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Metaplanet KK — Interim / Quarterly Report 2017
May 15, 2017
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成29年５月15日 |
| 【四半期会計期間】 | 第19期第１四半期(自 平成29年１月１日 至 平成29年３月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社レッド・プラネット・ジャパン |
| 【英訳名】 | Red Planet Japan, Inc. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長CEO ティモシー・ハンシング |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都港区赤坂一丁目７番１号 |
| 【電話番号】 | 050－5835－0966（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役CFO 王生 貴久 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区赤坂一丁目７番１号 |
| 【電話番号】 | 050－5835－0966（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役CFO 王生 貴久 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E02978 33500 株式会社レッド・プラネット・ジャパン Red Planet Japan,Inc 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2017-01-01 2017-03-31 Q1 2017-12-31 2015-10-01 2015-12-31 2016-12-31 1 false false false E02978-000 2017-05-15 E02978-000 2015-10-01 2015-12-31 E02978-000 2015-10-01 2016-12-31 E02978-000 2017-01-01 2017-03-31 E02978-000 2015-12-31 E02978-000 2016-12-31 E02978-000 2017-03-31 E02978-000 2015-10-01 2015-12-31 jpcrp040300-q1r_E02978-000:DistributionReportableSegmentsMember E02978-000 2015-10-01 2015-12-31 jpcrp040300-q1r_E02978-000:HotelReportableSegmentsMember E02978-000 2015-10-01 2015-12-31 jpcrp040300-q1r_E02978-000:FoodAndBeverageReportableSegmentsMember E02978-000 2015-10-01 2015-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02978-000 2015-10-01 2015-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第18期
第１四半期
連結累計期間 | 第19期
第１四半期
連結累計期間 | 第18期 |
| 会計期間 | | 自 平成27年10月１日
至 平成27年12月31日 | 自 平成29年１月１日
至 平成29年３月31日 | 自 平成27年10月１日
至 平成28年12月31日 |
| 売上高 | (千円) | 1,259,504 | 288,901 | 5,229,908 |
| 経常損失（△） | (千円) | △317,712 | △12,279 | △916,824 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期(当期)純損失（△） | (千円) | △317,088 | 122,722 | △1,546,291 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | △314,151 | 122,722 | △ 1,572,442 |
| 純資産額 | (千円) | 3,096,380 | 3,584,481 | 3,480,002 |
| 総資産額 | (千円) | 9,505,734 | 7,811,478 | 8,155,652 |
| １株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期(当期)純損失金額（△） | (円) | △1.59 | 0.46 | △7.31 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | 0.38 | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 29.7 | 44.4 | 41.0 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、第18期第１四半期連結累計期間及び第18期連結会計年度においては、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期（当期）純損失であるため、記載しておりません。
３．売上高には、消費税等は含まれておりません。
４．第18期は決算期変更により、平成27年10月１日から平成28年12月31日までの15ヶ月の変則決算となっております。 ### ２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間における、各セグメントに係る主な事業内容の変更と主要な関係会社の異動は、次のとおりであります。
＜ホテル事業＞
主な事業内容及び主要な関係会社の異動はありません。
＜ディストリビューション事業＞
平成29年２月１日付で、ディストリビューション事業を運営するダイキサウンド株式会社の全株式を売却したため、同社を連結の範囲から除外するとともに、当社グループはディストリビューション事業から撤退いたしました。
この結果、平成29年３月31日現在、当社グループは、当社、親会社、子会社３社及び関連会社２社により構成されることになりました。
