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Metaplanet KK Interim / Quarterly Report 2018

May 15, 2018

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【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 平成30年5月15日
【四半期会計期間】 第20期第1四半期(自  平成30年1月1日  至  平成30年3月31日)
【会社名】 株式会社レッド・プラネット・ジャパン
【英訳名】 Red Planet Japan, Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長CEO ティモシー・ハンシング
【本店の所在の場所】 東京都港区赤坂一丁目7番1号
【電話番号】 050-5835-0966(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役CFO 王生 貴久
【最寄りの連絡場所】 東京都港区赤坂一丁目7番1号
【電話番号】 050-5835-0966(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役CFO 王生 貴久
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

E02978 33500 株式会社レッド・プラネット・ジャパン Red Planet Japan,Inc 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2018-01-01 2018-03-31 Q1 2018-12-31 2017-01-01 2017-03-31 2017-12-31 1 false false false E02978-000 2018-05-15 E02978-000 2017-01-01 2017-03-31 E02978-000 2017-01-01 2017-12-31 E02978-000 2018-01-01 2018-03-31 E02978-000 2017-03-31 E02978-000 2017-12-31 E02978-000 2018-03-31 iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

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第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第19期

第1四半期

連結累計期間 | 第20期

第1四半期

連結累計期間 | 第19期 |
| 会計期間 | | 自  平成29年1月1日

至  平成29年3月31日 | 自  平成30年1月1日

至  平成30年3月31日 | 自  平成29年1月1日

至  平成29年12月31日 |
| 売上高 | (千円) | 288,901 | 361,349 | 1,215,342 |
| 経常利益又は経常損失(△) | (千円) | △12,279 | △87,907 | 99,279 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (千円) | 122,722 | 405,306 | 314,635 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 122,722 | 711,438 | 314,635 |
| 純資産額 | (千円) | 3,584,481 | 5,372,832 | 4,236,394 |
| 総資産額 | (千円) | 7,811,478 | 14,777,089 | 12,195,083 |
| 1株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 0.46 | 1.43 | 1.17 |
| 潜在株式調整後1株当たり

四半期(当期)純利益金額 | (円) | 0.38 | 1.20 | 1.02 |
| 自己資本比率 | (%) | 44.4 | 31.01 | 30.7 |

(注) 1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2.売上高には、消費税等は含まれておりません。 

2 【事業の内容】

当第1四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。

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第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当第1四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

2 【経営上の重要な契約等】

(不動産のセールアンドリースバック取引の決定)

当社は、平成30年2月27日開催の取締役会において、ゴールドマン・サックス証券株式会社(以下、「ゴールドマン・サックス」といいます。)と当社グループが所有する不動産のセールアンドリースバック取引を決定いたしました。そして、平成30年3月16日付でゴールドマン・サックスが設立した合同会社リオグランデとの間で、以下の不動産について不動産信託受益権譲渡契約及び建物賃貸借契約を締結いたしました。

資産の名称及び所在地 信託受益権の

所有者
帳簿価格 譲渡価格 現状
レッドプラネット浅草東京の土地及び建物に係る信託受益権

東京都台東区浅草1-11-6
合同会社

FORTUNE ONE
2,061百万円 3,044百万円 当社グループがホテルとして営業中
レッドプラネット名古屋錦の土地及び建物に係る信託受益権

愛知県名古屋市中区錦3-1-22
RPJ名古屋錦

合同会社
2,621百万円 3,187百万円 当社グループがホテルとして営業中
レッドプラネット那覇沖縄の土地及び建物に係る信託受益権

沖縄県那覇市前島3-1-4
合同会社

FORTUNE ONE
925百万円 2,131百万円 当社グループがホテルとして営業中
合     計 5,609百万円 8,362百万円

(注)1.賃貸借期間は、浅草、沖縄、名古屋については平成30年3月より20年間であります。

2.レッドプラネット札幌すすきの中央(仮称)については、平成31年7月に完成予定であり、完成後、土地及び建物を信託設定の上、信託受益権を3,412百万円で譲渡する予定であります。詳細については、譲渡時に改めて開示いたします。

3.帳簿価格は、平成30年3月末時点のものです。  ### 3 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。

