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Metaplanet KK — Interim / Quarterly Report 2018
Nov 14, 2018
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の4の7第1項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成30年11月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第20期第3四半期(自 平成30年7月1日 至 平成30年9月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社レッド・プラネット・ジャパン |
| 【英訳名】 | Red Planet Japan, Inc. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長CEO ティモシー・ハンシング |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都港区赤坂一丁目7番1号 |
| 【電話番号】 | 050-5835-0966(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役CFO 王生 貴久 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区赤坂一丁目7番1号 |
| 【電話番号】 | 050-5835-0966(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役CFO 王生 貴久 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町2番1号) |
E02978 33500 株式会社レッド・プラネット・ジャパン Red Planet Japan,Inc 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2018-01-01 2018-09-30 Q3 2018-12-31 2017-01-01 2017-09-30 2017-12-31 1 false false false E02978-000 2018-11-14 E02978-000 2017-01-01 2017-09-30 E02978-000 2017-01-01 2017-12-31 E02978-000 2018-01-01 2018-09-30 E02978-000 2017-09-30 E02978-000 2017-12-31 E02978-000 2018-09-30 E02978-000 2017-07-01 2017-09-30 E02978-000 2018-07-01 2018-09-30 iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第19期
第3四半期
連結累計期間 | 第20期
第3四半期
連結累計期間 | 第19期 |
| 会計期間 | | 自 平成29年1月1日
至 平成29年9月30日 | 自 平成30年1月1日
至 平成30年9月30日 | 自 平成29年1月1日
至 平成29年12月31日 |
| 売上高 | (千円) | 863,742 | 1,293,560 | 1,215,342 |
| 経常利益又は経常損失(△) | (千円) | 154,742 | △197,648 | 99,279 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (千円) | 371,070 | 298,488 | 314,635 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 371,070 | 603,877 | 314,635 |
| 純資産額 | (千円) | 3,832,829 | 5,024,139 | 4,236,394 |
| 総資産額 | (千円) | 9,315,264 | 14,162,366 | 12,195,083 |
| 1株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 1.38 | 1.00 | 1.17 |
| 潜在株式調整後1株当たり
四半期(当期)純利益金額 | (円) | 1.21 | 0.95 | 1.02 |
| 自己資本比率 | (%) | 39.9 | 34.8 | 30.7 |
| 回次 | 第19期 第3四半期 連結会計期間 |
第20期 第3四半期 連結会計期間 |
|
| 会計期間 | 自 平成29年7月1日 至 平成29年9月30日 |
自 平成30年7月1日 至 平成30年9月30日 |
|
| 1株当たり四半期純利益金額又は1株当たり四半期純損失金額(△) | (円) | 0.88 | △0.23 |
(注) 1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
2.売上高には、消費税等は含まれておりません。 ### 2 【事業の内容】
当第3四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
なお、当社は、第2四半期連結会計期間より、フィリピンに新規設立したRed Planet Hotels Manila Corporation を連結の範囲に含めております。この結果、平成30年9月30日現在、当社グループは、当社、親会社、子会社5社により構成されることとなりました。
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第2 【事業の状況】
1 【事業等のリスク】
当第3四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
2 【経営上の重要な契約等】
当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
### 3 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当社グループは前連結会計年度よりホテル事業に特化し、更に事業基盤を拡大し、引き続き持続的な発展に取り組んでまいります。当社グループの事業拡大の一環として取組中であるフィリピンにおける2つのプロジェクト「レッドプラネット マニラ ザ フォート(仮称)」と「レッドプラネット マニラ エンターテインメントシティ(仮称)」は、 順調に開発が進んでおり平成31年と平成32年に開業予定です。これにより、当社グループの客室数は倍以上に増加いたします。また、平成30年8月10日には、広島市にて日本で7棟目となるホテル用地の取得を決議し同日付けで売買契約を締結いたしました。このホテル用地は平成32年4月に開業予定の当社グループの日本における7棟目のホテル用地となります。
「レッドプラネット名古屋錦」と「レッドプラネット札幌すすきの南」を開業したことにより、当第3四半期は、前年同期比77.3%の増収となりました。平均客室単価(ADR)はホテル全体で前年同期比3.3%増、浅草、五反田の販売可能客室単価(REVPAR)はそれぞれ3.6%増、0.4%増を記録し、東京でのホテル事業の好調さを証明しました。7月と8月の業績は、売上高及び営業利益が、前年同期比でそれぞれ89%増及び85.3%増と、当社グループ過去最高の単月営業利益を記録しました。
日本における当社グループ5棟目のホテルとなる「レッドプラネット札幌すすきの南」は、札幌が観光地として高いポテンシャルがあることを示し、開業から3ヶ月間平均87.5%の平均稼働率、11,587円の平均客室単価(ADR)を記録しましたが、その後発生した、9月6日のマグニチュード6.7を記録した北海道胆振東部地震が、ホテルの業績に大きな影響を与えました。「レッドプラネット名古屋錦」も、台風21号により関西国際空港が1週間近くの閉鎖を余儀なくされる被害を受け、一時的に業績が低下するまでは、毎月業績が改善する好調な状態でした。9月に発生したこれらの自然災害により、当第3四半期の収益は下方に推移する結果となりました。
