△4,788	△20,658
営業活動によるキャッシュ・フロー	△196,073	△186,784
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△1,551,069	△782,470
有形固定資産の売却による収入	2,871,775	－
無形固定資産の取得による支出	△1,899	－
無形固定資産の売却による収入	195,319	－
貸付金の回収による収入	610,000	65,000
匿名組合出資金の払戻による収入	－	33,900
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	－	△411,502
敷金及び保証金の回収による収入	－	11,080
敷金及び保証金の差入による支出	△202,930	△67,635
その他	△7,335	－
投資活動によるキャッシュ・フロー	1,913,861	△1,151,627
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出	△6,045,121	△83,315
リース債務の返済による支出	△63,028	△104,117
セール・アンド・リースバックによる収入	5,202,821	－
株式の発行による収入	865,000	50,008
自己株式の取得による支出	－	△515
非支配株主への分配金の支払額	△681,132	－
財務活動によるキャッシュ・フロー	△721,459	△137,939
現金及び現金同等物に係る換算差額	△1,062	4,097
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	995,265	△1,472,254
現金及び現金同等物の期首残高	1,639,937	2,623,180
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 2,635,202	※ 1,150,925

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更に関する注記）

連結の範囲の重要な変更

第１四半期連結会計期間の期首より、Red Planet Hotels (Thailand) Limited、Red Planet Hotels Two (Thailand) Limited、Red Planet Hotels Three (Thailand) Limited、Red Planet Hotels Four (Thailand) Limited、Red Planet Hotels Five (Thailand) Limited、Red Planet Hotels Six (Thailand) Limitedを株式取得により、連結範囲に含めております。  

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

	当第２四半期連結累計期間 （自　2019年１月１日　至　2019年６月30日）
---	---
税金費用の計算	税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積 実効税率を乗じて計算しております。

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期

連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固

定負債の区分に表示しております。  

（四半期連結貸借対照表関係）

保証債務

以下の会社の金融機関からの借入に対し、債務保証を行っております。

	前連結会計年度 （2018年12月31日）	当第２四半期連結会計期間 （2019年６月30日）
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Red Planet Hotels Philippines Corporation	－千円	1,474,060千円

上記のうち558,037千円については、Red Planet Holdings Limitedより再保証を受けております。

偶発債務

当社は、ラストビジネス株式会社（本店所在地：大阪市中央区、代表取締役：城市隆介）より、建設用地購入手付金及び売買代金の20%として金100,000千円及びこれに対する2017年７月１日から支払済みまで年５分の割合による金員の支払を求めた訴訟の提起を受け、現在係争中であります。 

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自2018年１月１日 至2018年６月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自2019年１月１日 至2019年６月30日）
---	---	---
給料手当	132,422千円	221,730千円

退職給付費用	1,206千円	4,110千円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  2018年１月１日 至  2018年６月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  2019年１月１日 至  2019年６月30日）
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現金及び預金勘定	2,635,202千円	1,321,525千円
預入期間が３か月を超える定期預金	－千円	△170,600千円
現金及び現金同等物	2,635,202千円	1,150,925千円

（株主資本等関係）

前第２四半期連結累計期間（自　2018年１月１日　至　2018年６月30日）

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

当第２四半期連結累計期間において、新株予約権の権利行使により、資本金及び資本準備金がそれぞれ439,385千円増加しました。この結果、当第２四半期連結会計期間末において資本金が482,562千円、資本準備金が4,124,915千円となっております。

当第２四半期連結累計期間（自　2019年１月１日　至　2019年６月30日）

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

当社は、2019年２月20日付で、Red Planet Hotels Limitedから第三者割当増資の払込みを受けました。この結果、資本金及び資本準備金がそれぞれ2,535,245千円増加しました。

さらに、同日付でRed Planet Hotels (Thailand) Limited、Red Planet Hotels Two (Thailand) Limited、Red Planet Hotels Three (Thailand) Limited、Red Planet Hotels Four (Thailand) Limited、Red Planet Hotels Five (Thailand) Limited、Red Planet Hotels Six (Thailand) Limitedを株式取得したことに伴い資本剰余金が4,422,413千円減少しました。

2019年４月10日において、10株を１株にする株式併合が効力発生しております。

この結果、当第２四半期連結累計期間において、単元未満株式の買取りによる取得により、当第２四半期連結会計期間末において自己株式が138,549千円、資本金が3,043,205千円、資本剰余金が2,263,145千円となっております。

