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Metaplanet KK — Interim / Quarterly Report 2016
Feb 17, 2017
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書（平成29年２月17日付け訂正報告書の添付インラインXBRL） |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成28年11月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第18期第４四半期(自 平成28年７月１日 至 平成28年９月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社レッド・プラネット・ジャパン |
| 【英訳名】 | Red Planet Japan, Inc. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長CEO ティモシー・ハンシング |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都港区赤坂一丁目７番１号 |
| 【電話番号】 | 050－5835－0966（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役CFO 王生 貴久 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区赤坂一丁目７番１号 |
| 【電話番号】 | 050－5835－0966（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役CFO 王生 貴久 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) (注) 当第18期より決算期を毎年９月30日から毎年12月31日に変更いたしました。これに伴い、当連結会計年度は平成27年10月１日から平成28年12月31日までの15ヶ月間となるため、第18期第４四半期として四半期報告書を提出いたします。 |
E02978 33500 株式会社レッド・プラネット・ジャパン Red Planet Japan,Inc 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2015-10-01 2016-09-30 Q4 2016-12-31 2014-10-01 2015-09-30 2015-09-30 2 true S10094HO true false E02978-000 2017-02-17 E02978-000 2014-10-01 2015-09-30 E02978-000 2015-10-01 2016-09-30 E02978-000 2015-09-30 E02978-000 2016-09-30 E02978-000 2016-07-01 2016-09-30 E02978-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E02978-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E02978-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E02978-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E02978-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E02978-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E02978-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E02978-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E02978-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E02978-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E02978-000 2015-10-01 2016-09-30 jpcrp040300-q4r_E02978-000:DistributionReportableSegmentsMember E02978-000 2015-10-01 2016-09-30 jpcrp040300-q4r_E02978-000:HotelReportableSegmentsMember E02978-000 2015-10-01 2016-09-30 jpcrp040300-q4r_E02978-000:FoodAndBeverageReportableSegmentsMember E02978-000 2015-10-01 2016-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02978-000 2015-10-01 2016-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares
0101010_honbun_9240047902812.htm
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第18期 第４四半期 連結累計期間 |
第17期 | |
| 会計期間 | 自 平成27年10月１日 至 平成28年９月30日 |
自 平成26年10月１日 至 平成27年９月30日 |
|
| 売上高 | (千円) | 4,540,937 | 4,179,289 |
| 経常損失（△） | (千円) | △812,510 | △2,205,959 |
| 親会社株主に帰属する 四半期(当期)純損失（△） |
(千円) | △1,377,242 | △2,717,789 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | △1,403,394 | △2,729,487 |
| 純資産額 | (千円) | 1,817,691 | 3,409,678 |
| 総資産額 | (千円) | 7,108,960 | 9,297,975 |
| １株当たり四半期（当期）純損失金額（△） | (円) | △6.90 | △16.41 |
| 潜在株式調整後１株当たり 四半期(当期)純利益金額 |
(円) | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 24.8 | 33.8 |
| 営業活動による キャッシュ・フロー |
（千円） | △373,048 | △598,332 |
| 投資活動による キャッシュ・フロー |
（千円） | △180,401 | △3,964,451 |
| 財務活動による キャッシュ・フロー |
（千円） | △122,430 | 3,656,630 |
| 現金及び現金同等物の 四半期末（期末）残高 |
（千円） | 590,893 | 1,271,452 |
| 回次 | 第18期 第４四半期 連結会計期間 |
|
| 会計期間 | 自 平成28年７月１日 至 平成28年９月30日 |
|
