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Metaplanet KK — Interim / Quarterly Report 2016
May 16, 2016
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成28年５月16日 |
| 【四半期会計期間】 | 第18期第２四半期(自 平成28年１月１日 至 平成28年３月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社レッド・プラネット・ジャパン |
| 【英訳名】 | Red Planet Japan,Inc. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長CEO ティモシー・ハンシング |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都港区赤坂一丁目７番１号 |
| 【電話番号】 | 050－5835－0966（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役CFO 王生 貴久 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区赤坂一丁目７番１号 |
| 【電話番号】 | 050－5835－0966（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役CFO 王生 貴久 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E0297833500株式会社レッド・プラネット・ジャパンRed Planet Japan,Inc企業内容等の開示に関する内閣府令第四号の三様式Japan GAAPtruecte2015-10-012016-03-31Q22016-09-302014-10-012015-03-312015-09-301falsefalsefalseE02978-0002016-05-16E02978-0002014-10-012015-03-31E02978-0002014-10-012015-09-30E02978-0002015-10-012016-03-31E02978-0002015-03-31E02978-0002015-09-30E02978-0002016-03-31E02978-0002015-01-012015-03-31E02978-0002016-01-012016-03-31E02978-0002016-03-31jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMemberE02978-0002016-03-31jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMemberE02978-0002016-03-31jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMemberE02978-0002016-03-31jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMemberE02978-0002016-03-31jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMemberE02978-0002016-03-31jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMemberE02978-0002016-03-31jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMemberE02978-0002016-03-31jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMemberE02978-0002016-03-31jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMemberE02978-0002016-03-31jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMemberE02978-0002014-09-30E02978-0002015-10-012016-03-31jpcrp040300-q2r_E02978-000:DistributionReportableSegmentsMemberE02978-0002014-10-012015-03-31jpcrp040300-q2r_E02978-000:DistributionReportableSegmentsMemberE02978-0002014-10-012015-03-31jpcrp040300-q2r_E02978-000:HotelReportableSegmentsMemberE02978-0002015-10-012016-03-31jpcrp040300-q2r_E02978-000:HotelReportableSegmentsMemberE02978-0002014-10-012015-03-31jpcrp040300-q2r_E02978-000:FoodAndBeverageReportableSegmentsMemberE02978-0002015-10-012016-03-31jpcrp040300-q2r_E02978-000:FoodAndBeverageReportableSegmentsMemberE02978-0002015-10-012016-03-31jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMemberE02978-0002014-10-012015-03-31jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMemberE02978-0002014-10-012015-03-31jpcrp_cor:ReconcilingItemsMemberE02978-0002015-10-012016-03-31jpcrp_cor:ReconcilingItemsMemberiso4217:JPYiso4217:JPYxbrli:sharesxbrli:purexbrli:shares
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第17期 第２四半期 連結累計期間 |
第18期 第２四半期 連結累計期間 |
第17期 | |
| 会計期間 | 自 平成26年10月１日 至 平成27年３月31日 |
自 平成27年10月１日 至 平成28年３月31日 |
自 平成26年10月１日 至 平成27年９月30日 |
|
| 売上高 | (千円) | 2,042,003 | 2,536,247 | 4,179,289 |
| 経常損失（△） | (千円) | △205,679 | △591,649 | △2,205,959 |
| 親会社株主に帰属する 四半期(当期)純損失（△） |
(千円) | △214,975 | △564,589 | △2,717,789 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | △192,631 | △573,906 | △2,729,487 |
| 純資産額 | (千円) | 4,660,077 | 2,835,801 | 3,409,678 |
| 総資産額 | (千円) | 8,424,074 | 9,175,347 | 9,297,975 |
