Metaplanet KK — Interim / Quarterly Report 2017

Nov 14, 2017

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成29年11月14日
【四半期会計期間】	第19期第３四半期(自  平成29年７月１日  至  平成29年９月30日)
【会社名】	株式会社レッド・プラネット・ジャパン
【英訳名】	Red Planet Japan, Inc.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長CEO　ティモシー・ハンシング
【本店の所在の場所】	東京都港区赤坂一丁目７番１号
【電話番号】	050－5835－0966（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役CFO　王生　貴久
【最寄りの連絡場所】	東京都港区赤坂一丁目７番１号
【電話番号】	050－5835－0966（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役CFO　王生　貴久
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号)

E02978 33500 株式会社レッド・プラネット・ジャパン Red Planet Japan,Inc 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2017-01-01 2017-09-30 Q3 2017-12-31 2015-10-01 2016-06-30 2016-12-31 1 false false false E02978-000 2017-11-14 E02978-000 2015-10-01 2016-06-30 E02978-000 2015-10-01 2016-12-31 E02978-000 2017-01-01 2017-09-30 E02978-000 2016-06-30 E02978-000 2016-12-31 E02978-000 2017-09-30 E02978-000 2016-04-01 2016-06-30 E02978-000 2017-07-01 2017-09-30 E02978-000 2015-10-01 2016-06-30 jpcrp040300-q3r_E02978-000:DistributionReportableSegmentsMember E02978-000 2015-10-01 2016-06-30 jpcrp040300-q3r_E02978-000:HotelReportableSegmentsMember E02978-000 2015-10-01 2016-06-30 jpcrp040300-q3r_E02978-000:FoodAndBeverageReportableSegmentsMember E02978-000 2015-10-01 2016-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02978-000 2015-10-01 2016-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

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第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第18期

第３四半期

連結累計期間 | 第19期

第３四半期

連結累計期間 | 第18期 |
| 会計期間 | | 自  平成27年10月１日

至  平成28年６月30日 | 自  平成29年１月１日

至  平成29年９月30日 | 自  平成27年10月１日

至  平成28年12月31日 |
| 売上高 | (千円) | 3,774,622 | 863,742 | 5,229,908 |
| 経常利益又は経常損失（△） | (千円) | △720,243 | 154,742 | △916,824 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失（△） | (千円) | △1,059,946 | 371,070 | △1,546,291 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | △1,086,098 | 371,070 | △1,572,442 |
| 純資産額 | (千円) | 2,134,987 | 3,832,829 | 3,480,002 |
| 総資産額 | (千円) | 7,094,794 | 9,315,264 | 8,155,652 |
| １株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期（当期）純損失金額（△） | (円) | △5.31 | 1.38 | △7.31 |
| 潜在株式調整後１株当たり

四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | 1.21 | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 29.3 | 39.9 | 41.0 |

回次		第18期 第３四半期 連結会計期間	第19期 第３四半期 連結会計期間
会計期間		自  平成28年４月１日 至  平成28年６月30日	自  平成29年７月１日 至  平成29年９月30日
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）	(円)	△2.48	0.88

(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、第18期第３四半期連結累計期間及び第18期連結会計年度においては、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期（当期）純損失であるため記載しておりません。

３．売上高には、消費税等は含まれておりません。

４．第18期は決算期変更により、平成27年10月１日から平成28年12月31日までの15ヶ月決算となっております。  ### ２ 【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間における、各セグメントに係る主な事業内容の変更と主要な関係会社の異動は、次のとおりであります。

＜ホテル事業＞

主な事業内容及び主要な関係会社の異動はありません。

＜ディストリビューション事業＞

平成29年２月１日付で、ディストリビューション事業を運営するダイキサウンド株式会社の全株式を売却したため、同社を連結の範囲から除外するとともに、当社グループはディストリビューション事業から撤退いたしました。

