Metaplanet KK — Interim / Quarterly Report 2019

Nov 14, 2019

 第３四半期報告書_20191113112522

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2019年11月14日
【四半期会計期間】	第21期第３四半期（自　2019年７月１日　至　2019年９月30日）
【会社名】	株式会社レッド・プラネット・ジャパン
【英訳名】	Red Planet Japan, Inc.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長CEO　　ティモシー・ハンシング
【本店の所在の場所】	東京都港区赤坂一丁目７番１号
【電話番号】	050－5835－0966（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役CFO　　王生　貴久
【最寄りの連絡場所】	東京都港区赤坂一丁目７番１号
【電話番号】	050－5835－0966（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役CFO　　王生　貴久
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E02978 33500 株式会社レッド・プラネット・ジャパン Red Planet Japan, Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2019-01-01 2019-09-30 Q3 2019-12-31 2018-01-01 2018-09-30 2018-12-31 1 false false false E02978-000 2019-07-01 2019-09-30 E02978-000 2018-07-01 2018-09-30 E02978-000 2019-11-14 E02978-000 2019-09-30 E02978-000 2019-01-01 2019-09-30 E02978-000 2018-09-30 E02978-000 2018-01-01 2018-09-30 E02978-000 2018-12-31 E02978-000 2018-01-01 2018-12-31 xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares

 第３四半期報告書_20191113112522

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第20期 第３四半期 連結累計期間	第21期 第３四半期 連結累計期間	第20期
会計期間		自　2018年１月１日 至　2018年９月30日	自　2019年１月１日 至　2019年９月30日	自　2018年１月１日 至　2018年12月31日
売上高	（千円）	1,293,560	1,854,277	1,736,200
経常損失（△）	（千円）	△197,648	△276,323	△318,543
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	298,488	219,299	252,060
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	603,877	132,202	557,226
純資産額	（千円）	5,024,139	5,862,893	4,977,488
総資産額	（千円）	14,162,366	18,465,553	16,436,324
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	10.00	4.24	8.39
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	9.50	4.22	8.34
自己資本比率	（％）	34.8	31.2	29.7

回次		第20期 第３四半期 連結会計期間	第21期 第３四半期 連結会計期間
---	---	---	---
会計期間		自　2018年７月１日 至　2018年９月30日	自　2019年７月１日 至　2019年９月30日
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１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額(△）	（円）	△2.29	2.98

（注）１．当社は2019年４月10日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期(当期）純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。

２．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し

ておりません。

３．売上高には、消費税等は含まれておりません。 

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

なお、2019年２月20日に親会社であるRed Planet Hotels Limited(以下「RPHL」といいます。）への第三者割当増資により、RPHLの有するタイホテル運営会社、Red Planet Hotels (Thailand) Limited、Red Planet Hotels Two (Thailand) Limited、Red Planet Hotels Three (Thailand) Limited、Red Planet Hotels Four (Thailand) Limited、Red Planet Hotels Five (Thailand) Limited及びRed Planet Hotels Six (Thailand) Limitedの６社の普通株式をRPHLから取得し、子会社化したことに伴い、当社グループは、当社及び連結子会社12社の計13社により構成されることとなりました。

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第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）業績の概況

当社グループは、ホスピタリティー業界のバジェットホテル分野に引続き経営資源を集中させ、国内およびアジア地域内でホテル資産を継続的に拡大するよう努めております。その具体的な方法として、既存ホテルからの収益および利益率を向上させること、そして新規ホテルを追加していくこと、の両方を目指してまいります。

Red Planetブランドの下で運営されている当社グループのホテルは現代的な外観と雰囲気を重視したデザインで造られており、当社グループのホテルを同価格帯の他社ブランドホテルと差別化するために最先端のIT技術を取り入れております。特に、多言語による予約システム、アプリ、ホテルスタッフ、その他のツールは、インバウンドの外国人訪問者だけでなく、若い顧客層にもアピールしております。近年、日本への訪問客の増加が続いていることから、当社グループは主要な日本市場においてホテル資産を拡大することを目指しています。レッドプラネット札幌すすきの中央は予定通り2019年9月にオープンしました。そして、広島市に2020年後半、京都市に2021年にそれぞれホテルをオープンする予定です。これらの新規ホテルをオープンさせることを通じて、今後も増加し続ける訪日客の宿泊需要に着実に対応していけると予想しております。