(1) 業績の概況

当社グループは、前連結会計年度より引き続き、ホテル事業に特化し、同事業の持続的な成長と更なる事業基盤の拡大を進めております。

そのための具体的な施策として、当社グループは、当第1四半期連結累計期間において、ゴールドマン・サックスとの不動産セールアンドリースバック取引を実施いたしました。本取引は、ゴールドマン・サックスが新規設立した合同会社に、当社グループが所有している「レッドプラネット浅草東京」、「レッドプラネット名古屋錦」、「レッドプラネット那覇沖縄」並びに札幌で建設中の新規ホテルの不動産信託受益権を売却するとともに、当該ホテルの運営は当社グループが20年間の賃貸借契約を締結し、引き続き行っていくものです。当社グループは、本取引による売却収入を再投資して日本各地で新たなホテルを建築し事業展開のスピード化を図ってまいります。なお、新規ホテルの開発状況については、「レッドプラネット札幌すすきの南」が平成30年6月1日開業予定、「レッドプラネット札幌すすきの中央(仮称)」が平成31年8月開業予定となっております。

一方、現在運営中のホテルについては、上記セールアンドリースバック取引対象物件も含めて、合計4棟、総客室数581室であります。4ホテルいずれも、引き続き高い稼働率を維持しておりますが、競合ホテルの新規参入等が影響し、客室単価は前年同期と比較して伸び悩む結果となりました。また、費用面において、今後の事業展開に備えて管理・営業部門の積極的な採用を行ったことで人件費負担が増加したこと等により、当第1四半期連結累計期間において営業損失及び経常損失を計上する結果となりました。しかしながら、これらはいずれも当社が更なる成長を目指していく上で必要不可欠なものであり、一時的なコスト高による影響と捉えております。なお、上記セールアンドリースバック取引により固定資産売却益1,219百万円を特別利益に計上したため、親会社株主に帰属する当期純利益は前年同期を上回る結果となりました。

以上の結果、当第1四半期連結累計期間における当社グループの業績は、売上高361百万円(前年同期比25.1%増)、営業損失68百万円(前年同期は営業利益10百万円)、経常損失87百万円(前年同期は経常損失12百万円)、親会社株主に帰属する四半期純利益405百万円(前年同期比230.3%増)となりました。

(2) 財政状態の分析

当第1四半期連結会計期間末における総資産は14,777百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,582百万円増加いたしました。

流動資産は4,456百万円となり、前連結会計年度に比べて1,695百万円増加しております。これは主に、現金及び預金が1,606百万円増加したためであります。

固定資産は10,321百万円となり、前連結会計年度に比べて886百万円増加しております。これは主に、不動産セールアンドリースバック取引により固定資産が減少した一方、リース資産(純額)が5,248百万円、建設仮勘定が1,072百万円増加したためであります。

負債合計は9,404百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,445百万円増加しております。これは主に、長期借入金が減少した一方、リース債務が5,078百万円増加したためであります。

純資産合計につきましては、5,372百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,136百万円増加しております。これは主に、資本金及び資本剰余金がそれぞれ215百万円増加したこと、並びに四半期純利益711百万円の計上によるものであります。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第1四半期連結累計期間において、当社グループの対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4) 研究開発活動

該当事項はありません。

(5) 主要な設備

当第1四半期連結累計期間において、以下の主要な設備を売却しております。

会社名 事業所名 セグメント

の名称
設備の内容 帳簿価額 売却年月日
チューン那覇匿名

組合
レッドプラネット浅草東京 ホテル事業 ホテル関連設備 2,061百万円 平成30年

3月16日
チューン那覇匿名

組合
レッドプラネット那覇沖縄 ホテル事業 ホテル関連設備 925百万円 平成30年

3月16日
RPJ名古屋錦合同会社を営業者とする匿名組合 レッドプラネット名古屋錦 ホテル事業 ホテル関連設備 2,621百万円 平成30年

3月16日

また、新たに確定した主要な設備の売却は以下のとおりであります。

会社名 事業所名 セグメント

の名称
設備の内容 帳簿価額 売却予定

年月
合同会社レッド・プラネット・アンカン レッドプラネット札幌すすきの中央(仮称) ホテル事業 ホテル関連設備 -百万円 平成31年

7月

(注)レッドプラネット札幌すすきの中央(仮称)については、平成31年7月に完成予定であり、完成後、土地及び建物を信託設定の上、信託受益権を3,412百万円で譲渡する予定であります。 