また、当社は、株式会社フード・プラネットの全株式を売却したため、第２四半期連結会計期間より同社を持分法の適用範囲から除外しております。この結果、平成29年９月30日現在、当社グループは、当社、親会社、子会社３社及び関連会社１社により構成されることになりました。

なお、第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」の「報告セグセグメントの変更等に関する事項」をご参照ください。 

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第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

なお、株主及び投資家の皆様には、当社グループが今期、東京証券取引所が規定する上場廃止基準のうち、利益計上基準の最終年度に入っていることを、かねてからの開示においてお知らせしております。当社グループは、経営を軌道に乗せ、財務状況を改善するために、過去１年半にわたり、赤字であった事業を切り離し、コストの削減に努めてまいりました。この結果、今年度の第１四半期より、３四半期連続で営業黒字を達成しております。

詳細につきましては、「第２ 事業の状況 ３ 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (4)重要事象等について」をご参照ください。 

２ 【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

### ３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

なお、当社は、前連結会計年度より事業年度の末日を９月30日から12月31日に変更いたしました。これに伴い、当第３四半期連結累計期間（平成29年１月１日から平成29年９月30日）と比較対象となる前第３四半期連結累計期間（平成27年10月１日から平成28年６月30日）の期間が異なるため、前年同四半期との比較は行っておりません。

(1) 業績の状況

当社グループは、すでに開示のとおり、過去１年半にわたり課題の整理や赤字事業の切り離しなどの「クリーンアップ」を行ってきた結果、今期は第１四半期より、３四半期連続で営業黒字を達成することができました。今期は、当社グループがホテル事業単一セグメントの会社となった初年度であります。このことからも、当３四半期連結累計期間での営業黒字達成は、単一セグメント事業の会社となった当社グループが、本業であるホテル事業に集中することによっていかに利益をもたらすかを示していると考えております。当社グループは、今後もレッド・プラネット・ホテルズの一員として、日本市場において競争力をつけて事業を拡大していく所存であります。

既存のホテルについては、いずれも稼働、収益ともに順調に推移しており、各々が当社グループの利益に貢献しております。今後はさらにホテルの数を増やし、利益を積み上げていく予定であります。

新規ホテル開発については、平成29年10月26日にレッドプラネット名古屋錦（客室数：211室）が新規オープンいたしました。また、北海道札幌市に新たに２棟、計335室のホテルを開発中であり、平成30年から平成31年にかけての開業を予定しております。その一方で、資産の効率化の観点から、平成29年６月に賃貸用不動産としていた東京都目黒区の区分所有ホテルの売却を実行するなど、今後のホテル事業の持続的な成長に向けた取組みを進めることができました。

以上の結果、当社グループの当第３四半期連結累計期間における業績は、売上高863百万円、営業利益38百万円となり、貸倒引当金戻入額186百万円を営業外収益に計上したことにより経常利益154百万円、関係会社株式売却益156百万円を特別利益に計上したことにより親会社株主に帰属する四半期純利益371百万円となりました。

なお、上述のとおり、当社グループは「ホテル事業」の単一セグメントとなったため、当第１四半期連結累計期間より、セグメント別の記載を省略しております。

(2) 財政状態の分析

当第３四半期連結会計期間末における総資産は9,315百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,159百万円増加いたしました。

流動資産は2,901百万円となり、前連結会計年度に比べて447百万円増加しております。これは主に、売掛金が259百万円減少した一方、現金及び預金が760百万円増加したためであります。

固定資産は6,413百万円となり、前連結会計年度に比べて711百万円増加しております。これは主に、長期未収入金が1,680百万円、貸倒引当金が2,409百万円減少したためであります。

負債合計は5,482百万円となり、前連結会計年度末に比べ806百万円増加しております。これは主に、長期借入金が1,415百万円増加したためであります。

純資産合計につきましては、3,832百万円となり、前連結会計年度末に比べ352百万円増加しております。これは主に、資本金が4,071百万円、資本剰余金が658百万円減少した一方、利益剰余金が5,101百万円増加したためであります。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループの対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4) 重要事象等について