なお、当第１四半期連結累計期間より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」の「報告セグセグメントの変更等に関する事項」をご参照ください。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、当社グループは、前連結会計年度まで４期連続で営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する当期純損失並びに営業キャッシュ・フローのマイナスを計上しており、当第１四半期連結累計期間においては、営業利益及び親会社株主に帰属する四半期純利益を計上しているものの、依然として継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
そこで当社は、「第２ 事業の状況 ３ 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (4) 重要事象等について」に記載のとおりの具体的な対応策を実施し、当該事象等の解消、または改善に向けて努めております。 ### ２ 【経営上の重要な契約等】
当社は、平成29年１月31日開催の当社取締役会において、ディストリビューション事業を運営する当社連結子会社であるダイキサウンド株式会社の全株式を、株式会社トラストホールディングスに譲渡することを決議し、平成29年２月１日付で株式譲渡契約を締結いたしました。
詳細につきましては、「第４ 経理の状況 １．四半期連結財務諸表 注記事項（企業結合等関係）」をご参照ください。 ### ３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
なお、当社は、前連結会計年度より事業年度の末日を９月30日から12月31日に変更いたしました。これに伴い、当第１四半期（平成29年１月１日から平成29年３月31日）と比較対象となる前第１四半期（平成27年10月１日から平成27年12月31日）の期間が異なるため、前年同四半期との比較は行っておりません。
(1) 業績の概況
当第１四半期連結累計期間（平成29年１月１日から平成29年３月31日）におけるわが国経済は、政府及び日銀の各種施策を背景に企業収益や雇用情勢が改善するなど緩やかな回復基調で推移いたしました。一方、新興国経済の減速、欧州の政治リスクや米国新政権の政策懸念等により、景気の先行きは依然として不透明な状況にあります。
このような状況下、当社グループは、平成28年度からの既存事業の選択と集中の方針に従い、平成29年２月１日付でディストリビューション事業を運営するダイキサウンド株式会社の全株式を売却し、現在はホテル事業に特化して、安定収益の確保及び事業基盤の拡大に努めております。
当社グループのホテル事業につきましては、既存ホテル３棟が前連結会計年度から引き続き高稼働率を維持し、堅調に推移いたしました。また、当連結会計年度中の黒字化に向け、全社的なコスト削減に積極的に取り組んだ結果、当第１四半期連結累計期間において、平成24年８月期以来約５年ぶりに営業利益を達成いたしました。
さらに、愛知県名古屋市及び北海道札幌市において新規ホテル建設に着手しているほか、北海道札幌市に同市内２箇所目となるホテル用地も確保し、今後のホテル事業の拡大・推進に向けた取組みを加速することができました。
以上の結果、当社グループの当第１四半期連結累計期間における業績は、売上高288百万円、営業利益10百万円、経常損失12百万円となり、ダイキサウンド株式会社の売却による関係会社株式売却益138百万円を特別利益に計上した結果、親会社株主に帰属する四半期純利益122百万円となりました。
なお、上述のとおり、当社グループは「ホテル事業」の単一セグメントとなったため、当第１四半期連結累計期間より、セグメント別の記載を省略しております。
（参考）当第１四半期連結累計期間におけるホテル事業の主要な経営指標
| ホテル名 | 客室数 | 客室稼働率 | 平均客室単価 |
| レッドプラネット那覇 沖縄 ホテルロイヤルオーク五反田 レッドプラネット浅草 東京 |
117室 119室 134室 |
91.82％ 93.26％ 85.21％ |
8,657円 7,821円 10,004円 |
| 合計 | 370室 | 89.89％ | 8,824円 |
※ 客室稼働率（％）＝対象期間中に稼働した延べ客室数÷（対象期間中の全客室✕対象期間の営業日数）×100
※ 平均客室単価（円）＝対象期間の客室収入合計÷対象期間中に稼働した延べ客室数
(2) 財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末における総資産は7,811百万円となり、前連結会計年度末に比べ344百万円減少いたしました。
流動資産は1,543百万円となり、前連結会計年度に比べて910百万円減少しております。これは主に、現金及び預金が665百万円、売掛金が240百万円減少したためであります。
固定資産は6,268百万円となり、前連結会計年度に比べて566百万円増加しております。これは主に、土地が612百万円増加したためであります。
負債合計は4,226百万円となり、前連結会計年度末に比べ448百万円減少しております。これは主に、買掛金が337百万円減少したためであります。
純資産合計につきましては、3,584百万円となり、前連結会計年度末に比べ104百万円増加しております。これは主に、利益剰余金が122百万円増加したためであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 重要事象等について
当社グループは、前連結会計年度まで４期連続で営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する当期純損失並びに営業キャッシュ・フローのマイナスを計上しており、当第１四半期連結累計期間においては、営業利益及び親会社株主に帰属する四半期純利益を計上しているものの、依然として継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
当社グループは、当該状況を解消すべく下記のような対応策を講じ、当該状況の解消または改善に努めております。
① 事業基盤の拡大
中長期的な企業価値の向上のため、国内主要地において、新規ホテルの建設、ホテル用地及び既存ホテルの取得に向けた取組みを積極的に実施してまいります。
具体的には、現在SPCを通じて建設中の「レッドプラネット名古屋錦（仮称）」を計画通り竣工し開業すること、北海道札幌市中央区に取得した土地でホテル建築に着工すること、事業機会の見込まれる用地を確保していくことなどを通して、更なる事業強化を図ってまいります。
② 収益力の向上