| １株当たり四半期純損失金額（△） | (円) | △1.59 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期（当期）純損失であるため記載しておりません。
３．売上高には、消費税等は含まれておりません。
４．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純損失」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失」としております。
５．第18期は決算期変更により、平成27年10月１日から平成28年12月31日までの15ヶ月の変則決算となっております。 ### ２ 【事業の内容】
当第４四半期連結累計期間における、各セグメントに係る主な事業内容の変更と主要な関係会社の異動は、次のとおりであります。
＜ディストリビューション事業＞
主な事業内容及び主要な関係会社の異動はありません。
＜ホテル事業＞
主な事業内容及び主要な関係会社の異動はありません。
＜飲食事業＞
平成28年６月30日付で、飲食事業を営む当社連結子会社の株式を譲渡し、飲食事業から撤退しております。なお、当該株式譲渡に伴い、下記10社を連結の範囲から除外し、下記２社を持分法適用の範囲から除外しております。
異動した連結子会社
• 株式会社レッド・プラネット・フーズ
• 株式会社キューズダイニング
• 株式会社キューズマネージメント
• 株式会社スイートスター
• Sweetstar Asia Limited
• 株式会社アール・ピー・エフ
• Sweetstar Hawaii, LLC
• Nitrogenie Hawaii, LLC
• 株式会社アイアン・フェアリーズ
• 株式会社チキン・プラネット
異動した持分法適用関連会社
• Kyochon Asia Development Limited
• Magnolia Bakery Korea Limited
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第４四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクは、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当第４四半期連結会計期間の末日現在において、当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
当社は、平成28年６月30日付で、飲食事業を営む当社連結子会社の株式を、株式会社フード・プラネット（以下、「フード社」といいます。）に譲渡（以下「本件株式譲渡」といいます。）いたしました。しかしながら、本件株式譲渡代金2,023百万円については、平成32年12月の最終営業日を返済期限としており、その回収可能性等について、財務内容評価法によってフード社の支払能力を総合的に判断した結果、第３四半期連結会計期間において貸倒引当金繰入額2,023百万円を計上しております。
当第４四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更があった事項は次のとおりであります。
上述のとおり、当社は、本件株式譲渡に伴い飲食事業から撤退したため、前事業年度の有価証券報告書に記載した「ロ）飲食事業」のリスクは消滅しております。
なお、当社グループは、過去３期連続して営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する当期純損失並びに営業キャッシュ・フローのマイナスを計上しており、当第４四半期連結累計期間においても重要な営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する四半期純損失並びに営業キャッシュ・フローのマイナスを計上しております。これらにより、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
そこで当社は、「第２ 事業の状況 ３ 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （５）重要事象等について」に記載のとおりの具体的な対応策を実施し、当該事象等の解消、または改善に向けて努めております。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第４四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
### ３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。なお、当社は決算期変更に伴い、当事業年度は15ヶ月の変則決算となっております。このため、前年同四半期との比較はおこなっておりません。
（１）業績の状況
当第４四半期連結累計期間（自 平成27年10月１日 至平成28年９月30日）における我が国の経済は、政府・日銀の経済対策や金融緩和政策等により、企業収益や雇用情勢の改善が見られ、緩やかな回復基調で推移しました。一方、英国のＥＵ離脱問題や、新興国経済の減速に対する懸念から、為替相場及び株式市場の動きは不安定さを増しており、依然として先行きは不透明な状況となっております。
このような状況下、当社グループは、既存事業でありますディストリビューション事業及びホテル事業において、収益基盤の安定化及び収益力の強化に注力してまいりました。
ディストリビューション事業につきましては、厳しい事業環境は継続しているものの、新たな音楽配信サービス「エムカード」等をはじめとする新サービスの提供や、アイドルやビジュアル系アーティストを中心とした新譜発売に向けた営業活動等に積極的に取り組んでおります。
ホテル事業につきましては、既存ホテルが概ね順調に推移したほか、平成28年９月に北海道札幌市中央区に新たなホテル用地を取得するなど、今後のホテル事業の発展に向けた取り組みを継続しております。また、当社は、平成28年９月27日付で第三者割当の方法による新株式及び第７回新株予約権の発行を決議し、平成28年10月13日に発行価額の払込を完了いたしました。当社グループは、当該調達資金をもとに、ホテル事業の更なる拡大・推進を図ってまいります。
飲食事業につきましては、平成28年６月30日付で飲食事業を営む当社連結子会社の株式を株式会社フード・プラネットに譲渡し、当社グループは飲食事業から撤退することとなりました。なお、当該株式譲渡に伴い、第３四半期連結会計期間において、関係会社株式売却益1,654百万円を特別利益に計上するとともに、貸倒引当金繰入額2,023百万円を特別損失に計上しております。
以上の結果、当社グループの当第４四半期連結累計期間における業績は、売上高4,540百万円、営業損失745百万円、経常損失812百万円、親会社株主に帰属する四半期純損失1,377百万円となりました。
報告セグメントの業績は次のとおりであります。
（ディストリビューション事業）
ディストリビューション事業につきましては、一部のアーティストの音楽CD・DVDの売上は堅調であったものの、全体としては厳しい状況で推移しており、「エムカード」等の新サービスについても、CD・DVDの売上低迷を補完するには至らず、セグメント売上高1,622百万円、セグメント損失164百万円となりました。
（ホテル事業）
ホテル事業につきましては、国内旅行回帰や堅調なインバウンド需要により、当第４四半期連結累計期間における既存ホテルの稼働率が、レッドプラネット 那覇 沖縄 92.7％、ホテルロイヤルオーク五反田 92.6％、レッドプラネット 浅草 東京 83.5％と好調に推移し、平均客室単価も上昇いたしました。また、区分所有する東京都目黒区の既存ホテルの売上も貢献した結果、セグメント売上高1,239百万円、セグメント利益76百万円となりました。
