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Metaplanet KK — Interim / Quarterly Report 2016
Feb 15, 2016
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成28年２月15日 |
| 【四半期会計期間】 | 第18期第１四半期(自 平成27年10月１日 至 平成27年12月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社レッド・プラネット・ジャパン |
| 【英訳名】 | Red Planet Japan, Inc. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長CEO ティモシー・ハンシング |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都港区赤坂一丁目７番１号 |
| 【電話番号】 | 050－5835－0966（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役CFO 王生 貴久 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区赤坂一丁目７番１号 |
| 【電話番号】 | 050－5835－0966（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役CFO 王生 貴久 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E0297833500株式会社レッド・プラネット・ジャパンRed Planet Japan,Inc企業内容等の開示に関する内閣府令第四号の三様式Japan GAAPtruecte2015-10-012015-12-31Q12016-09-302014-10-012014-12-312015-09-301falsefalsefalseE02978-0002016-02-15E02978-0002014-10-012014-12-31E02978-0002014-10-012015-09-30E02978-0002015-10-012015-12-31E02978-0002014-12-31E02978-0002015-09-30E02978-0002015-12-31E02978-0002015-10-012015-12-31jpcrp040300-q1r_E02978-000:DistributionReportableSegmentsMemberE02978-0002014-10-012014-12-31jpcrp040300-q1r_E02978-000:DistributionReportableSegmentsMemberE02978-0002014-10-012014-12-31jpcrp040300-q1r_E02978-000:HotelReportableSegmentsMemberE02978-0002015-10-012015-12-31jpcrp040300-q1r_E02978-000:HotelReportableSegmentsMemberE02978-0002014-10-012014-12-31jpcrp040300-q1r_E02978-000:FoodAndBeverageReportableSegmentsMemberE02978-0002015-10-012015-12-31jpcrp040300-q1r_E02978-000:FoodAndBeverageReportableSegmentsMemberE02978-0002015-10-012015-12-31jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMemberE02978-0002014-10-012014-12-31jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMemberE02978-0002014-10-012014-12-31jpcrp_cor:ReconcilingItemsMemberE02978-0002015-10-012015-12-31jpcrp_cor:ReconcilingItemsMemberiso4217:JPYiso4217:JPYxbrli:sharesxbrli:pure
0101010_honbun_9240046502801.htm
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第17期 第１四半期 連結累計期間 |
第18期 第１四半期 連結累計期間 |
第17期 | |
| 会計期間 | 自 平成26年10月１日 至 平成26年12月31日 |
自 平成27年10月１日 至 平成27年12月31日 |
自 平成26年10月１日 至 平成27年９月30日 |
|
| 売上高 | (千円) | 936,738 | 1,259,504 | 4,179,289 |
| 経常損失（△） | (千円) | △109,105 | △317,712 | △2,205,959 |
| 親会社株主に帰属する 四半期(当期)純損失（△） |
(千円) | △118,473 | △317,088 | △2,717,789 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | △90,026 | △314,151 | △2,729,487 |
| 純資産額 | (千円) | 4,240,134 | 3,096,380 | 3,409,678 |
| 総資産額 | (千円) | 7,949,673 | 9,505,734 | 9,297,975 |
| １株当たり四半期(当期) 純損失金額（△） |
(円) | △0.81 | △1.59 | △16.41 |
| 潜在株式調整後１株当たり 四半期(当期)純利益金額 |
(円) | ― | ― | ─ |
| 自己資本比率 | (％) | 50.1 | 29.7 | 33.8 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期（当期）純損失であるため、記載しておりません。
３．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、当社グループは、過去３期連続して営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する当期純損失及びマイナスの営業キャッシュ・フロー、並びに当第１四半期連結累計期間において重要な営業損失、経常損失及び親会社株主に帰属する四半期純損失を計上しております。これらにより、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
そこで当社は、「第２ 事業の状況 ３ 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （３）重要事象等について」に記載のとおりの具体的な対応策を実施し、当該事象等の解消、または改善に向けて努めております。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
### ３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
（１）業績の概況
当第１四半期連結累計期間（平成27年10月１日から平成27年12月31日）におけるわが国経済は、政府及び日銀の各種施策を背景に企業収益や雇用情勢が改善するなど穏やかな回復基調で推移いたしました。
このような状況下、当社グループの既存事業でありますディストリビューション事業及びホテル事業を収益基盤として強化、取り組みを図っております。