既存ホテルにおいて、宿泊プランの多様化や客室環境の整備等、サービスの拡充を実施し、客室稼働率やリピート率のアップに繋げるとともに、各ホテルの採算について常時モニタリングを行うなど経営管理体制の強化に努め、収益力の向上を図ってまいります。
③ コスト削減努力の継続
現在取組んでおります、経営資源の主力事業への集中、コスト削減による売上原価率の改善及び費用の圧縮、組織体制の効率化を一層徹底するとともに、事業シナジーの高い会社との事業連携を進めることにより収益状況の改善を図ってまいります。
④ 資本政策の促進
当社は、平成28年10月13日付で、ホテル事業の拡大及び推進を目的として、第三者割当の方法により新株式及び第７回新株予約権を発行いたしました。当社は、当該調達資金をもとに、ホテル事業の更なる強化を図ることで当社株価の回復に繋げ、新株予約権の行使促進に繋げてまいります。
⑤ 債権管理及び回収努力
債権管理及び回収の問題については、経営上の重要課題の一つでもあると認識しており、日常の債権管理、債権回収努力及び与信管理を改めて徹底してまいります。
⑥ 内部管理体制の強化
当社グループは、管理機能集中による管理コストの削減と、子会社ごとの意思決定スピードを向上させる体制を整えました。また、会社法にも対応した内部統制システムの整備をはじめ、管理体制により一層の充実を推進しております。今後、前期に構築した体制を高性能に維持していくために人員の採用と育成を強化しながら、引き続きコンプライアンス体制を強化していく方針です。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 798,000,000 |
| 計 | 798,000,000 |
| 種類 | 第１四半期会計期間 末現在発行数(株) (平成29年３月31日) |
提出日現在 発行数(株) (平成29年５月15日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 269,570,337 | 269,570,337 | 東京証券取引所 JASDAQ （スタンダード） |
単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 269,570,337 | 269,570,337 | ― | ― |
（注）提出日現在発行数には、平成29年５月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。 #### (2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (千円) |
資本金残高 (千円) |
資本準備金 増減額 (千円) |
資本準備金 残高 (千円) |
| 平成 29 年１月１日～ 平成 29 年３月31日 |
－ | 269,570,337 | － | 4,071,826 | － | 4,071,826 |
（注） 平成29年３月29日開催の第18期定時株主総会において、「資本金の額の減少及び剰余金の処分の件」及び「資本準備金の額の減少及び剰余金処分の件」が承認可決され、平成29年５月２日付でその効力が発生しております。これにより、資本金の額が4,071,826千円、資本準備金の額が429,472千円減少し、それぞれ１円、3,642,353千円となっております。
(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(7) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成28年12月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。 ##### ① 【発行済株式】
| 平成28年12月31日現在 | |||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | （普通株式） 50,100 |
― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | （普通株式） 269,519,000 |
2,695,190 | ― |
| 単元未満株式 | 1,237 | ― | ― |
| 発行済株式総数 | 269,570,337 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 2,695,190 | ― |
| 平成28年12月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| （自己保有株式） 株式会社レッド・プラネット・ジャパン |
東京都港区赤坂一丁目７番１号 | 50,100 | ― | 50,100 | 0.02 |
| 計 | ― | 50,100 | ― | 50,100 | 0.02 |
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(平成29年１月１日から平成29年３月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成29年１月１日から平成29年３月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、東京第一監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成28年12月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (平成29年３月31日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 1,693,634 | 1,028,002 | |||||||||
| 売掛金 | 323,952 | 83,423 | |||||||||
| 商品及び製品 | 43,955 | 671 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 815 | 786 | |||||||||
| その他 | 397,458 | 430,334 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △5,662 | - | |||||||||
| 流動資産合計 | 2,454,154 | 1,543,218 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 信託建物及び信託構築物（純額） | 2,423,034 | 2,398,937 | |||||||||
| 土地 | 789,809 | 1,402,544 | |||||||||
| 信託土地 | 1,691,967 | 1,691,967 | |||||||||