（飲食事業）
飲食事業につきましては、平成28年６月30日付で当該事業から撤退したことから、当第４四半期連結会計期間においては、売上、利益ともに計上はありません。なお、当第４四半期連結累計期間においては、札幌を中心に展開している飲食店等は好調であったものの、その他のジャンルでは苦戦を強いられ、セグメント売上高1,678百万円、セグメント損失656百万円を計上しております。
（２）財政状態の分析
当第４四半期連結会計期間末における総資産は7,108百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,189百万円減少いたしました。
流動資産は1,406百万円となり、前連結会計年度に比べて528百万円減少しております。これは主に、現金及び預金が270百万円減少したためであります。
固定資産は5,702百万円となり、前連結会計年度に比べて1,660百万円減少しております。これは主に、当社連結子会社の株式譲渡に伴い、長期未収入金が2,093百万円増加した一方、有形固定資産合計が1,120百万円減少、貸倒引当金が2,038百万円増加したためであります。
負債合計は5,291百万円となり、前連結会計年度末に比べ597百万円減少しております。これは主に、短期借入金が300百万円増加した一方、１年内返済予定の長期借入金が611百万円、長期借入金が231百万円減少したためであります。
純資産合計につきましては、1,817百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,591百万円減少しております。これは主に、利益剰余金が1,377百万円減少したためであります。
（３）キャッシュ・フローの状況
当第４四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」といいます。）は、前連結会計年度末に比べ680百万円減少し、590百万円となりました。
当第４四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第４四半期連結累計期間における営業活動による資金の減少は373百万円となりました。その主な要因は、税金等調整前四半期純損失1,331百万円、関係会社株式売却益1,654百万円、貸倒引当金の増加額2,154百万円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第４四半期連結累計期間における投資活動による資金の減少は180百万円となりました。その主な要因は、匿名組合出資金の払込による支出175百万円、有形固定資産の取得による支出628百万円、有形固定資産の売却による収入799百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第４四半期連結累計期間における財務活動による資金の減少は122百万円となりました。その主な要因は、長期借入金の返済による支出765百万円、短期借入れによる収入400百万円、長期借入れによる収入290百万円によるものであります。
（４）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第４四半期連結累計期間において、当社グループの対処すべき課題について重要な変更はありません。
（５）重要事象等について
当社グループは、前連結会計年度まで３期連続の営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する当期純損失並びに営業キャッシュ・フローのマイナスを計上しており、当第４四半期連結累計期間においても、重要な営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する四半期純損失並びに営業キャッシュ・フローのマイナスを計上しております。これらの状況により、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しているものと認識しております。
当社グループは、当該状況を解消すべく下記のような対策を講じ、当該状況の解消または改善に努めております。
① 中核事業の利益向上
飲食事業の譲渡に伴う経営資源の集約により、ディストリビューション事業及びホテル事業の更なる収益化を図ってまいります。
具体的には、ディストリビューション事業については、売上規模を少なくとも維持しつつ、レーベルに対する販売支援策の強化、営業効率の向上、パッケージの強化、アーティスト等とのコラボ企画強化を図ってまいります。また、ホテル事業については、現在SPCを通じて建設中の「レッドプラネット名古屋錦（仮称）」を計画通り竣工し開業すること、北海道札幌市中央区に取得した土地でホテル建築に着工すること、事業機会の見込まれる用地を確保していくことなどを通して、更なる事業強化を図ってまいります。
② 利益重視の企業体質への転換
これまでのキャッシュ・フローを重視した経営管理に加えて、財務報告における利益を重視した企業体質への転換を図ってまいります。
③ 資本政策の促進
当社は、平成28年10月13日付で、ホテル事業の拡大及び推進を目的として、第三者割当の方法により新株式及び第７回新株予約権を発行いたしました。当社は、当該調達資金をもとに、ホテル事業の更なる強化を図ることで当社株価の回復に繋げ、新株予約権の行使促進に繋げてまいります。
④ コスト削減
現在取り組んでおります、経営資源の中核事業への集約及び各セグメントの販売費及び一般管理費の見直しを引き続き継続するとともに、本社経費の削減に取り組むことで、全社の利益率の向上に努めてまいります。
上記の施策を着実に実行することにより、当社グループの経営基盤の強化を図ってまいりますが、当該施策において最も重要である中核事業の利益向上については外部要因に大きく依存することから、現時点においては継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
なお、四半期連結財務諸表は、継続企業を前提として作成されており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を四半期連結財務諸表に反映しておりません。
（６）研究開発活動
該当事項はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 798,000,000 |
| 計 | 798,000,000 |
| 種類 | 第４四半期会計期間 末現在発行数(株) (平成28年９月30日) |
提出日現在 発行数(株) (平成28年11月14日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 199,570,337 | 268,570,337 | 東京証券取引所 JASDAQ （スタンダード） |
単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 199,570,337 | 268,570,337 | ― | ― |
(注)１．平成28年10月１日から平成28年10月31日までの間に、新株式の発行により68,000,000株、新株予約権の行使により1,000,000株増加し、提出日現在発行数は268,570,337株となっております。
２．提出日現在発行数には、平成28年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。 #### (2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (千円) |