当社グループの国内で稼働している6つのホテルはすべて順調に運営されておりますが、ラグビーワールドカップと東京オリンピックの特需を見込んだ新規参入による競争環境の激化に伴い、客室価格は前年同期と比べて伸びませんでした。費用面においてはレッドプラネット名古屋錦の固定家賃の負担等も重くのしかかりました。しかしながら当社グループは、この一時的な費用の増加は、将来の成長のために必要な基盤を築くために不可欠であると認識しております。当社グループの地域拡大は、当第1四半期連結期間にタイのRed Planetホテルを取得したことにより、大きく加速しました。タイで新規に取得したホテルを含めて、当社グループは現在合計11棟のホテル（1,729の客室）を運営しております。現在建設中の国内のホテル1棟、フィリピンに2棟の建設中のホテル（2020年上半期にオープン予定のRed Planet Manila The Fort、2020年下半期にオープン予定のRed Planet Manila Entertainment City）とタイに建設中の1棟のホテル（2021年上半期にオープン予定のRed Planet Bangkok Sukhumvit 8）を含めると、グループが運営するホテルは現在、合計15棟です。

以上の結果、当社グループの2019年第３四半期連結累計期間における業績は、引き続き売上高が成長し1,854百万円（前年同期比43.3%増）となりました。他方、タイのホテル群買収に関わる取引費用、買収したホテル群のブランディング費用等の営業費用の増加等により、営業損失310百万円（前年同期は営業損失84百万円）となりました。また、為替差益等として営業外収益174百万円を計上した一方で、支払利息等で営業外費用140百万円を計上したことにより、経常損失276百万円（前年同期は経常損失197百万円）となりました。特別利益として、受取補償金167百万円及び固定資産売却益380百万円を計上したこと等により、親会社株主に帰属する四半期純利益219百万円（前年同期比26.5％減）となりました。

(2）財政状態の分析

当第３四半期連結会計期間末における総資産は18,465百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,029百万円増加いたしました。

流動資産は2,648百万円となり、前連結会計年度に比べて1,689百万円減少しております。これは主に、現金及び預金が1,038百万円減少し、仮払金をタイ事業取得等取引の対価として振替処理したためであります。

固定資産は15,817百万円となり、前連結会計年度に比べて3,718百万円増加しております。これは主に、建設仮勘定が922百万円減少したものの、タイ事業の取得等取引により建物及び構築物が2,122百万円増加したこと、及びリース資産が2,316百万円増加したためであります。

負債合計は12,602百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,143百万円増加しております。これは主に、長期借入金1,074百万円減少と、リース債務2,355百万円増加したためであります。

純資産合計につきましては、5,862百万円となり、前連結会計年度末に比べ885百万円増加しております。これは主に、2019年２月20日付第三者割当新株式の発行等により資本金が2,592百万円増加したこと及び資本剰余金がタイ事業の取得等取引に伴い1,830百万円減少したこと、並びに親会社株主に帰属する四半期純利益を219百万円計上したことによるものであります。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループの対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4）研究開発活動

該当事項はありません。

(5）主要な設備

当第３四半期連結累計期間において、前連結会計年度末に売却を予定していた主要な設備について、信託受益権の売却及び建物賃貸借契約が完了しました。

会社名	事業所名	セグメントの名称	設備の内容	帳簿価額	売却年月
---	---	---	---	---	---
合同会社レッド・プラネット・アンカンを営業者とする匿名組合	レッドプラネット札幌すすきの中央	ホテル事業	ホテル関連設備	3,033百万円	2019年 ９月

３【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。  

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	220,000,000
計	220,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） （2019年９月30日）	提出日現在発行数 （株） （2019年11月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	56,809,487	56,809,487	東京証券取引所 JASDAQ （スタンダード）	単元株式数は100株であります。
計	56,809,487	56,809,487	－	－

（注）「提出日現在発行数」欄には、2019年11月１日から　この四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。    