当社は、前期（平成28年12月期）まで４期連続で営業利益及び営業キャッシュ・フローがマイナスであることから、上場廃止に係る猶予期間に入っており、当期（平成29年12月期）の猶予期間において、営業利益及び営業活動によるキャッシュ・フローが共にマイナスである場合は、当社株式はJASDAQ市場の上場廃止基準に抵触し、上場廃止となります。当社グループは、当該状況を解消すべく下記のような対応策を講じ、当該状況の解消または改善に努めております。

① 赤字事業からの撤退

当社グループは、昨年度から今年度にかけて、赤字が続いていた飲食事業とディストリビューション（音楽）事業から完全に撤退いたしました。その結果、当社はホテル事業のみを行う単一事業会社となり、すべての経営資源及び財源をこの黒字事業に集中投下させる体制に変わることができました。

② 事業基盤（ホテル数）の拡大

中長期的な企業価値の向上のため、国内主要地において、新規ホテルの建設、ホテル用地及び既存ホテルの取得に向けた取組みを積極的に実施してまいります。

具体的には、新規オープンした名古屋錦、現在開発中の札幌のホテル２棟を計画通り竣工し開業することにより、当社グループの事業規模は部屋数及び売上ベースで2倍以上となります。このように、事業機会の見込まれる用地を確保し新しいホテルを開業していくことを通して、更なる事業強化を図ってまいります。

③ ITの活用

当社グループは、Red Planet Hotelsの一員として、同社が開発した業界最先端のITツールを活用できる環境にあります。Red Planet Hotelsでは、予約から宿泊者向けのコミュニケーション、収益管理、経営管理・分析まで、あらゆる分野においてITの活用を推進しております。当社グループは、このノウハウを取り込んで、更なる利益の向上に役立ててまいります。

④ コスト削減努力の継続

今後、さらにホテルの稼働を増やすことで、スケールメリットが現れ、現在取組んでおりますコスト削減と合わせて収益状況が確実に改善していくと考えております。特に今後は、本社部門等の間接費は、ホテル数とは正比例で増加させず、緩やかな増加に留めていきますので、ホテル1棟あたりの総コストは下がっていくと想定しております。当社グループのホテルは低い運営コストで効率を高め、収益を最大化するように努めております。販管費の増加を抑制させることで、ホテルの増築が利益により直接貢献するような経営を継続していく予定です。

⑤ 資本政策の促進

当社は、平成28年10月13日付で、ホテル事業の拡大及び推進を目的として、第三者割当の方法により新株式及び第７回新株予約権を発行いたしました。当社は、当該調達資金をもとに、ホテル事業の更なる強化を図ることで当社株価の回復に繋げ、新株予約権の行使促進に繋げてまいります。 

(5) 研究開発活動

該当事項はありません。

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	798,000,000
計	798,000,000

種類	第３四半期会計期間末 現在発行数(株) (平成29年９月30日)	提出日現在発行数(株) (平成29年11月14日)	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	269,570,337	269,570,337	東京証券取引所 JASDAQ （スタンダード）	単元株式数は100株であります。
計	269,570,337	269,570,337	―	―

(注) 提出日現在発行数には、平成29年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。 #### (2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額 (千円)	資本金残高 (千円)	資本準備金 増減額 (千円)	資本準備金 残高 (千円)
平成29年７月１日～ 平成29年９月30日	－	269,570,337	－	0	－	3,642,353

(6) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(7) 【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記

載することができないことから、直前の基準日(平成29年６月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。