資本金残高 (千円) |
資本準備金 増減額 (千円) |
資本準備金 残高 (千円) |
| 平成28年７月１日～ 平成28年９月30日 |
－ | 199,570,337 | － | 3,196,428 | － | 3,196,428 |
（注）平成28年10月１日から平成28年10月31日までの間に、新株式の発行により68,000,000株、新株予約権の行使により1,000,000株増加し、提出日現在発行数は268,570,337株となっております。これにより、資本金及び資本準備金がそれぞれ862,699千円増加しております。 #### (6) 【大株主の状況】
当第４四半期会計期間末日現在の「大株主の状況」については、変則決算により平成28年９月30日に株主名簿を締めておらず、株主名簿の記載内容が確認できないため、直前の基準日(平成28年６月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。
| 平成28年６月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| Red Planet Holdings Pte. Ltd. | 100 Beach Road, #25-06, Shaw Towers, Singapore (189702) |
47,179,000 | 23.64 |
| BNP PARIBAS LONDON BRANCH FOR PRIME BROKERAGE CLEARANCE ACC FOR THIRD PARTY （常任代理人：香港上海銀行 東京支店 カストデイ業務部） |
10 HAREWOOD AVENUE LONDON NW1 6AA （東京都中央区日本橋３丁目11番１号） |
24,493,000 | 12.27 |
| Oakキャピタル株式会社 | 東京都港区赤坂８丁目10番24号 | 20,023,300 | 10.03 |
| 加賀美 郷 | 東京都豊島区 | 10,998,300 | 5.51 |
| 日置 俊光 | 北海道札幌市中央区 | 3,773,600 | 1.89 |
| 株式会社SBI証券 | 東京都港区六本木１丁目６番１号 | 1,759,300 | 0.88 |
| 下山 剛矢 | 熊本県熊本市南区 | 1,756,100 | 0.88 |
| 日本証券金融株式会社 | 東京都中央区日本橋茅場町１丁目２番10号 | 1,499,900 | 0.75 |
| カブドットコム証券株式会社 | 東京都千代田区大手町１丁目３番２号 | 912,500 | 0.46 |
| 中村 精作 | 三重県伊賀市 | 900,000 | 0.45 |
| 計 | ― | 113,295,000 | 56.77 |
（注）１．BNP PARIBAS LONDON BRANCH FOR PRIME BROKERAGE CLEARANCE ACC FOR THIRD PARTYが保有する24,493,000株については、EVO FUNDが実質的所有者であります。
２．平成28年６月30日時点において、Red Planet Holdings Pte. Ltd. とEVO FUNDは、当社株式24,393,000株について、株券貸借取引に関する契約書を締結しておりました。その後、平成28年９月23日付でRed Planet Holdings Pte. Ltd.が、平成28年９月21日付でEVO FUNDがそれぞれ提出した大量保有報告書の変更報告書により、当社は、平成28年９月13日付で両社の株券貸借取引契約が解除されたことを確認しております。
さらに、当社は、平成28年10月５日及び平成28年10月20日にOakキャピタル株式会社が提出した大量保有報告書の変更報告書により、同社が保有する当社株式を、平成28年９月28日付で2,717,200株、平成28年９月29日付で1,607,100株、市場にて売却したことを確認しております。
上記３社が提出した変更報告書の内容は、以下のとおりです。
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （株） |
株券等保有割合 |
| Red Planet Holdings Pte. Ltd. | 100 Beach Road, #25-06, Shaw Towers,Singapore 189702 | 71,572,000 | 35.86 |
| EVO FUND | Intertrust Corporate Services (Cayman) Ltd. 190 Elgin Ave.George Town, Grand Cayman, KY1-9005 Cayman Islands |
100,000 | 0.05 |
| Oakキャピタル株式会社 | 東京都港区赤坂８丁目10番24号 | 15,699,000 | 7.87 |
当第４四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、変則決算により平成28年９月30日に株主名簿を締めておらず、株主名後の記載内容が確認できないため直前の基準日(平成28年６月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。 ##### ① 【発行済株式】
| 平成28年６月30日現在 | |||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | （普通株式） 50,100 |
― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | （普通株式） 199,518,900 |
1,995,189 | ― |
| 単元未満株式 | （普通株式） 1,337 |
― | ― |
| 発行済株式総数 | 199,570,337 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 1,995,189 | ― |
| 平成28年６月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| （自己保有株式） 株式会社レッド・プラネット・ジャパン |
東京都港区赤坂一丁目７番１号 | 50,100 | ― | 50,100 | 0.02 |
| 計 | ― | 50,100 | ― | 50,100 | 0.02 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
0104000_honbun_9240047902812.htm
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
当社は、平成28年６月29日開催の臨時株主総会における決議に基づき、決算期を９月30日から12月31日に変更いたしました。これにより、第18期は、平成27年10月１日から平成28年12月31日までの15ヶ月間となっております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第４四半期連結会計期間(平成28年７月１日から平成28年９月30日まで)及び第４四半期連結累計期間(平成27年10月１日から平成28年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、東京第一監査法人による四半期レビューを受けております。
なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。
第18期第１四半期連結会計期間及び第１四半期連結累計期間 新日本有限責任監査法人
第18期第２四半期連結会計期間及び第２四半期連結累計期間 東京第一監査法人