| その他（純額） | 381,961 | 374,526 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 5,286,772 | 5,867,975 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 8,407 | 7,206 | |||||||||
| その他 | 219,770 | 217,224 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 228,177 | 224,430 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 長期未収入金 | 2,093,319 | 2,093,319 | |||||||||
| その他 | 928,540 | 783,350 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △2,835,311 | △2,700,816 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 186,547 | 175,853 | |||||||||
| 固定資産合計 | 5,701,498 | 6,268,259 | |||||||||
| 資産合計 | 8,155,652 | 7,811,478 |
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成28年12月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (平成29年３月31日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 337,750 | - | |||||||||
| 短期借入金 | 200,000 | 200,000 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 112,360 | 112,360 | |||||||||
| 未払法人税等 | 13,868 | - | |||||||||
| 返品調整引当金 | 8,722 | - | |||||||||
| その他 | 227,325 | 194,246 | |||||||||
| 流動負債合計 | 900,026 | 506,606 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 3,747,190 | 3,719,100 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 28,433 | 1,290 | |||||||||
| 固定負債合計 | 3,775,623 | 3,720,390 | |||||||||
| 負債合計 | 4,675,649 | 4,226,996 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 4,071,826 | 4,071,826 | |||||||||
| 資本剰余金 | 4,300,778 | 4,300,778 | |||||||||
| 利益剰余金 | △4,890,081 | △4,767,359 | |||||||||
| 自己株式 | △138,041 | △138,041 | |||||||||
| 株主資本合計 | 3,344,481 | 3,467,203 | |||||||||
| 新株予約権 | 135,521 | 117,277 | |||||||||
| 純資産合計 | 3,480,002 | 3,584,481 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 8,155,652 | 7,811,478 |
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成27年10月１日 至 平成27年12月31日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 平成29年１月１日 至 平成29年３月31日) |
||||||||||
| 売上高 | 1,259,504 | 288,901 | |||||||||
| 売上原価 | 563,398 | 47,111 | |||||||||
| 売上総利益 | 696,105 | 241,790 | |||||||||
| 返品調整引当金戻入額 | 1,219 | - | |||||||||
| 差引売上総利益 | 697,324 | 241,790 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 1,005,996 | 231,596 | |||||||||
| 営業利益又は営業損失（△） | △308,671 | 10,193 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 218 | 2,477 | |||||||||
| 商標権売却益 | 1,968 | - | |||||||||
| 受取保険金 | 1,179 | - | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 7,010 | - | |||||||||
| その他 | 2,708 | 487 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 13,085 | 2,965 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 21,754 | 17,792 | |||||||||
| 持分法による投資損失 | - | 7,614 | |||||||||
| その他 | 372 | 32 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 22,127 | 25,439 | |||||||||
| 経常損失（△） | △317,712 | △12,279 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 関係会社株式売却益 | - | 138,936 | |||||||||
| 受取損害賠償金 | - | 2 | |||||||||
| 特別利益合計 | - | 138,939 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 34 | - | |||||||||