当第3四半期はこれら2つの自然災害にもかかわらず、売上総利益は前年対比73%増加、当社グループのビジネスモデルが効率的であり事業規模の拡大が期待できることを証明しました。政府、提携旅行代理店、及び当社グループのスタッフの努力の結果、影響を受けた2つのホテルは急速に回復して年末までに正常なレベルの営業状態に復帰、また、日本のホテル事業全体としても順調な結果となることを確信しております。
このような環境の下、前述の当第3四半期に発生した災害の影響と事業拡大に伴う販管費の増加もあり、当第3四半期単独の3か月間の営業利益だけでは第2四半期までの累計期間の営業損失を賄うことはできず、当第3四半期累計期間の営業利益は損失となっております。当社グループは、この営業損失は一時的な要素に多く起因するものであると考え、今後の事業基盤の拡大を通して将来の利益計上に努めてまいります。なお、前述のセールアンドリースバック取引により固定資産売却益1,219百万円を特別利益に計上しております。
以上の結果、当社グループの当第3四半期連結累計期間における業績は、売上高1,293百万円(前年同期比49.8%増)、営業損失84百万円(前年同期は営業利益38百万円)、経常損失197百万円(前年同期は経常利益154百万円)、親会社株主に帰属する四半期純利益298百万円(前年同期比19.6%減)となりました。
(2) 財政状態の分析
当第3四半期連結会計期間末における総資産は14,162百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,967百万円増加いたしました。
流動資産は3,018百万円となり、前連結会計年度に比べて258百万円増加しております。これは主にその他の流動資産が268百万円増加したためであります。
固定資産は11,143百万円となり、前連結会計年度に比べて1,709百万円増加しております。これは主に、リース資産(純額)が5,108百万円増加した一方、信託建物及び信託構築物(純額)が2,337百万円減少したためであります。
負債合計は9,138百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,179百万円増加しております。これは主に、長期借入金が5,811百万円減少した一方で、リース債務が4,964百万円増加したためであります。
純資産合計につきましては、5,024百万円となり、前連結会計年度末に比べ787百万円増加しております。これは主に、資本金及び資本剰余金がそれぞれ439百万円増加、利益剰余金が298百万円増加した一方、非支配株主持分が375百万円減少したためであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループの対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
(5) 主要な設備
当第3四半期連結累計期間において前連結会計年度末に計画していた重要な設備の新設について完了したものは
以下のとおりであります。
| 会社名 | 事業所名 | セグメント の名称 |
設備の内容 | 完了年月 |
| チューン那覇匿名 組合 |
レッドプラネット札幌すすきの南 | ホテル事業 | ホテル関連設備 | 平成30年 6月 |
当第3四半期連結累計期間において、以下の主要な設備を売却しております。
| 会社名 | 事業所名 | セグメント の名称 |
設備の内容 | 帳簿価額 | 売却年月日 |
| チューン那覇匿名 組合 |
レッドプラネット浅草東京 | ホテル事業 | ホテル関連設備 | 2,061百万円 | 平成30年 3月16日 |
| チューン那覇匿名 組合 |
レッドプラネット那覇沖縄 | ホテル事業 | ホテル関連設備 | 925百万円 | 平成30年 3月16日 |
| RPJ名古屋錦合同会社を営業者とする匿名組合 | レッドプラネット名古屋錦 | ホテル事業 | ホテル関連設備 | 2,621百万円 | 平成30年 3月16日 |
また、新たに確定した主要な設備の売却は以下のとおりであります。
| 会社名 | 事業所名 | セグメント の名称 |
設備の内容 | 帳簿価額 | 売却予定 年月 |
| 合同会社レッド・プラネット・アンカン | レッドプラネット札幌すすきの中央(仮称) | ホテル事業 | ホテル関連設備 | -百万円 | 平成31年 7月 |
(注)レッドプラネット札幌すすきの中央(仮称)については、平成31年7月に完成予定であり、完成後、土地及び建物を信託設定の上、信託受益権を3,412百万円で譲渡する予定であります。
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第3 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 798,000,000 |
| 計 | 798,000,000 |
| 種類 | 第3四半期会計期間末 現在発行数(株) (平成30年9月30日) |
提出日現在発行数(株) (平成30年11月14日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 307,570,337 | 307,570,337 | 東京証券取引所 JASDAQ (スタンダード) |
単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 307,570,337 | 307,570,337 | ― | ― |
(注) 提出日現在発行数には、平成30年11月1日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。 #### (2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (千円) |
資本金残高 (千円) |
資本準備金 増減額 (千円) |
資本準備金 残高 (千円) |
| 平成30年7月1日~ 平成30年9月30日 |
- | 307,570,337 | - | 482,562 | - | 4,124,915 |
(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
#### (7) 【議決権の状況】
当第3四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日(平成30年6月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。 ##### ① 【発行済株式】
| 平成30年9月30日現在 | |||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (普通株式) 50,100 |
― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | (普通株式) 307,518,600 |
3,075,186 | ― |
| 単元未満株式 | (普通株式) 1,637 |
― | ― |
| 発行済株式総数 | 307,570,337 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 3,075,186 | ― |
| 平成30年9月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(%) |
| (自己保有株式) 株式会社レッド・プラネット・ジャパン |
東京都港区赤坂一丁目7番1号 | 50,100 | ― | 50,100 | 0.02 |
| 計 | ― | 50,100 | ― | 50,100 | 0.02 |
2 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4 【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(平成30年7月1日から平成30年9月30日まで)及び第3四半期連結累計期間(平成30年1月1日から平成30年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、監査法人やまぶきによる四半期レビューを受けております。