第18期第３四半期連結会計期間及び第３四半期連結累計期間 東京第一監査法人
第18期第４四半期連結会計期間及び第４四半期連結累計期間 東京第一監査法人
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成27年９月30日) |
当第４四半期連結会計期間 (平成28年９月30日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 1,271,452 | 1,000,893 | |||||||||
| 売掛金 | 305,316 | 347,853 | |||||||||
| 有価証券 | 80,000 | - | |||||||||
| 商品及び製品 | 35,455 | 35,937 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 9,854 | 1,332 | |||||||||
| その他 | 326,040 | 24,629 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △92,442 | △3,763 | |||||||||
| 流動資産合計 | 1,935,676 | 1,406,882 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 信託建物及び信託構築物（純額） | 2,533,188 | 2,440,539 | |||||||||
| 土地 | 1,264,272 | 789,409 | |||||||||
| 信託土地 | 1,691,967 | 1,691,967 | |||||||||
| その他（純額） | 878,137 | 324,954 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 6,367,567 | 5,246,870 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 14,412 | 9,608 | |||||||||
| その他 | 211,417 | 218,979 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 225,829 | 228,588 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 長期未収入金 | － | 2,093,319 | |||||||||
| その他 | 1,567,678 | 970,191 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △798,775 | △2,836,890 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 768,903 | 226,620 | |||||||||
| 固定資産合計 | 7,362,299 | 5,702,078 | |||||||||
| 資産合計 | 9,297,975 | 7,108,960 |
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成27年９月30日) |
当第４四半期連結会計期間 (平成28年９月30日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 339,041 | 378,050 | |||||||||
| 短期借入金 | － | 300,000 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 724,348 | 112,360 | |||||||||
| 1年内償還予定の社債 | 20,000 | － | |||||||||
| 未払法人税等 | 23,282 | 59,302 | |||||||||
| 返品調整引当金 | 9,194 | 7,883 | |||||||||
| その他 | 423,810 | 632,116 | |||||||||
| 流動負債合計 | 1,539,676 | 1,489,713 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | 140,000 | － | |||||||||
| 長期借入金 | 4,006,754 | 3,775,280 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 22,116 | 26,275 | |||||||||
| 資産除去債務 | 44,133 | － | |||||||||
| その他 | 135,616 | － | |||||||||
| 固定負債合計 | 4,348,620 | 3,801,555 | |||||||||
| 負債合計 | 5,888,296 | 5,291,269 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 3,196,428 | 3,196,428 | |||||||||
| 資本剰余金 | 3,425,380 | 3,425,380 | |||||||||
| 利益剰余金 | △3,343,790 | △4,721,032 | |||||||||
| 自己株式 | △138,041 | △138,041 | |||||||||
| 株主資本合計 | 3,139,976 | 1,762,734 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| 為替換算調整勘定 | 883 | － | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 883 | － | |||||||||
| 新株予約権 | 54,957 | 54,957 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 213,861 | － | |||||||||
| 純資産合計 | 3,409,678 | 1,817,691 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 9,297,975 | 7,108,960 |
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第４四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | ||||||||||
| 当第４四半期連結累計期間 (自 平成27年10月１日 至 平成28年９月30日) |
||||||||||
| 売上高 | 4,540,937 | |||||||||
| 売上原価 | 2,066,222 | |||||||||
| 売上総利益 | 2,474,715 | |||||||||
| 返品調整引当金繰入額 | △1,311 | |||||||||
| 差引売上総利益 | 2,476,027 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※ 3,221,383 | |||||||||
| 営業損失（△） | △745,355 | |||||||||
| 営業外収益 | ||||||||||
| 受取利息 | 637 | |||||||||
| 商標権売却益 | 1,968 | |||||||||
| 償却債権取立益 | 29,999 | |||||||||