| 和解金 | - | 3,633 | |||||||||
| 特別損失合計 | 34 | 3,633 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△） | △317,747 | 123,025 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 730 | 303 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 2,489 | - | |||||||||
| 法人税等合計 | 3,219 | 303 | |||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | △320,967 | 122,722 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純損失（△） | △3,878 | - | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | △317,088 | 122,722 |
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成27年10月１日 至 平成27年12月31日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 平成29年１月１日 至 平成29年３月31日) |
||||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | △320,967 | 122,722 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| 為替換算調整勘定 | △3,581 | - | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 10,396 | - | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 6,815 | - | |||||||||
| 四半期包括利益 | △314,151 | 122,722 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △310,485 | 122,722 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | △3,666 | - |
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
連結の範囲の重要な変更
当社は、平成29年２月１日付で、ダイキサウンド株式会社の全株式を譲渡したため、当第１四半期連結会計期間より同社を連結の範囲から除外しております。
(四半期連結貸借対照表関係)
保証債務
次の会社の金融機関からの借入れに対して、債務保証を行っております。
| 前連結会計年度 （平成28年12月31日） |
当第１四半期連結会計期間 （平成29年３月31日） |
|
| 株式会社キューズダイニング | 110,662千円 | 99,991千円 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成27年10月１日 至 平成27年12月31日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 平成29年１月１日 至 平成29年３月31日) |
|
| 減価償却費 | 65,047千円 | 33,356千円 |
| のれんの償却額 | 1,201 〃 | 1,201 〃 |
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 平成27年10月１日 至 平成27年12月31日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 平成29年１月１日 至 平成29年３月31日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 平成27年10月１日 至 平成27年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | ||||||
| 報告セグメント | 合計 | 調整額 | 四半期連結 損益計算書 計上額 |
|||
| ディストリ ビューション 事業 |
ホテル事業 | 飲食事業 | ||||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 376,414 | 314,658 | 568,430 | 1,259,504 | ― | 1,259,504 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
― | ― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 376,414 | 314,658 | 568,430 | 1,259,504 | ― | 1,259,504 |
| セグメント損失（△） | △38,974 | 24,257 | △293,954 | △308,671 | ― | △308,671 |
（注） セグメント損失（△）の合計額は、四半期連結財務諸表の計上額の営業損失と一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 平成29年１月１日 至 平成29年３月31日)
単一セグメントとなったため、記載を省略しております。
（報告セグメントの変更等に関する事項）
当社は、平成28年６月30日付で「飲食事業」を構成しておりました連結子会社の株式を、平成29年２月１日付で「ディストリビューション事業」を構成しておりました連結子会社の株式を売却しております。これに伴い、当第１四半期連結会計期間より、「飲食事業」及び「ディストリビューション事業」を報告セグメントより除外し「ホテル事業」の単一セグメントとなったことから、セグメント情報の記載を省略しております。 ###### (企業結合等関係）
（事業分離）
１．事業分離の概要
(1) 分離先企業の名称
株式会社トラストホールディングス
(2) 分離した事業の内容
ディストリビューション事業
(3) 事業分離を行った理由