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。   

②【その他の新株予約権等の状況】

当第３四半期会計期間において発行した新株予約権は以下のとおりであります。

決議年月日	2019年７月９日
付与対象者	EVO FUND
新株予約権の数（個）	40,000
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）	普通株式　4,000,000
新株予約権の行使時の払込金額（円）	当初行使価額の下限：１株当たり115円 本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、行使価額に割当株式数を乗じた額とする。但し、これにより１円未満の端数が生じる場合は、これを切り捨てる。 ※行使価額修正条項付であり行使価額は５営業日ごとに下記の条件の下、変更する。 2019年７月26日に初回の修正がされ、以後５価格算定日（東京証券取引所取引日）が経過する毎に修正される。行使価額は、直前に行使価額が修正された日（当日を含む。）から起算して５価格算定日目の日の翌取引日（修正日）に、先立つ５連続価格算定日の各価格算定日において取引所が発表する当社普通株式の普通取引の終値の単純平均値の90％に相当する金額の１円未満の端数を切上げた額とする。但し、当該金額が下限行使価額を下回る場合、下限行使価額に修正される。（注）２
新株予約権の行使期間	2019年７月26日から2020年６月25日まで
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）（注）１	１．新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式１株の発行価格 本新株予約権の行使により交付する当社普通株式１株の発行価格は、行使請求に係る本新株予約権の行使に際して払い込むべき金額の総額に、行使請求に係る本新株予約権の発行価額の総額を加えた額を、本新株予約権の目的である株式の総数で除した額とする。 ２．新株予約権の行使により株式を発行する場における増加する資本金及び資本準備金 本新株予約権の行使により当社普通株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項の規定に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし（計算の結果１円未満の端数が生じる場合はその端数を切り上げた額とする。）、当該資本金等増加限度額から増加する資本金の額を減じた額を増加する資本準備金の額とする。
新株予約権の行使の条件	本新株予約権の一部行使はできない。
新株予約権の譲渡に関する事項	－
組織再編行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	－
本新株予約権が全て行使された場合の資金調達額の下限（注）１	463,120,000円

(注)１．当該行使価額修正条項付新株予約権の特質

資金調達の額は、本新株予約権の発行価額の総額に、本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額の総額を合算した額から、本新株予約権の発行に係る諸費用の概算額を差し引いた金額です。なお、本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額の総額は、全ての本新株予約権が当初の行使価額で行使されたと仮定した場合の金額ですが、行使価額が修正又は調整された場合には、資金調達の額は変動いたします。また、本新株予約権の行使期間内に全部若しくは一部の本新株予約権の行使が行われない場合又は当社が取得した本新株予約権を消却した場合には、資金調達の額は減少します。

(注)２．コミット期間の延長が2019年10月８日付で10回を越えた為、コミットは消滅いたしましたが、ワラント自体は有効の為、今後割当先による行使の可能性があります。　本新株予約権発行に関する詳細につきましては、2019年７月９日に公表の「第三者割当による新株式の発行、第８回新株予約権（行使価額修正条項付）の発行 及び新株予約権の買取契約（コミット・イシュー※）の締結に関するお知らせ」をご参照ください。     

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

当第３四半期会計期間における行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況

	第３四半期会計期間 （2019年７月１日から2019年９月30日まで）
当該四半期会計期間に権利行使された当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の数（個）	2,000
当該四半期会計期間の権利行使に係る交付株式数（株）	200,000
当該四半期会計期間の権利行使に係る平均行使価額等 （円）	115
当該四半期会計期間の権利行使に係る資金調達額 （千円)	23,000
当該四半期会計期間の末日における権利行使された当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の数の累計 （個）	2,000
当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る累計の交付株式数（株）	200,000
当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る累計の平均行使価額等 （円）	115
当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る累計の資金調達額 （千円）	23,000

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
2019年7月25日 （注）1	300,000	56,609,487	19,950	3,063,155	19,950	6,705,508
2019年8月28日 （注）2	200,000	56,809,487	11,578	3,074,733	11,578	6,717,086

（注）１　有償第三者割当　発行価格　133円

資本組入額　66.5円

割当先　EVO FUND

２　新株予約権の行使による増加であります。      

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できないため、

直前の基準日（2019年6月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

2019年９月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（普通株式） 8,700	－	－
完全議決権株式（その他）	（普通株式） 56,082,500	560,825	－
単元未満株式	（普通株式） 218,817	－	－
発行済株式総数	56,809,487	－	－
総株主の議決権	－	560,825	－