| 受取保険金 | 1,400 | |||||||||
| その他 | 3,874 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 37,881 | |||||||||
| 営業外費用 | ||||||||||
| 支払利息 | 84,186 | |||||||||
| 持分法による投資損失 | 18,891 | |||||||||
| その他 | 1,957 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 105,035 | |||||||||
| 経常損失（△） | △812,510 | |||||||||
| 特別利益 | ||||||||||
| 固定資産売却益 | 8,088 | |||||||||
| 関係会社株式売却益 | 1,654,503 | |||||||||
| 受取損害賠償金 | 27,024 | |||||||||
| 特別利益合計 | 1,689,616 | |||||||||
| 特別損失 | ||||||||||
| 固定資産売却損 | 44,853 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 34 | |||||||||
| 減損損失 | 8,947 | |||||||||
| 貸倒引当金繰入額 | 2,154,916 | |||||||||
| 特別損失合計 | 2,208,751 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純損失（△） | △1,331,645 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 57,518 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △1,578 | |||||||||
| 法人税等合計 | 55,939 | |||||||||
| 四半期純損失（△） | △1,387,584 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純損失（△） | △10,342 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | △1,377,242 |
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【四半期連結包括利益計算書】
【第４四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | ||||||||||
| 当第４四半期連結累計期間 (自 平成27年10月１日 至 平成28年９月30日) |
||||||||||
| 四半期純損失（△） | △1,387,584 | |||||||||
| その他の包括利益 | ||||||||||
| 為替換算調整勘定 | △30,443 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 14,633 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △15,809 | |||||||||
| 四半期包括利益 | △1,403,394 | |||||||||
| （内訳） | ||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △1,393,051 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | △10,342 |
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | ||||||||||
| 当第４四半期連結累計期間 (自 平成27年10月１日 至 平成28年９月30日) |
||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||||||||||
| 税金等調整前四半期純損失（△） | △1,331,645 | |||||||||
| 減価償却費 | 244,696 | |||||||||
| のれん償却額 | 4,804 | |||||||||
| 減損損失 | 8,947 | |||||||||
| 関係会社株式売却益 | △1,654,503 | |||||||||
| 長期前払費用償却額 | 23,235 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 2,154,851 | |||||||||
| 返品調整引当金の増減額（△は減少） | △1,311 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 4,159 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △637 | |||||||||
| 支払利息 | 83,706 | |||||||||
| 持分法による投資損益（△は益） | 18,891 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | △71,350 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | △32,654 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 92,597 | |||||||||
| その他 | 193,479 | |||||||||
| 小計 | △262,734 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 1,304 | |||||||||
| 利息の支払額 | △83,258 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △28,359 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | △373,048 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||||||||||
| 有価証券の償還による収入 | 30,000 | |||||||||
| 匿名組合出資金の払込による支出 | △175,000 | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △628,008 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | 799,709 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △86,495 | |||||||||
| 無形固定資産の売却による収入 | 12,131 | |||||||||
| 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出 | △117,733 | |||||||||
| 貸付けによる支出 | △30,000 | |||||||||
| 敷金及び保証金の差入による支出 | △9,977 | |||||||||
| 敷金及び保証金の回収による収入 | 28,172 | |||||||||
| その他 | △3,200 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △180,401 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||||||||||