① 【発行済株式】

			平成29年９月30日現在
区分	株式数(株)	議決権の数(個)	内容
無議決権株式	―	―	―
議決権制限株式(自己株式等)	―	―	―
議決権制限株式(その他)	―	―	―
完全議決権株式(自己株式等)	（普通株式） 50,100	―	―
完全議決権株式(その他)	（普通株式） 　269,518,800	2,695,188	―
単元未満株式	（普通株式） 1,437	―	―
発行済株式総数	269,570,337	―	―
総株主の議決権	―	2,695,188	―

		平成29年９月30日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
（自己保有株式） 株式会社レッド・プラネット・ジャパン	東京都港区赤坂一丁目７番１号	50,100	―	50,100	0.02
計	―	50,100	―	50,100	0.02

２ 【役員の状況】

該当事項はありません。

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第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(平成29年７月１日から平成29年９月30日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成29年１月１日から平成29年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、監査法人やまぶきによる四半期レビューを受けております。

なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。

第19期第１四半期連結会計期間及び第１四半期連結累計期間　東京第一監査法人

第19期第２四半期連結会計期間及び第２四半期連結累計期間　監査法人やまぶき

第19期第３四半期連結会計期間及び第３四半期連結累計期間　監査法人やまぶき

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１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

											(単位：千円)
										前連結会計年度 (平成28年12月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成29年９月30日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								1,693,634	2,454,082
		売掛金								323,952	64,288
		商品及び製品								43,955	531
		原材料及び貯蔵品								815	1,185
		その他								397,458	381,903
		貸倒引当金								△5,662	-
		流動資産合計								2,454,154	2,901,991
	固定資産
		有形固定資産
			信託建物及び信託構築物（純額）							2,423,034	2,350,744
			土地							789,809	613,600
			信託土地							1,691,967	1,691,967
			その他（純額）							381,961	986,026
			有形固定資産合計							5,286,772	5,642,339
		無形固定資産
			のれん							8,407	4,804
			その他							219,770	216,918
			無形固定資産合計							228,177	221,722
		投資その他の資産
			長期未収入金							2,093,319	412,432
			その他							928,540	562,347
			貸倒引当金							△2,835,311	△425,569
			投資その他の資産合計							186,547	549,210
		固定資産合計								5,701,498	6,413,272
	資産合計									8,155,652	9,315,264

											(単位：千円)
										前連結会計年度 (平成28年12月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成29年９月30日)
負債の部
	流動負債
		買掛金								337,750	-
		短期借入金								200,000	-
		1年内返済予定の長期借入金								112,360	112,360
		未払法人税等								13,868	52
		返品調整引当金								8,722	-
		その他								227,325	203,774
		流動負債合計								900,026	316,187
	固定負債
		長期借入金								3,747,190	5,162,920
		退職給付に係る負債								28,433	3,327
		固定負債合計								3,775,623	5,166,247
	負債合計									4,675,649	5,482,434
純資産の部
	株主資本
		資本金								4,071,826	0
		資本剰余金								4,300,778	3,642,353
		利益剰余金								△4,890,081	211,240
		自己株式								△138,041	△138,041
		株主資本合計								3,344,481	3,715,552
	新株予約権									135,521	117,277
	純資産合計									3,480,002	3,832,829
負債純資産合計										8,155,652	9,315,264

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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