「完全議決権株式（自己株式等）」の欄の自己株式数は、当第３四半期会計期間末現在9,200株であります。

「単元未満株式」の欄の普通株式には、当社所有の自己株式65株が含まれております。     

②【自己株式等】

2019年９月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
（自己保有株式） 株式会社レッド・プラネット・ジャパン	東京都港区赤坂一丁目７番１号	8,700	－	8,700	0.02
計	－	8,700	－	8,700	0.02

（注）当社の自己保有株式の所有株式数の合計は、当第３四半期会計期間末日現在、9,200株であります。  

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2019年７月１日から2019年９月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年１月１日から2019年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、監査法人やまぶきによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2018年12月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2019年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,793,780	1,755,416
売掛金	169,665	241,460
商品及び製品	1,890	4,683
原材料及び貯蔵品	3,357	16,758
仮払金	885,446	－
その他	483,674	631,952
貸倒引当金	－	△1,746
流動資産合計	4,337,815	2,648,525
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	94,075	2,216,966
信託建物及び信託構築物（純額）	1,703,055	1,655,037
信託土地	1,812,286	1,198,686
リース資産（純額）	5,042,750	7,359,579
建設仮勘定	2,200,654	1,278,508
その他（純額）	223,342	363,166
有形固定資産合計	11,076,164	14,071,945
無形固定資産	7,857	5,854
投資その他の資産
投資その他の資産	1,371,798	2,096,537
貸倒引当金	△357,310	△357,310
投資その他の資産合計	1,014,487	1,739,227
固定資産合計	12,098,509	15,817,027
資産合計	16,436,324	18,465,553

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2018年12月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2019年９月30日)
負債の部
流動負債
1年内返済予定の長期借入金	39,500	125,369
未払法人税等	31,321	65,472
その他	882,320	812,883
流動負債合計	953,142	1,003,724
固定負債
長期借入金	4,138,975	3,064,257
退職給付に係る負債	3,146	13,188
資産除去債務	－	20,756
リース債務	4,885,221	7,241,209
長期前受収益	1,304,994	1,250,931
その他	173,356	8,591
固定負債合計	10,505,693	11,598,934
負債合計	11,458,836	12,602,659
純資産の部
株主資本
資本金	482,562	3,074,733
資本剰余金	4,124,915	2,294,673
利益剰余金	406,865	626,164
自己株式	△138,041	△138,611
株主資本合計	4,876,301	5,856,960
その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定	△966	△88,062
その他の包括利益累計額	△966	△88,062
新株予約権	102,153	93,996
純資産合計	4,977,488	5,862,893
負債純資産合計	16,436,324	18,465,553

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2018年１月１日 　至　2018年９月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2019年１月１日 　至　2019年９月30日)
売上高	1,293,560	1,854,277
売上原価	255,954	370,382
売上総利益	1,037,606	1,483,895
販売費及び一般管理費	1,122,567	1,794,350
営業損失（△）	△84,960	△310,454
営業外収益
受取利息	9,039	6,422
受取保険金	2,213	－
為替差益	－	166,424
その他	1,241	1,791
営業外収益合計	12,494	174,638
営業外費用
支払利息	83,393	138,747
為替差損	40,419	－
その他	1,369	1,760
営業外費用合計	125,182	140,507
経常損失（△）	△197,648	△276,323
特別利益
固定資産売却益	1,219,152	380,534
新株予約権戻入益	－	10,325
受取和解金	－	7,000
受取補償金	－	167,620
特別利益合計	1,219,152	565,479
特別損失
固定資産売却損	－	11,714
固定資産除却損	76	213
違約金	178,309	－
和解金	37,000	3,240
繰上返済精算金	105,327	－
特別損失合計	320,712	15,167
税金等調整前四半期純利益	700,790	273,988
法人税等	96,169	54,689
四半期純利益	604,621	219,299
非支配株主に帰属する四半期純利益	306,132	－
親会社株主に帰属する四半期純利益	298,488	219,299

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2018年１月１日 　至　2018年９月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2019年１月１日 　至　2019年９月30日)
四半期純利益	604,621	219,299
その他の包括利益
為替換算調整勘定	△743	△87,096
その他の包括利益合計	△743	△87,096
四半期包括利益	603,877	132,202
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	297,745	132,202
非支配株主に係る四半期包括利益	306,132	－