（セグメント情報等）

（セグメント情報）

当社グループは、ホテル事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。  

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第２四半期連結累計期間 （自　2018年１月１日 至　2018年６月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2019年１月１日 至　2019年６月30日）
---	---	---
(1）１株当たり四半期純利益金額	12円30銭	１円26銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （千円）	360,952	62,150
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	360,952	62,150
普通株式の期中平均株式数（株）	29,350,697	49,214,283
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 金額	11円05銭	－
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （千円）	－	－
普通株式増加数（株）	3,324,286	－
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	第３回新株予約権 2014年２月５日 取締役会決議 普通株式数 470,000株 新株予約権の数 47,000個 第５回新株予約権 2015年２月24日 取締役会決議 普通株式数 545,000株 新株予約権の数 54,500個 第７回新株予約権 2016年９月27日 取締役会決議 普通株式数 21,000,000株 新株予約権の数 2,100,000個

（注）当社は、2019年４月10日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度

の期首に当該株式併合が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額を算定しております。  

（重要な後発事象）

(第三者割当による新株式及び新株予約権の発行)

当社は、2019年７月９日付の取締役会において、第三者割当による新株式（以下、「本新株式」）及び第８回新株予約権（行使価額修正条項及び行使許可条項付）（以下、「本新株予約権」）の発行を決議いたしました。なお、本新株式本新株予約権は、2019年７月９日付の取締役会において、発行条件等を決議し、2019年７月25日に本新株式及び本新株予約権の発行価額の総額の払込を受け割当を実行しました。

[本新株式の概要]

①　募集株式の種類及び数	当社普通株式　　300,000株
②　発行価額	1株につき133円
③　発行価額の総額	39,900,000円
④　資本組入額	１株につき66.5円
⑤　資本組入額の総額	19,950,000円
⑥　払込期日	2019年７月25日
⑦　募集又は割当方法	第三者割当
⑧　割当先及び割当株式数	EVO FUND　300,000株
⑨　資金の使途	国内ホテル運転資金

[本新株予約権の概要]

決議年月日	2019年７月９日
新株予約権の数(個)　(注)1	40,000個(新株予約権1個につき100株)
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株)　(注)1	普通株式　4,000,000
新株予約権の行使時の払込金額(円)	当初行使価額の下限：1株当たり115円 本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、行使価額に割当株式数を乗じた額とする。但し、これにより1円未満の端数が生じる場合は、これを切り捨てる。 ※行使価額修正条項付であり行使価額は5営業日ごとに下記の条件の下、変更する。 2019年７月26日に初回の修正がされ、以後5価格算定日（東京証券取引所取引日）が経過する毎に修正される。行使価額は、直前に行使価額が修正された日（当日を含む。）から起算して5価格算定日目の日の翌取引日（修正日）に、先立つ5連続価格算定日の各価格算定日において取引所が発表する当社普通株式の普通取引の終値の単純平均値の90％に相当する金額の1円未満の端数を切上げた額とする。但し、当該金額が下限行使価額を下回る場合、下限行使価額に修正される。
新株予約権の行使期間	2019年７月26日から2020年６月25日まで
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)　(注)1	1．新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式1株の発行価格 本新株予約権の行使により交付する当社普通株式1株の発行価格は、行使請求に係る本新株予約権の行使に際して払い込むべき金額の総額に、行使請求に係る本新株予約権の発行価額の総額を加えた額を、本新株予約権の目的である株式の総数で除した額とする。

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)	2．新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金 本新株予約権の行使により当社普通株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第1項の規定に従い算出される資本金等増加限度額の2分の1の金額とし（計算の結果1円未満の端数が生じる場合はその端数を切り上げた額とする。）、当該資本金等増加限度額から増加する資本金の額を減じた額を増加する資本準備金の額とする。
新株予約権の行使の条件	本新株予約権の一部行使はできない。
新株予約権の譲渡に関する事項	－
組織再編行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	－
本新株予約権が全て行使された場合の資金調達額の 下限　(注)1	463,120,000円

(注)１．当該行使価額修正条項付新株予約権の特質

資金調達の額は、本新株予約権の発行価額の総額に、本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額の総額を合算した額から、本新株予約権の発行に係る諸費用の概算額を差し引いた金額です。なお、本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額の総額は、全ての本新株予約権が当初の行使価額で行使されたと仮定した場合の金額ですが、行使価額が修正又は調整された場合には、資金調達の額は変動いたします。また、本新株予約権の行使期間内に全部若しくは一部の本新株予約権の行使が行われない場合又は当社が取得した本新株予約権を消却した場合には、資金調達の額は減少します。  

２【その他】

該当事項はありません。

 第２四半期報告書_20190809182035

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。