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1 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位:千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成29年12月31日) |
当第3四半期連結会計期間 (平成30年9月30日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 1,639,937 | 1,596,305 | |||||||||
| 売掛金 | 95,201 | 126,303 | |||||||||
| 商品及び製品 | 824 | 2,121 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 2,423 | 3,245 | |||||||||
| その他 | 1,022,008 | 1,290,445 | |||||||||
| 流動資産合計 | 2,760,396 | 3,018,420 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 信託建物及び信託構築物(純額) | 4,033,223 | 1,695,743 | |||||||||
| リース資産(純額) | - | 5,108,525 | |||||||||
| その他(純額) | 4,713,279 | 3,550,350 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 8,746,503 | 10,354,619 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 3,603 | - | |||||||||
| その他 | 215,059 | 19,084 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 218,662 | 19,084 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資その他の資産 | 895,090 | 1,195,811 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △425,569 | △425,569 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 469,520 | 770,241 | |||||||||
| 固定資産合計 | 9,434,687 | 11,143,945 | |||||||||
| 資産合計 | 12,195,083 | 14,162,366 |
| (単位:千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成29年12月31日) |
当第3四半期連結会計期間 (平成30年9月30日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 270,141 | 29,625 | |||||||||
| 未払法人税等 | 5,738 | 135,001 | |||||||||
| その他 | 214,492 | 851,630 | |||||||||
| 流動負債合計 | 490,372 | 1,016,256 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 7,467,205 | 1,655,725 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 1,111 | 3,261 | |||||||||
| リース債務 | - | 4,964,043 | |||||||||
| その他 | - | 1,498,939 | |||||||||
| 固定負債合計 | 7,468,316 | 8,121,969 | |||||||||
| 負債合計 | 7,958,688 | 9,138,226 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 43,176 | 482,562 | |||||||||
| 資本剰余金 | 3,685,530 | 4,124,915 | |||||||||
| 利益剰余金 | 154,805 | 453,294 | |||||||||
| 自己株式 | △138,041 | △138,041 | |||||||||
| 株主資本合計 | 3,745,470 | 4,922,729 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| 為替換算調整勘定 | - | △743 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | - | △743 | |||||||||
| 新株予約権 | 115,924 | 102,153 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 375,000 | - | |||||||||
| 純資産合計 | 4,236,394 | 5,024,139 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 12,195,083 | 14,162,366 |
0104020_honbun_9240047503010.htm
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
| (単位:千円) | |||||||||||
| 前第3四半期連結累計期間 (自 平成29年1月1日 至 平成29年9月30日) |
当第3四半期連結累計期間 (自 平成30年1月1日 至 平成30年9月30日) |
||||||||||
| 売上高 | 863,742 | 1,293,560 | |||||||||
| 売上原価 | 147,022 | 255,954 | |||||||||
| 売上総利益 | 716,719 | 1,037,606 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 677,805 | 1,122,567 | |||||||||
| 営業利益又は営業損失(△) | 38,914 | △84,960 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 7,927 | 9,039 | |||||||||
| 貸倒引当金戻入額 | 186,136 | - | |||||||||
| 受取保険金 | 394 | 2,213 | |||||||||
| その他 | 769 | 1,241 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 195,227 | 12,494 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 53,402 | 83,393 | |||||||||
| 持分法による投資損失 | 25,197 | - | |||||||||
| 為替差損 | - | 40,419 | |||||||||
| その他 | 799 | 1,369 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 79,399 | 125,182 | |||||||||
| 経常利益又は経常損失(△) | 154,742 | △197,648 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 12 | 1,219,152 | |||||||||
| 有価証券売却益 | 69,999 | - | |||||||||
| 関係会社株式売却益 | 156,452 | - | |||||||||