											(単位：千円)
										前第３四半期連結累計期間 (自 平成27年10月１日 　至 平成28年６月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自 平成29年１月１日 　至 平成29年９月30日)
売上高										3,774,622	863,742
売上原価										1,635,695	147,022
	売上総利益									2,138,927	716,719
	返品調整引当金繰入額									2,067	-
差引売上総利益										2,136,860	716,719
販売費及び一般管理費										2,806,459	677,805
営業利益又は営業損失（△）										△669,599	38,914
営業外収益
	受取利息									616	7,927
	商標権売却益									1,968	-
	貸倒引当金戻入額									-	186,136
	償却債権取立益									29,999	-
	受取保険金									1,179	394
	その他									4,023	769
	営業外収益合計									37,787	195,227
営業外費用
	支払利息									67,613	53,402
	持分法による投資損失									18,891	25,197
	その他									1,927	799
	営業外費用合計									88,432	79,399
経常利益又は経常損失（△）										△720,243	154,742
特別利益
	固定資産売却益									8,088	12
	有価証券売却益									-	69,999
	関係会社株式売却益									1,654,503	156,452
	受取損害賠償金									27,026	-
	特別利益合計									1,689,618	226,464
特別損失
	固定資産売却損									1,932	5,154
	固定資産除却損									34	-
	減損損失									8,947	-
	貸倒引当金繰入額									2,023,631	-
	和解金									-	3,633
	特別損失合計									2,034,544	8,787
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）										△1,065,170	372,419
法人税、住民税及び事業税										6,697	1,349
法人税等調整額										△1,578	-
法人税等合計										5,118	1,349
四半期純利益又は四半期純損失（△）										△1,070,289	371,070
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）										△10,342	-
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）										△1,059,946	371,070

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【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

											(単位：千円)
										前第３四半期連結累計期間 (自 平成27年10月１日 　至 平成28年６月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自 平成29年１月１日 　至 平成29年９月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）										△1,070,289	371,070
その他の包括利益
	為替換算調整勘定									△30,443	-
	持分法適用会社に対する持分相当額									14,633	-
	その他の包括利益合計									△15,809	-
四半期包括利益										△1,086,098	371,070
（内訳）
	親会社株主に係る四半期包括利益									△1,075,756	371,070
	非支配株主に係る四半期包括利益									△10,342	-

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【注記事項】

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

連結の範囲の重要な変更

当社は、ダイキサウンド株式会社の全株式を売却したため、第１四半期連結会計期間より同社を連結の範囲から除外しております。

持分法適用の範囲の重要な変更

当社は、株式会社フード・プラネットの全株式を売却したため、第２四半期連結会計期間より同社を持分法の適用の範囲から除外しております。 

（四半期連結貸借対照表関係）

１．保証債務

次の会社の金融機関からの借入れに対して、債務保証を行っております。

	前連結会計年度 （平成28年12月31日）	当第３四半期連結会計期間 （平成29年９月30日）
株式会社キューズダイニング	127,000千円	86,925千円

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る減価償却費を含む。）及びのれんの償却額は次のとおりであります。

	前第３四半期累計期間 (自  平成27年10月１日 至  平成28年６月30日)	当第３四半期累計期間 (自  平成29年１月１日 至  平成29年９月30日)
減価償却費	209,850千円	96,418千円
のれんの償却額	3,603千円	3,603千円

(株主資本等関係)

前第３四半期連結累計期間(自  平成27年10月１日  至  平成28年６月30日)

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。　 ３．株主資本の著しい変動

該当事項はありません。　 

当第３四半期連結累計期間(自  平成29年１月１日  至  平成29年９月30日)

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。　 ３．株主資本の著しい変動

当社は、平成29年３月29日開催の定時株主総会における決議に基づき、平成29年５月２日付で、資本金4,071,826千円及び資本準備金429,472千円をその他資本剰余金に振り替え、振替後のその他資本剰余金を繰越利益剰余金に振り替え、欠損の填補に充当しております。

この結果、当第３四半期連結会計期間末において、資本金は１円、資本剰余金は3,642,353千円となっております。

なお、株主資本合計金額には、著しい変動はありません。 

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(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第３四半期連結累計期間(自  平成27年10月１日  至  平成28年６月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					(単位：千円)
	報告セグメント			合計	調整額	四半期連結 損益計算書 計上額
ディストリ ビューション 事業	ホテル事業	飲食事業
売上高
外部顧客への売上高	1,167,625	928,567	1,678,429	3,774,622	―	3,774,622
セグメント間の内部   売上高又は振替高	―	―	―	―	―	―
計	1,167,625	928,567	1,678,429	3,774,622	―	3,774,622
セグメント利益又はセグメント損失（△）	△115,909	103,267	△656,956	△669,599	―	△669,599