ホテル事業については、既にオープンしているホテルロイヤルオーク五反田、レッドプラネット 那覇 沖縄、レッドプラネット 浅草 東京（平成27年８月オープン）、また、区分所有運営する東京都目黒区の既存ホテルも概ね順調に推移いたしました。
また、名古屋市中区錦では既にホテル用地を取得済であり、中部国際空港（セントレア）ではターミナルに隣接する土地を賃借する予約権を保有しているなど、今後のホテル事業の発展及び安定的な収益確保に向けた取り組みを継続しております。
ディストリビューション事業については、支援するアーティストの売上が昨年より好調に推移いたしました。
飲食事業については、事業の選択と集中のため、既存事業であるディストリビューション事業、ホテル事業を収益基盤の柱とするべきとの考えのもと、平成28年１月29日付で「飲食事業の譲渡に関するお知らせ」を開示し、平成28年２月から３月を目途に飲食事業を第三者に譲渡することとしました。
以上の結果、当社グループの当第１四半期連結累計期間における業績は、売上高1,259百万円（前年同四半期34.5％増）となり、営業損失308百万円（前年同四半期は営業損失100百万円）、経常損失317百万円（前年同四半期は経常損失109百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失317百万円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失118百万円）となりました。
報告セグメントの業績は次のとおりであります。
（ディストリビューション事業）
当社連結子会社であるダイキサウンド株式会社は、支援するアーティストの売上が好調に推移した結果、セグメント売上高376百万円（前年同四半期12.6％増）となりました。
利益面につきましては、上記売上高が順調に推移したものの、物流費等を含む一般管理費が増加したため、セグメント損失38百万円（前年同四半期はセグメント損失17百万円）となりました。
（ホテル事業）
アジアを中心とした訪日外国人客数の増加及び国内旅情の需要の拡大を背景に、レッドプラネット那覇沖縄、ホテルロイヤルオーク五反田及び平成27年８月にオープンしたレッドプラネット浅草東京は順調に推移し、客数及び客単価はともに前年同期を上回ることができました。また、新たに当第１四半期連結累計期間において、平成26年10月から一部取得を行なっております東京都目黒区の既存ホテルの貢献もあり売上高は増加し、セグメント売上高314百万円（前年同四半期98.0％増）となりました。
利益面につきましては、上記売上高が好調に推移した結果、セグメント利益24百万円（前年同四半期はセグメント損失42百万円）となりました。
（飲食事業）
飲食業につきましては、食の安全を最重要視するとともに、店舗でのクオリティー・サービス・クリーンネス（QSC）の向上を図りながら積極的に新規出店を強化し売上拡大へ向けた施策を行ってまいりました。札幌を中心とした飲食事業を展開する株式会社キューズダイニングが好調であり売上高に貢献した結果、セグメント売上高568百万円（前年同四半期28.2％増）となりました。
利益面につきましては、新店舗の出店費用等の支出により、セグメント損失293百万円（前年同四半期はセグメント損失39百万円）となっております。
（２)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの対処すべき課題について重要な変更はありません。
（３）重要事象等について
当社グループは、前連結会計年度まで３期連続の営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する当期純損失及びマイナスの営業キャッシュ・フロー、並びに当第１四半期連結累計期間において重要な営業損失、経常損失及び親会社株主に帰属する四半期純損失を計上しております。
当社グループはディストリビューション事業においては収益改善に努め、ホテル事業においては事業の強化を図ってまいりました。しかしながら、平成27年4月頃から飲食事業担当の経営者が事業を急速に立ち上げ運営していくことを重視したため、慎重な投資判断及び投資後の損益管理が不十分であったことからグループ内における相乗効果が発揮できず、多額の損失を計上しました。
これらの状況により、「第２ 事業の状況 １．事業等のリスク」に記載のとおり、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しているものと認識しております。
当社グループは、当該状況を解消すべく下記のような対応策を講じ、当該状況の解消または改善に努めております。
① 飲食事業の事業譲渡
平成28年１月29日開催の取締役会決議により、飲食事業を第三者に事業譲渡することを決定いたしました。具体的な条件等については平成28年２月中を目途に決定し、平成28年３月中に譲渡の完了をする予定です。これに伴い、当社取締役会の構成を見直し、飲食事業担当の取締役が退任し、一方で当社の取締役が飲食事業会社の役員に就任しない予定であり、事業とともに経営も切り離してまいります。
これにより当社グループにおいてシナジー効果が期待しにくい飲食事業を分離し、追加的な投資や営業損失によるキャッシュ・フローのマイナスを回避いたします。
② 中核事業の利益向上
飲食事業の譲渡に伴う経営資源の集約により、ディストリビューション事業及びホテル事業の更なる収益化を図ってまいります。
③ 利益重視の企業体質への転換
これまでのキャッシュ・フローを重視した経営管理に加えて、財務報告における利益を重視した企業体質への転換を図ってまいります。
④ 資本政策の促進
当社グループがこれまでに行った資金調達については、新株予約権の一部については未行使のまま残っております。今後事業の強化を図っていくことで株価の回復につながれば、新株予約権は行使がなされていくものと考えております。
しかしながら、これらの今後の営業損失等の拡大を回避する対応策、とりわけ飲食事業の事業譲渡につきましては条件等について未定であることなど、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
なお、四半期連結財務諸表は、継続企業を前提として作成されており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を四半期連結財務諸表に反映しておりません。
（４）研究開発活動
該当事項はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 320,000,000 |
| 計 | 320,000,000 |
| 種類 | 第１四半期会計期間 末現在発行数(株) (平成27年12月31日) |
提出日現在 発行数(株) (平成28年２月15日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 199,570,337 | 199,570,337 | 東京証券取引所 JASDAQ （スタンダード） |
単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 199,570,337 | 199,570,337 | ― | ― |
（注）提出日現在発行数には、平成28年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。 #### (2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (千円) |
資本金残高 (千円) |
資本準備金 増減額 (千円) |
資本準備金 残高 (千円) |
| 平成 27 年10月１日～ 平成 27 年12月31日 |
－ | 199,570,337 | － | 3,196,428 | － | 3,196,428 |
(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(7) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成27年９月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。 ##### ① 【発行済株式】