当社グループは、平成29年12月期における営業利益又は営業キャッシュ・フローの黒字化を必達課題としており、業績好調なホテル事業に経営資源を集中させ、同事業の一層の強化に努めていくことが、これら課題の達成及び当社グループの企業価値向上に繋がり、ひいては既存株主の株式価値向上に繋がるものであると判断いたしました。そこで、平成28年12月21日開催の当社取締役会において、当社が保有するダイキサウンド株式会社（以下、「ダイキサウンド」という。）の全株式を第三者へ譲渡する形で、ディストリビューション事業を売却する方針を決定し、譲渡先の選定を進めてまいりました。
譲渡先である株式会社トラストホールディングス（以下、「トラスト社」という。）は、Web製作、システム開発、システムコンサルティング等、ITをベースにしたビジネスプロデュース業を中心に事業を展開しております。さらに、トラスト社は、映像制作やミュージックレストランの運営等も行っており、ダイキサウンドの行う音楽事業とのシナジー効果が見込まれることから、当社は、トラスト社にダイキサウンドの株式を譲渡することが、両社の今後の事業展開と経営効率の両面から最適であると判断し、本件株式譲渡を決定いたしました。
(4) 事業分離日
平成29年２月１日
(5) 法的形式を含むその他取引の概要に関する事項
受取対価を現金等の財産のみとする株式譲渡
２．実施した会計処理の概要
(1) 移転損益の金額
関係会社株式売却益 138,936千円
(2) 移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその内訳
流動資産 421,273千円
固定資産 5,016千円
資産合計 426,289千円
流動負債 363,260千円
固定負債 27,197千円
負債合計 390,457千円
(3) 会計処理
ダイキサウンドの連結上の帳簿価額と売却価額との差額を「関係会社株式売却益」として特別利益に計上しております。
３．分離した事業が含まれていた報告セグメント
ディストリビューション事業
なお、当該売却によって、ディストリビューション事業のセグメントはなくなることになります。
４．四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概要額
当第１四半期連結累計期間の期首をみなし売却日として事業分離を行っているため、当第１四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書には分離した事業に係る損益は含まれておりません。 ###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎、並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期連結累計期間 (自 平成27年10月１日 至 平成27年12月31日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 平成29年１月１日 至 平成29年３月31日) |
| (1) １株当たり四半期純利益金額又は １株当たり四半期純損失金額（△） |
△1円59銭 | 0円46銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（千円） | △317,088 | 122,722 |
| 普通株主に帰属しない金額 （千円） | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（千円） | △317,088 | 122,722 |
| 普通株式の期中平均株式数 （株） | 199,520,237 | 269,520,237 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | ― | 0円38銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （千円） | ― | ― |
| 普通株式増加数 （株） | ― | 53,984,576 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | ― |
（注）前第１四半期連結累計期間における潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。 ###### (重要な後発事象)
資本金の額の減少及び剰余金の処分並びに資本準備金の額の減少及び剰余金の処分
当社は、平成29年３月29日開催の第18期定時株主総会において「資本金の額の減少及び剰余金の処分の件」並びに「資本準備金の額の減少及び剰余金の処分の件」について承認決議を受け、平成29年５月２日付でその効力が発生しております。
(1) 資本金の額の減少及び剰余金の処分並びに資本準備金の額の減少及び剰余金の処分の目的
欠損填補を行い早期に財務体質の健全化を図ること、機動的かつ柔軟な資本政策を実現することを目的としておりますが、あわせて外形標準課税負担額を軽減させるとともに、中小企業を対象とした税務上のメリットを享受することも可能となります。
(2) 資本金の額の減少及び剰余金の処分の内容
① 減少する資本金の額
資本金の額4,071,826千円のうち4,071,826千円を減少し、資本金の額を１円といたします。
② 資本金の額の減少の方法
減少する資本金の額4,071,826千円をその他資本剰余金に振り替えます。
③ 資本金の額の減少の効力発生日
平成29年５月２日
④ 資本金の額の減少により発生するその他資本剰余金の額
4,071,826千円
⑤ 欠損填補のため利益剰余金に振替える金額
その他資本剰余金全額を、効力発生日において欠損填補目的で、繰越利益剰余金に振替えます。この結果、その他資本剰余金は０円になり、繰越利益剰余金は△429,472千円になります。
(3) 資本準備金の額の減少及び剰余金の処分の内容
① 減少する資本準備金の額
資本準備金4,071,826千円のうち429,472千円を減少し、資本準備金の額を3,642,353千円といたします。
② 資本準備金の額の減少の方法
減少する資本準備金の額429,472千円をその他資本剰余金に振り替えます。
③ 資本準備金の額の減少の効力発生日
平成29年５月２日
④ 資本準備金の額の減少により発生するその他資本剰余金の額
429,472千円
⑤ 欠損填補のため利益剰余金に振替える金額
振替えたその他資本剰余金429,472千円全額を、効力発生日において欠損填補目的で、繰越利益剰余金に振替えます。
資本金の額の減少及び剰余金の処分の結果、繰越利益剰余金は△429,472千円となっておりますので、当該振替えの結果、その他資本剰余金は０円に、繰越利益剰余金は０円となります。
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２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。