| 短期借入れによる収入 | 400,000 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △765,564 | |||||||||
| 長期借入れによる収入 | 290,000 | |||||||||
| 社債の償還による支出 | △20,000 | |||||||||
| リース債務の返済による支出 | △26,866 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △122,430 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △4,679 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △680,559 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 1,271,452 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 590,893 |
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
当社グループは、前連結会計年度まで３期連続の営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する当期純損失並びに営業キャッシュ・フローのマイナスを計上しており、当第４四半期連結累計期間においても、重要な営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する四半期純損失並びに営業キャッシュ・フローのマイナスを計上しております。これらの状況により、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しているものと認識しております。
当社グループは、当該状況を解消すべく下記のような対策を講じ、当該状況の解消または改善に努めております。
① 中核事業の利益向上
飲食事業の譲渡に伴う経営資源の集約により、ディストリビューション事業及びホテル事業の更なる収益化を図ってまいります。
具体的には、ディストリビューション事業については、売上規模を少なくとも維持しつつ、レーベルに対する販売支援策の強化、営業効率の向上、パッケージの強化、アーティスト等とのコラボ企画強化を図ってまいります。また、ホテル事業については、現在SPCを通じて建設中の「レッドプラネット名古屋錦（仮称）」を計画通り竣工し開業すること、北海道札幌市中央区に取得した土地でホテル建築に着工すること、事業機会の見込まれる用地を確保していくことなどを通して、更なる事業強化を図ってまいります。
② 利益重視の企業体質への転換
これまでのキャッシュ・フローを重視した経営管理に加えて、財務報告における利益を重視した企業体質への転換を図ってまいります。
③ 資本政策の促進
当社は、平成28年10月13日付で、ホテル事業の拡大及び推進を目的として、第三者割当の方法により新株式及び第７回新株予約権を発行いたしました。当社は、当該調達資金をもとに、ホテル事業の更なる強化を図ることで当社株価の回復に繋げ、新株予約権の行使促進に繋げてまいります。
④ コスト削減
現在取り組んでおります、経営資源の中核事業への集約及び各セグメントの販売費及び一般管理費の見直しを引き続き継続するとともに、本社経費の削減に取り組むことで、全社の利益率の向上に努めてまいります。
上記の施策を着実に実行することにより、当社グループの経営基盤の強化を図ってまいりますが、当該施策において最も重要である中核事業の利益向上については外部要因に大きく依存することから、現時点においては継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
なお、四半期連結財務諸表は、継続企業を前提として作成されており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を四半期連結財務諸表に反映しておりません。 (連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
（連結の範囲の重要な変更）
当社は、平成28年６月30日付で、飲食事業を営む当社連結子会社の株式を譲渡したため、第３四半期連結会計期間より、下記の10社を連結の範囲から除外しております。
• 株式会社レッド・プラネット・フーズ
• 株式会社キューズダイニング
• 株式会社キューズマネージメント
• 株式会社スイートスター
• Sweetstar Asia Limited
• 株式会社アール・ピー・エフ
• Sweetstar Hawaii, LLC
• Nitrogenie Hawaii, LLC
• 株式会社アイアン・フェアリーズ
• 株式会社チキン・プラネット
（持分法適用の範囲の重要な変更）
上記と同様の理由から、下記２社を持分法適用の範囲から除外しております。
• Kyochon Asia Development Limited
• Magnolia Bakery Korea Limited
（会計方針の変更）
（企業結合に関する会計基準等の適用）
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。） 等を、第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度については、連結財務諸表の組替えを行っております。
当第４四半期連結累計期間の四半期連結キャッシュ・フロー計算書においては、連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に係るキャッシュ・フローについては、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載し、連結範囲の変動を伴う子会社株式の取得関連費用もしくは連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に関連して生じた費用に係るキャッシュ・フローは、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載しております。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）、連結会計基準第44－５項（４）及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。
なお、当第４四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であります。
（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を第３四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、当第４四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表に与える影響額は軽微であります。
（四半期連結貸借対照表関係）
１．保証債務
次の会社の金融機関からの借入れに対して、債務保証を行っております。
| 前連結会計年度 （平成27年９月30日） |
当第４四半期連結会計期間 （平成28年９月30日） |
|
| 株式会社キューズダイニング | －千円 | 117,997千円 |