| 平成27年9月30日現在 | |||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | （普通株式） 50,100 |
― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | （普通株式） 199,518,800 |
1,995,188 | ― |
| 単元未満株式 | 1,437 | ― | ― |
| 発行済株式総数 | 199,570,337 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 1,995,188 | ― |
| 平成27年9月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| （自己保有株式） 株式会社レッド・プラネット・ジャパン |
東京都港区赤坂一丁目７番１号 | 50,100 | ― | 50,100 | 0.02 |
| 計 | ― | 50,100 | ― | 50,100 | 0.02 |
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(平成27年10月１日から平成27年12月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成27年10月１日から平成27年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成27年９月30日) |
当第１四半期連結会計期間 (平成27年12月31日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 1,271,452 | 834,460 | |||||||||
| 売掛金 | 305,316 | 359,809 | |||||||||
| 有価証券 | 80,000 | 80,000 | |||||||||
| 商品及び製品 | 35,455 | 47,057 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 9,854 | 34,875 | |||||||||
| その他 | 326,040 | 351,911 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △92,442 | △84,209 | |||||||||
| 流動資産合計 | 1,935,676 | 1,623,905 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 信託建物及び信託構築物（純額） | 2,533,188 | 2,509,354 | |||||||||
| 土地 | 1,264,272 | 1,264,272 | |||||||||
| 信託土地 | 1,691,967 | 1,691,967 | |||||||||
| その他（純額） | 878,137 | 1,344,005 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 6,367,565 | 6,809,600 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 14,412 | 13,211 | |||||||||
| その他 | 211,417 | 214,608 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 225,829 | 227,820 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| その他 | 1,567,678 | 1,660,328 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △798,775 | △815,919 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 768,903 | 844,408 | |||||||||
| 固定資産合計 | 7,362,299 | 7,881,829 | |||||||||
| 資産合計 | 9,297,975 | 9,505,734 |
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成27年９月30日) |
当第１四半期連結会計期間 (平成27年12月31日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 339,041 | 387,946 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 724,348 | 732,856 | |||||||||
| 1年内償還予定の社債 | 20,000 | 20,000 | |||||||||
| 未払法人税等 | 23,282 | 69 | |||||||||
| 返品調整引当金 | 9,194 | 7,975 | |||||||||
| その他 | 423,810 | 688,507 | |||||||||
| 流動負債合計 | 1,539,676 | 1,837,354 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | 140,000 | 130,000 | |||||||||
| 長期借入金 | 4,006,754 | 4,246,301 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 22,116 | 22,245 | |||||||||
| 資産除去債務 | 44,133 | 44,160 | |||||||||
| その他 | 135,616 | 129,292 | |||||||||
| 固定負債合計 | 4,348,620 | 4,571,999 | |||||||||
| 負債合計 | 5,888,296 | 6,409,353 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 3,196,428 | 3,196,428 | |||||||||
| 資本剰余金 | 3,425,380 | 3,425,380 | |||||||||
| 利益剰余金 | △3,343,790 | △3,660,054 | |||||||||
| 自己株式 | △138,041 | △138,041 | |||||||||
| 株主資本合計 | 3,139,976 | 2,823,712 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| 為替換算調整勘定 | 883 | 7,247 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 883 | 7,247 | |||||||||
| 新株予約権 | 54,957 | 54,957 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 213,861 | 210,462 | |||||||||
| 純資産合計 | 3,409,678 | 3,096,380 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 9,297,975 | 9,505,734 |
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成26年10月１日 至 平成26年12月31日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 平成27年10月１日 至 平成27年12月31日) |