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

連結の範囲の重要な変更

第１四半期連結会計期間の期首より、Red Planet Hotels (Thailand) Limited、Red Planet Hotels Two (Thailand) Limited、Red Planet Hotels Three (Thailand) Limited、Red Planet Hotels Four (Thailand) Limited、Red Planet Hotels Five (Thailand) Limited、Red Planet Hotels Six (Thailand) Limitedを株式取得により、連結範囲に含めております。  

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

	当第３四半期連結累計期間 （自　2019年１月１日　至　2019年９月30日）
---	---
税金費用の計算	税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積 実効税率を乗じて計算しております。

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期

連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固

定負債の区分に表示しております。  

（四半期連結貸借対照表関係）

保証債務

以下の会社の金融機関からの借入に対し、債務保証を行っております。

	前連結会計年度 （2018年12月31日）	当第３四半期連結会計期間 （2019年９月30日）
---	---	---
Red Planet Hotels Philippines Corporation	－千円	1,460,168千円

上記のうち552,778千円については、Red Planet Holdings Limitedより再保証を受けております。

偶発債務

当社は、ラストビジネス株式会社（本店所在地：大阪市中央区、代表取締役：城市隆介）より、建設用地購入手付金及び売買代金の20%として金100,000千円及びこれに対する2017年７月１日から支払済みまで年５分の割合による金員の支払を求めた訴訟の提起を受け、現在係争中であります。 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自  2018年１月１日 至  2018年９月30日）	当第３四半期連結累計期間 （自  2019年１月１日 至  2019年９月30日）
---	---	---
減価償却費	209,640千円	341,090千円
のれんの償却額	3,603千円	－千円

（株主資本等関係）

前第３四半期連結累計期間（自　2018年１月１日　至　2018年９月30日）

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

当第３四半期連結累計期間において、新株予約権の権利行使により、資本金及び資本準備金がそれぞれ439,385千円増加しました。この結果、当第３四半期連結会計期間末において資本金が482,562千円、資本準備金が4,124,915千円となっております。

当第３四半期連結累計期間（自　2019年１月１日　至　2019年９月30日）

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

当社は、2019年２月20日付で、Red Planet Hotels Limitedから第三者割当増資の払込みを受けました。この結果、資本金及び資本準備金がそれぞれ2,535,245千円増加しました。

さらに、同日付でRed Planet Hotels (Thailand) Limited、Red Planet Hotels Two (Thailand) Limited、Red Planet Hotels Three (Thailand) Limited、Red Planet Hotels Four (Thailand) Limited、Red Planet Hotels Five (Thailand) Limited、Red Planet Hotels Six (Thailand) Limitedを株式取得したことに伴い資本剰余金が4,422,413千円減少しました。また、2019年４月10日において、10株を１株にする株式併合が効力発生しております。

上記に加え、2019年７月25日付で、EVO FUNDから第三者割当増資の払込みを受けました。この結果、資本金及び資本準備金がそれぞれ19,950千円増加しました。また、新株予約権が行使されたことにより、資本金及び資本準備金がそれぞれ36,976千円増加しました。

上記の他、単元未満株式の買取りによる取得等により、当第３四半期連結会計期間末において自己株式が138,611千円、資本金が3,074,733千円、資本剰余金が2,294,673千円となっております。

（セグメント情報等）

（セグメント情報）

当社グループは、ホテル事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。  

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第３四半期連結累計期間 （自　2018年１月１日 至　2018年９月30日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2019年１月１日 至　2019年９月30日）
---	---	---
(1）１株当たり四半期純利益金額	10円00銭	4円24銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （千円）	298,488	219,299
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	298,488	219,299
普通株式の期中平均株式数（株）	29,822,939	51,705,993
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 金額	9円50銭	4円22銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （千円）	－	－
普通株式増加数（株）	1,657,338	223,173
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	第３回新株予約権 2014年２月５日 取締役会決議 普通株式数 470,000株 新株予約権の数 47,000個 第５回新株予約権 2015年２月24日 取締役会決議 普通株式数 545,000株 新株予約権の数 54,500個 第７回新株予約権 2016年９月27日 取締役会決議 普通株式数 21,000,000株 新株予約権の数 2,100,000個

（注）当社は、2019年４月10日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度

の期首に当該株式併合が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額を算定しております。  

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

該当事項はありません。

 第３四半期報告書_20191113112522

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。