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第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 798,000,000
798,000,000
種類 第1四半期会計期間

末現在発行数(株)

(平成30年3月31日)
提出日現在

発行数(株)

(平成30年5月15日)
上場金融商品取引所

名又は登録認可金融

商品取引業協会名
内容
普通株式 289,970,337 307,570,337 東京証券取引所

JASDAQ

(スタンダード)
単元株式数は100株であります。
289,970,337 307,570,337

(注)提出日現在発行数には、平成30年5月1日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。 #### (2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。  #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式

総数増減数

(株)
発行済株式

総数残高

(株)
資本金増減額

(千円)
資本金残高

(千円)
資本準備金

増減額

(千円)
資本準備金

残高

(千円)
平成 30 年1月1日~

平成 30 年3月31日
17,000,000 289,970,337 215,883 259,059 215,883 3,901,413

(注) 1 平成30年1月1日から平成30年3月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が17,000,000株、資本金が215,883千円及び資本準備金が215,883千円増加しております。

2 平成30年4月1日から平成30年4月30日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が17,600,000 株、資本金が223,502千円及び資本準備金が223,502千円増加しております。 

(6) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(7) 【議決権の状況】

当第1四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成29年12月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。 ##### ① 【発行済株式】

平成29年12月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等)
議決権制限株式(その他)
完全議決権株式(自己株式等) (普通株式)

50,100
完全議決権株式(その他) (普通株式)

272,918,500
2,729,185
単元未満株式 1,737
発行済株式総数 272,970,337
総株主の議決権 2,729,185
平成29年12月31日現在
所有者の氏名

又は名称
所有者の住所 自己名義

所有株式数

(株)
他人名義

所有株式数

(株)
所有株式数

の合計

(株)
発行済株式

総数に対する

所有株式数

の割合(%)
(自己保有株式)

株式会社レッド・プラネット・ジャパン
東京都港区赤坂一丁目7番1号 50,100 50,100 0.02
50,100 50,100 0.02

2 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

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第4 【経理の状況】

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(平成30年1月1日から平成30年3月31日まで)及び第1四半期連結累計期間(平成30年1月1日から平成30年3月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、監査法人やまぶきによる四半期レビューを受けております。

なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。

第19期第1四半期連結会計期間及び第1四半期連結累計期間 東京第一監査法人

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1 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(単位:千円)
前連結会計年度

(平成29年12月31日)
当第1四半期連結会計期間

(平成30年3月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,639,937 3,246,183
売掛金 95,201 115,166
商品及び製品 824 799
原材料及び貯蔵品 2,423 2,507
その他 1,022,008 1,091,387
流動資産合計 2,760,396 4,456,044
固定資産
有形固定資産
リース資産(純額) - 5,248,895
建設仮勘定 1,260,584 2,332,925
その他(純額) 7,485,918 2,079,182
有形固定資産合計 8,746,503 9,661,004
無形固定資産
のれん 3,603 2,402
その他 215,059 16,939
無形固定資産合計 218,662 19,341
投資その他の資産 469,520 640,699
固定資産合計 9,434,687 10,321,045
資産合計 12,195,083 14,777,089
(単位:千円)
前連結会計年度

(平成29年12月31日)
当第1四半期連結会計期間

(平成30年3月31日)
負債の部
流動負債
1年内返済予定の長期借入金 270,141 30,500
未払法人税等 5,738 125,854
その他 214,492 967,401
流動負債合計 490,372 1,123,755
固定負債
長期借入金 7,467,205 1,668,600
退職給付に係る負債 1,111 2,005
リース債務 - 5,078,288
その他 - 1,531,607
固定負債合計 7,468,316 8,280,500
負債合計 7,958,688 9,404,256
純資産の部
株主資本
資本金 43,176 259,059
資本剰余金 3,685,530 3,901,413
利益剰余金 154,805 560,111
自己株式 △138,041 △138,041
株主資本合計 3,745,470 4,582,542
新株予約権 115,924 109,158
非支配株主持分 375,000 681,132
純資産合計 4,236,394 5,372,832
負債純資産合計 12,195,083 14,777,089

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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第1四半期連結累計期間