||||||||||
| 売上高 | 936,738 | 1,259,504 | |||||||||
| 売上原価 | 423,465 | 563,398 | |||||||||
| 売上総利益 | 513,273 | 696,105 | |||||||||
| 返品調整引当金戻入額 | 558 | 1,219 | |||||||||
| 差引売上総利益 | 513,832 | 697,324 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 613,886 | 1,005,996 | |||||||||
| 営業損失（△） | △100,053 | △308,671 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 497 | 218 | |||||||||
| 商標権売却益 | 2,007 | 1,968 | |||||||||
| 受取保険金 | 1,943 | 1,179 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | - | 7,010 | |||||||||
| その他 | 1,020 | 2,708 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 5,468 | 13,085 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 14,372 | 21,754 | |||||||||
| その他 | 147 | 372 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 14,520 | 22,127 | |||||||||
| 経常損失（△） | △109,105 | △317,712 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | - | 34 | |||||||||
| 特別損失合計 | - | 34 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純損失（△） | △109,105 | △317,747 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 682 | 730 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 6,594 | 2,489 | |||||||||
| 法人税等合計 | 7,276 | 3,219 | |||||||||
| 四半期純損失（△） | △116,381 | △320,967 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△） | 2,092 | △3,878 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | △118,473 | △317,088 |
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成26年10月１日 至 平成26年12月31日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 平成27年10月１日 至 平成27年12月31日) |
||||||||||
| 四半期純損失（△） | △116,381 | △320,967 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| 為替換算調整勘定 | 26,354 | △3,581 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | - | 10,396 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 26,354 | 6,815 | |||||||||
| 四半期包括利益 | △90,026 | △314,151 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △105,032 | △310,485 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 15,005 | △3,666 |
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
当社グループは、前連結会計年度まで３期連続の営業損失、経常損失及び親会社株主に帰属する当期純損失及びマイナスの営業キャッシュ・フローの計上、並びに当第１四半期連結累計期間にも重要な営業損失、経常損失及び親会社株主に帰属する四半期純損失を計上しております。
当社グループはディストリビューション事業においては収益改善に努め、ホテル事業においては事業の強化を図ってまいりました。しかしながら、平成27年4月頃から飲食事業担当の経営者が事業を急速に立ち上げ運営していくことを重視したため、慎重な投資判断及び投資後の損益管理が不十分であったことからグループ内における相乗効果が発揮できず、多額の損失を計上しました。
これらの状況により、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しているものと認識しております。
当社グループは、当該状況を解消すべく下記のような対応策を講じ、当該状況の解消または改善に努めております。
① 飲食事業の事業譲渡
平成28年１月29日開催の取締役会決議により、飲食事業を第三者に事業譲渡することを決定いたしました。具体的な条件等については平成28年２月中を目途に決定し、平成28年３月中に譲渡の完了をする予定です。これに伴い、当社取締役会の構成を見直し、飲食事業担当の取締役が退任し、一方で当社の取締役が飲食事業会社の役員に就任しない予定であり、事業とともに経営も切り離してまいります。
これにより当社グループにおいてシナジー効果が期待しにくい飲食事業を分離し、追加的な投資や営業損失によるキャッシュ・フローのマイナスを回避いたします。
② 中核事業の利益向上
飲食事業の譲渡に伴う経営資源の集約により、ディストリビューション事業及びホテル事業の更なる収益化を図ってまいります。
③ 利益重視の企業体質への転換
これまでのキャッシュ・フローを重視した経営管理に加えて、財務報告における利益を重視した企業体質への転換を図ってまいります。
④ 資本政策の促進
当社グループがこれまでに行った資金調達については、新株予約権の一部については未行使のまま残っております。今後事業の強化を図っていくことで株価の回復につながれば、新株予約権は行使がなされていくものと考えております。
しかしながら、これらの今後の営業損失等の拡大を回避する対応策、とりわけ飲食事業の事業譲渡につきましては条件等について未定であることなど、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
なお、四半期連結財務諸表は、継続企業を前提として作成されており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を四半期連結財務諸表に反映しておりません。
（会計方針の変更）
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。） 等を、当第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第1連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）、連結会計基準第44－５項（４）及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。