(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 当第４四半期連結累計期間 (自 平成27年10月１日 至 平成28年９月30日) |
||
| 給料手当 | 767,553 | 千円 |
| 退職給付費用 | 4,159 | 千円 |
| 貸倒引当金繰入額 | 3,562 | 千円 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 当第４四半期連結累計期間 (自 平成27年10月１日 至 平成28年９月30日) |
|
| 現金及び預金 | 1,000,893千円 |
| 引出制限付預金 | △410,000 〃 |
| 現金及び現金同等物 | 590,893千円 |
(株主資本等関係)
当第４四半期連結累計期間(自 平成27年10月１日 至 平成28年９月30日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第４四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第４四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 ３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当第４四半期連結累計期間(自 平成27年10月１日 至 平成28年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | ||||||
| 報告セグメント | 合計 | 調整額 | 四半期連結 損益計算書 計上額 |
|||
| ディストリ ビューション 事業 |
ホテル事業 | 飲食事業 | ||||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 1,622,844 | 1,239,663 | 1,678,429 | 4,540,937 | － | 4,540,937 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
－ | － | － | － | － | － |
| 計 | 1,622,844 | 1,239,663 | 1,678,429 | 4,540,937 | － | 4,540,937 |
| セグメント利益又はセグメント損失（△） | △164,910 | 76,511 | △656,956 | △745,355 | － | △745,355 |
（注） セグメント利益又はセグメント損失（△）の合計額は、四半期連結財務諸表の計上額の営業損失と一致しております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
飲食事業セグメントにおいて、閉店が決定した店舗の固定資産について減損損失を計上しております。
なお、減損損失の計上額は、当第４四半期連結累計期間において、8,947千円であります。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。 ###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 当第４四半期連結累計期間 (自 平成27年10月１日 至 平成28年９月30日) |
| １株当たり四半期純損失金額（△） | △6円90銭 |
| （算定上の基礎） | |
| 親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（千円) | △1,377,242 |
| 普通株主に帰属しない金額 （千円） | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純損失金額（△） （千円） |
△1,377,242 |
| 普通株式に係る期中平均株式数 （株） | 199,520,237 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － |
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。 ###### (重要な後発事象)
１．第三者割当の方法による新株式及び第７回新株予約権の発行
当社は、平成28年９月27日開催の取締役会において、以下のとおり、第三者割当の方法による新株式及び第７回新株予約権の発行について決議し、平成28年10月13日に発行価額の総額1,800,296千円の払込が完了いたしました。
新株式発行の概要
| 発行期日 | 平成28年10月13日 |
| 当該発行による株式の種類及び数 | 当社普通株式 68,000,000株 |
| 発行価額 | １株につき25円 |
| 発行価額の総額 | 1,700,000千円 |
| 資本組入額 | １株につき12.5円 |
| 資本組入額の総額 | 850,000千円 |
| 募集または割当方法 | 第三者割当の方法により、Red Planet Holdings Pte. Ltd. に全ての新株式を割り当てる。 |
| 資金使途 | ⅰ．当社運営ホテル（ホテルロイヤルオーク五反田）のリブランドに係る費用 ⅱ．愛知県名古屋市中区錦におけるホテル開発に関する費用 ⅲ．Red Planet Holdings Pte. Ltd. に対する借入金の返済 ⅳ．北海道札幌市中央区におけるホテル開発に関する費用 ⅴ．当社グループ運転資金 |
第７回新株予約権の概要
| 発行期日 | 平成28年10月13日 |
| 発行総数 | 2,520,000個（１個あたり100株） |
| 当該発行による潜在株式の種類及び数 | 当社普通株式 252,000,000株 |
| 発行価額の総額 | 100,296千円（新株予約権１個当たり39.8円） |
| 資金調達の総額 | 6,400,296千円 （内訳）新株予約権発行分： 100,296千円 新株予約権行使分：6,300,000千円 |
| 行使価額 | １株当たり25円 |
| 行使期間 | 自 平成28年10月13日 至 平成31年10月12日 |
| 割当先及び割当個数 | 第三者割当の方法により、以下のとおり割り当てる。 Red Planet Holdings Pte. Ltd. 2,120,000個 EVO FUND 400,000個 |
| 資金使途 | ⅰ．当社運営ホテル（ホテルロイヤルオーク五反田）のリブランドに係る費用 ⅱ．新規ホテル開発費用 |
２．第６回新株予約権の取得及び消却
当社は、平成28年９月27日開催の取締役会において、同日時点で残存する第６回新株予約権780,489個をすべて取得及び消去することを決議し、四半期報告書提出時点で合計365,854個の取得及び消却を完了しました。
第６回新株予約権の取得及び消却の概要
| 割当日 | 平成27年９月24日 |
| 発行した新株予約権の個数 | 780,489個 |
| 新株予約権の払込金額 | 総額34,341,516円（新株予約権１個当たり44円） |
| 当該発行による潜在株式数 | 78,048,900株（新株予約権１個当たり100株） |
| 新株予約権の行使に際して支出される財産の価額 | １株当たり41円 |
| 行使期間 | 平成27年９月24日から平成29年９月25日 |
| 取得及び消却が完了した新株予約権の数 | 365,854個 |
| 残存する新株予約権の数 | 414,635個 |
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２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。