(自 平成29年1月1日

 至 平成29年3月31日)
当第1四半期連結累計期間

(自 平成30年1月1日

 至 平成30年3月31日)
売上高 288,901 361,349
売上原価 47,111 73,251
売上総利益 241,790 288,098
販売費及び一般管理費 231,596 356,139
営業利益又は営業損失(△) 10,193 △68,041
営業外収益
受取利息 2,477 4,281
受取保険金 - 1,988
その他 487 240
営業外収益合計 2,965 6,510
営業外費用
支払利息 17,792 25,870
持分法による投資損失 7,614 -
その他 32 506
営業外費用合計 25,439 26,377
経常損失(△) △12,279 △87,907
特別利益
関係会社株式売却益 138,936 -
固定資産売却益 - 1,219,152
受取損害賠償金 2 -
特別利益合計 138,939 1,219,152
特別損失
違約金 - 178,309
和解金 3,633 37,000
繰上返済精算金 - 105,327
特別損失合計 3,633 320,636
税金等調整前四半期純利益 123,025 810,608
法人税等 303 99,169
四半期純利益 122,722 711,438
非支配株主に帰属する四半期純利益 - 306,132
親会社株主に帰属する四半期純利益 122,722 405,306

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【四半期連結包括利益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第1四半期連結累計期間

(自 平成29年1月1日

 至 平成29年3月31日)
当第1四半期連結累計期間

(自 平成30年1月1日

 至 平成30年3月31日)
四半期純利益 122,722 711,438
四半期包括利益 122,722 711,438
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 122,722 405,306
非支配株主に係る四半期包括利益 - 306,132

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【注記事項】

(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

| | |
| --- | --- |
| | 当第1四半期連結累計期間

(自 平成30年1月1日 至 平成30年3月31日) |
| 税金費用の計算 | 税金費用については、当第1四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 |  

(四半期連結貸借対照表関係)

保証債務

次の会社の金融機関からの借入れに対して、債務保証を行っておりましたが、当第1四半期連結累計期間に債務保証契約の解除を受けました。

前連結会計年度

(平成29年12月31日)
当第1四半期連結会計期間

(平成30年3月31日)
株式会社キューズダイニング 74,650千円 -千円

偶発債務

当社は、株式会社季組一級建築士事務所(本店所在地:東京都文京区、代表取締役:大澤一隆)より、建設設計業務報酬として金12,960千円及びこれに対する平成29年8月4日から支払済みまで年6分の割合による金員の支払を求めた訴訟の提起を受け、現在係争中であります。 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

前第1四半期連結累計期間

(自  平成29年1月1日

至  平成29年3月31日)
当第1四半期連結累計期間

(自  平成30年1月1日

至  平成30年3月31日)
減価償却費 33,356千円 62,229千円
のれんの償却額 1,201  〃 1,201  〃
(株主資本等関係)

前第1四半期連結累計期間(自  平成29年1月1日  至  平成29年3月31日)

1.配当金支払額

該当事項はありません。

2.基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 

当第1四半期連結累計期間(自  平成30年1月1日  至  平成30年3月31日)

1.配当金支払額

該当事項はありません。

2.基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 3.株主資本の著しい変動

当第1四半期連結累計期間において、新株予約権の権利行使により、資本金及び資本準備金がそれぞれ215,883千円増加しました。この結果、当第1四半期連結会計期間末において資本金が259,059千円、資本準備金が3,901,413千円となっております。 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第1四半期連結累計期間(自  平成29年1月1日  至  平成29年3月31日)

単一セグメントとなったため、記載を省略しております。

Ⅱ  当第1四半期連結累計期間(自  平成30年1月1日  至  平成30年3月31日)

単一セグメントであるため、記載を省略しております。  ###### (1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、並びに潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目 前第1四半期連結累計期間

(自  平成29年1月1日

至  平成29年3月31日)
当第1四半期連結累計期間

(自  平成30年1月1日

至  平成30年3月31日)
(1) 1株当たり四半期純利益金額 0円46銭 1円43銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) 122,722 405,306
普通株主に帰属しない金額 (千円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△)(千円) 122,722 405,306
普通株式の期中平均株式数 (株) 269,520,237 283,053,570
(2) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額 0円38銭 1円20銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 (千円)
普通株式増加数 (株) 53,984,576 53,555,750
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

該当事項はありません。 

 0104120_honbun_9240046503004.htm

2 【その他】

該当事項はありません。

 0201010_honbun_9240046503004.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。