なお、当第１四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成26年10月１日 至 平成26年12月31日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 平成27年10月１日 至 平成27年12月31日) |
|
| 減価償却費 | 45,628千円 | 65,047千円 |
| のれんの償却額 | 21,972 〃 | 1,201 〃 |
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 平成26年10月１日 至 平成26年12月31日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 ３．株主資本の著しい変動
平成26年２月５日開催の取締役会に基づき発行した新株予約権（ストックオプション）の行使及び平成26年７月14日開催の取締役会に基づき発行した第４回新株予約権の権利行使により、前連結会計年度末に比べ資本金が207,068千円、資本準備金が207,068千円増加し、当第１四半期連結会計期間末において資本金が2,310,001千円、資本準備金が2,310,001千円となっております。
当第１四半期連結累計期間(自 平成27年10月１日 至 平成27年12月31日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 ３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 平成26年10月１日 至 平成26年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | ||||||
| 報告セグメント | 合計 | 調整額 | 四半期連結 損益計算書 計上額 |
|||
| ディストリ ビューション 事業 |
ホテル事業 | 飲食事業 | ||||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 334,403 | 158,952 | 443,383 | 936,738 | ― | 936,738 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
― | ― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 334,403 | 158,952 | 443,383 | 936,738 | ― | 936,738 |
| セグメント損失（△） | △17,936 | △42,559 | △39,558 | △100,053 | ― | △100,053 |
（注） セグメント損失（△）の合計額は、四半期連結財務諸表の計上額の営業損失と一致しております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
飲食事業セグメントにおいて、株式会社キューズダイニングの株式の追加取得により、のれんが増加しております。当該事象によるのれんの増加額は、当第１四半期連結累計期間においては81,913千円であります。 ３．報告セグメントの変更等に関する事項
前連結会計年度末より、飲食事業の子会社取得に伴い、報告セグメントを「ディストリビューション事業」、「ホテル事業」及び「飲食事業」の３区分に変更しております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年10月１日 至 平成27年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | ||||||
| 報告セグメント | 合計 | 調整額 | 四半期連結 損益計算書 計上額 |
|||
| ディストリ ビューション 事業 |
ホテル事業 | 飲食事業 | ||||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 376,414 | 314,658 | 568,430 | 1,259,504 | ― | 1,259,504 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
― | ― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 376,414 | 314,658 | 568,430 | 1,259,504 | ― | 1,259,504 |
| セグメント損失（△） | △38,974 | 24,257 | △293,954 | △308,671 | ― | △308,671 |
（注） セグメント損失（△）の合計額は、四半期連結財務諸表の計上額の営業損失と一致しております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。 ###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期連結累計期間 (自 平成26年10月１日 至 平成26年12月31日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 平成27年10月１日 至 平成27年12月31日) |
| １株当たり四半期純損失金額（△） | △0円81銭 | △1円59銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する 四半期純損失金額（△） (千円) |
△118,473 | △317,088 |
| 普通株主に帰属しない金額 （千円） | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純損失金額（△） （千円） |
△118,473 | △317,088 |
| 普通株式の期中平均株式数 （株） | 146,916,063 | 199,520,237 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | ― |
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。 ###### (重要な後発事象)
平成28年１月29日開催の取締役会において、当社連結子会社の株式会社レッド・プラネット・フーズの株式を売却することにより、飲食事業を第三者に譲渡することを決議いたしました。
（１）飲食事業譲渡に至った理由
当社は、当社の飲食事業が当初の計画から遅れていること、平成27年９月期決算において減損損失を含む巨額の損失を計上したこと、資本業務提携先である株式会社フード・プラネット(以下、「フード社」という。）の先行きが不透明であること等を総合的に検討した結果、既存事業でありますディストリビューション事業及びホテル事業を収益基盤の柱とするべきであると考え、飲食事業を第三者に譲渡し、当社としては飲食事業から撤退することとしました。
なお、飲食事業の譲渡先、譲渡方法、価額等については検討中であり、２月中を目途にそれらを決定する予定であります。
（２）フード社との資本業務提携への影響
フード社との資本業務提携契約については、今後フード社と真摯に協議する予定であります。また、当社の事業の選択と集中のため、平成28年１月29日開催の取締役会において、当社取締役とフード社との役員の兼任はしないことを決議しました。
（３）譲渡する事業の内容
株式会社レッド・プラネット・フーズを含む子会社１０社及び関連会社２社において営業する飲食事業全部を予定しております。
（４）飲食事業譲渡の日程
平成28年２月中 飲食事業の譲渡先、譲渡方法、価格の決定
平成28年３月中 飲食事業の譲渡及び役員の兼任の解消
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２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。