（注）　セグメント利益又はセグメント損失（△）の合計額は、四半期連結財務諸表の計上額の営業損失と一致しております。　２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

飲食事業セグメントにおいて、閉店が決定した店舗の固定資産について減損損失を計上しております。

なお、減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間において、8,947千円であります。

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。 

Ⅱ  当第３四半期連結累計期間(自  平成29年１月１日  至  平成29年９月30日)

単一セグメントとなったため、記載を省略しております。

（報告セグメントの変更等に関する事項）

当社は、平成28年６月30日付で「飲食事業」を構成しておりました連結子会社の株式を、平成29年２月１日付で「ディストリビューション事業」を構成しておりました連結子会社の株式を売却しております。これに伴い、第１四半期連結会計期間より、「飲食事業」及び「ディストリビューション事業」を報告セグメントより除外し「ホテル事業」の単一セグメントとなったことから、セグメント情報の記載を省略しております。  ###### (１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎、並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第３四半期連結累計期間 (自  平成27年10月１日 至  平成28年６月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自  平成29年１月１日 至  平成29年９月30日)
(1) １株当たり四半期純利益金額又は 　　１株当たり四半期純損失金額（△）	△5円31銭	1円38銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は 親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△） （千円）	△1,059,946	371,070
普通株主に帰属しない金額（千円）	―	―
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（千円）	△1,059,946	371,070
普通株式に係る期中平均株式数（株）	199,520,237	269,520,237
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	―	1円21銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （千円）	―	―
普通株式増加数（株）	―	36,984,156
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	―	―

（注）前第３四半期連結累計期間における潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。  ###### (重要な後発事象)

（取得による企業結合）

当社は当社の親会社が設立した合同会社イープン・ツーに対し、平成29年10月13日付で675百万円の貸付を実行し、同社は当該借入資金をもって、平成29年10月13日付でRPJ名古屋錦合同会社を営業者とする匿名組合の出資持分68.2％を取得いたしました。これにより、RPJ名古屋錦合同会社を営業者とする匿名組合は当社の子会社となります。

１．企業結合の概要

(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称　RPJ名古屋錦合同会社を営業者とする匿名組合（以下、「SPC」といいます。）

事業の内容　　　　不動産の取得、保有、処分、賃貸及び管理

不動産の信託受益権の取得、保有及び処分

その他前各号に掲げる事業に付帯又は関連する事業

(2) 企業結合を行う主な理由

当社は、SPCを通じて国内４棟目となる「レッドプラネット名古屋錦」の建設を進めてまいりました。当初、SPCに対する出資比率は当社：外部の投資家が１：２となっておりましたが、当社は、SPCからの収益を最大化するため、平成28年10月13日付の新株式発行による調達資金により、外部投資家から出資持分の買い戻しを予定しており、平成29年10月13日付で、合同会社イープン・ツーへ資金を貸し付け、買い戻しを実施いたしました。

(3) 企業結合日

平成29年10月13日

(4) 企業結合の法的形式

現金を対価とする出資持分の取得

(5) 結合後企業の名称

変更はありません。

(6) 取得した出資持分比率

企業結合直前に所有していた出資持分比率　31.8％

企業結合日に追加取得した出資持分比率　　68.2％

取得後の出資持分比率　　　　　　　　　 100.0％

(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が貸し付けた取得資金をもって合同会社イープン・ツーが現金を対価として出資持分を取得するため、当社を取得企業としております。

２．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価 現金 675,000千円

取得原価        675,000千円

３．発生するのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

現時点では確定しておりません。

４．企業結合日に受け入れる資産及び引き受ける負債の額並びにその主な内訳

現時点では確定しておりません。 

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２ 【その他】

該当事項はありません。

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。