| 特別利益合計 | 226,464 | 1,219,152 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産売却損 | 5,154 | - | |||||||||
| 固定資産除却損 | - | 76 | |||||||||
| 違約金 | - | 178,309 | |||||||||
| 和解金 | 3,633 | 37,000 | |||||||||
| 繰上返済精算金 | - | 105,327 | |||||||||
| 特別損失合計 | 8,787 | 320,712 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 372,419 | 700,790 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 1,349 | 96,169 | |||||||||
| 法人税等合計 | 1,349 | 96,169 | |||||||||
| 四半期純利益 | 371,070 | 604,621 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | - | 306,132 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 371,070 | 298,488 |
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【四半期連結包括利益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
| (単位:千円) | |||||||||||
| 前第3四半期連結累計期間 (自 平成29年1月1日 至 平成29年9月30日) |
当第3四半期連結累計期間 (自 平成30年1月1日 至 平成30年9月30日) |
||||||||||
| 四半期純利益 | 371,070 | 604,621 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| 為替換算調整勘定 | - | △743 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | - | △743 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 371,070 | 603,877 | |||||||||
| (内訳) | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 371,070 | 297,745 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | - | 306,132 |
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
第2四半期連結会計期間より、新規設立したRed Planet Hotels Manila Corporation を連結の範囲に含めておりま
す。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
| 当第3四半期連結累計期間 (自 平成30年1月1日 至 平成30年9月30日) |
|
| 税金費用の計算 | 税金費用については、当第3四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 |
(四半期連結貸借対照表関係)
偶発債務
当社は、株式会社季組一級建築士事務所(本店所在地:東京都文京区、代表取締役:大澤一隆)より、建設設計
業務報酬として金12,960千円及びこれに対する平成29年8月4日から支払済みまで年6分の割合による金員の支払
を求めた訴訟の提起を受け、現在係争中であります。
また、当社は、ラストビジネス株式会社(本店所在地:大阪府大阪市中央区、代表取締役:城市隆介)より、土
地の購入代金として金100,000千円及びこれに対する平成29年7月1日から支払済みまで年5分の割合による金員の
支払いを求めた訴訟の提起を受け、現在係争中であります。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る減価償却費を含む。)及びのれんの償却額は次のとおりであります。
| 前第3四半期累計期間 (自 平成29年1月1日 至 平成29年9月30日) |
当第3四半期累計期間 (自 平成30年1月1日 至 平成30年9月30日) |
|
| 減価償却費 | 96,418千円 | 209,640千円 |
| のれんの償却額 | 3,603千円 | 3,603千円 |
(株主資本等関係)
前第3四半期連結累計期間(自 平成29年1月1日 至 平成29年9月30日)
1.配当金支払額
該当事項はありません。
2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 3.株主資本の著しい変動
当社は、平成29年3月29日開催の定時株主総会における決議に基づき、平成29年5月2日付で、資本金4,071,826千円及び資本準備金429,472千円をその他資本剰余金に振り替え、振替後のその他資本剰余金を繰越利益剰余金に振り替え、欠損の填補に充当しております。
この結果、当第3四半期連結会計期間末において、資本金は1円、資本剰余金は3,642,353千円となっております。
なお、株主資本合計金額には、著しい変動はありません。
当第3四半期連結累計期間(自 平成30年1月1日 至 平成30年9月30日)
1.配当金支払額
該当事項はありません。
2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
3.株主資本の著しい変動
当第3四半期連結累計期間において、新株予約権の権利行使により、資本金及び資本準備金がそれぞれ439,385千円増加しました。この結果、当第3四半期連結会計期間末において資本金が482,562千円、資本準備金が4,124,915千円となっております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 平成29年1月1日 至 平成29年9月30日)
単一セグメントとなったため、記載を省略しております。
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 平成30年1月1日 至 平成30年9月30日)
単一セグメントとなったため、記載を省略しております。 ###### (1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第3四半期連結累計期間 (自 平成29年1月1日 至 平成29年9月30日) |
当第3四半期連結累計期間 (自 平成30年1月1日 至 平成30年9月30日) |
| (1) 1株当たり四半期純利益金額 | 1円38銭 | 1円00銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額 (千円) |
371,070 | 298,488 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 371,070 | 298,488 |
| 普通株式に係る期中平均株式数(株) | 269,520,237 | 298,229,395 |
| (2) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額 | 1円21銭 | 0円95銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 (千円) |
― | ― |
| 普通株式増加数(株) | 36,984,156 | 16,573,381 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | ― |
該当事項はありません。
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2 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。