| １株当たり四半期（当期）純損失金額（△） | (円) | △1.40 | △2.83 | △16.41 |
| 潜在株式調整後１株当たり 四半期(当期)純利益金額 |
(円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 52.2 | 28.1 | 33.8 |
| 営業活動による キャッシュ・フロー |
（千円） | △64,813 | △268,718 | △598,332 |
| 投資活動による キャッシュ・フロー |
（千円） | △1,633,358 | △315,488 | △3,964,451 |
| 財務活動による キャッシュ・フロー |
（千円） | 833,292 | 129,276 | 3,656,630 |
| 現金及び現金同等物の 四半期末（期末）残高 |
（千円） | 1,312,481 | 814,291 | 1,271,452 |
| 回次 | 第17期 第２四半期 連結会計期間 |
第18期 第２四半期 連結会計期間 |
|
| 会計期間 | 自 平成27年１月１日 至 平成27年３月31日 |
自 平成28年１月１日 至 平成28年３月31日 |
|
| １株当たり四半期純損失金額（△） | (円) | △0.60 | △1.24 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期（当期）純損失であるため記載しておりません。
３．売上高には、消費税等は含まれておりません。
４．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純損失」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失」としております。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
0102010_honbun_9240047002804.htm
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、当社グループは、過去３期連続して営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する当期純損失及び営業キャッシュ・フローのマイナスを計上しており、当第２四半期連結累計期間においても重要な営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する四半期純損失及び営業キャッシュ・フローのマイナスを計上しております。これらにより、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
そこで当社は、「第２ 事業の状況 ３ 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （５）重要事象等について」に記載のとおりの具体的な対応策を実施し、当該事象等の解消、または改善に向けて努めております。
２ 【経営上の重要な契約等】
平成28年１月29日開催の取締役会において、当社連結子会社の株式会社レッド・プラネット・フーズの株式を売却することにより、飲食事業を第三者に譲渡することを決議いたしました。
（１）飲食事業譲渡に至った理由
当社は、当社の飲食事業が当初の計画から遅れていること、平成27年９月期決算において減損損失を含む巨額の損失を計上したこと、資本業務提携先である株式会社フード・プラネット(以下、「フード社」という。）の先行きが不透明であること等を総合的に検討した結果、既存事業でありますディストリビューション事業及びホテル事業を収益基盤の柱とするべきであると考え、飲食事業を第三者に譲渡し、当社としては飲食事業から撤退することとしました。
（２）フード社との資本業務提携への影響
フード社との資本業務提携契約については、今後フード社と真摯に協議する予定であります。
（３）譲渡する事業の内容
株式会社レッド・プラネット・フーズを含む子会社１０社及び関連会社２社において営業する飲食事業全部を予定しております。
（４）飲食事業譲渡の日程
当該飲食事業の譲渡に関しましては、平成28年６月開催予定の当社臨時株主総会の議案として上程することを予定しております。
### ３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
（１）業績の状況
当第２四半期連結累計期間（自 平成27年10月１日 至平成28年３月31日）における我が国の経済は、政府による経済政策や日本銀行の金融緩和策を背景に、企業収益や雇用情勢が回復基調にあるものの、原油価格の下落や株式市場の低迷、中国をはじめとするアジア新興国等の景気の下振れ懸念等もあり、景気の先行きについては依然不透明な状況が続いております。
このような状況下、当社グループは、既存事業でありますディストリビューション事業及びホテル事業を収益基盤として強化、取り組みを図っております。
ディストリビューション事業については、当社グループにおいて安定した売上を確保しており、当第２四半期連結累計期間においても、堅調に推移いたしました。
ホテル事業については、既にオープンしているホテルロイヤルオーク五反田、レッドプラネット 那覇 沖縄、レッドプラネット 浅草 東京、また、区分所有運営する東京都目黒区の既存ホテルも概ね順調に推移いたしました。また、名古屋市中区錦では既にホテル用地を取得済であり、中部国際空港（セントレア）ではターミナルに隣接する土地を賃借する予約権を保有しているなど、今後のホテル事業の発展及び安定的な収益確保に向けた取り組みを継続しております。なお、名古屋及びセントレアの当該両案件については、当初の予定から進捗が遅れておりますが、着工に向けて準備を進めております。
飲食事業については、事業の選択と集中のため、既存事業であるディストリビューション事業及びホテル事業を収益基盤の柱とするべきとの考えのもと、平成28年１月29日付「飲食事業の譲渡に関するお知らせ」で開示いたしましたとおり、平成28年３月を目途に飲食事業を第三者に譲渡することを決議しておりましたが、進捗に遅れが生じております。
以上の結果、当社グループの当第２四半期連結累計期間における業績は、売上高2,536百万円（前年同四半期24.2％増）となり、営業損失527百万円（前年同四半期は営業損失191百万円）、経常損失591百万円（前年同四半期は経常損失205百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失564百万円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失214百万円）となりました。
報告セグメントの業績は次のとおりであります。
（ディストリビューション事業）
ディストリビューション事業に関しましては、支援するアーティストの売上は堅調に推移したものの、前年同四半期に比べて若干の売上減少となった結果、セグメント売上高763百万円（前年同四半期8.0％減）、セグメント損失80百万円（前年同四半期はセグメント損失41百万円）となりました。
（ホテル事業）
ホテル事業に関しましては、アジアを中心とした訪日外国人客数の増加及び国内旅情の需要の拡大を背景に、レッドプラネット那覇沖縄、ホテルロイヤルオーク五反田、レッドプラネット浅草東京は順調に推移し、客数及び客単価はともに前年同期を上回ることができました。また、区分所有する東京都目黒区の既存ホテルの売上も貢献した結果、当第２四半期連結累計期間においては、セグメント売上高618百万円（前年同四半期90.2％増）、セグメント利益55百万円（前年同四半期はセグメント損失52百万円）となりました。
（飲食事業）
飲食事業に関しましては、札幌を中心に展開している飲食店等及びスイーツ事業が順調に推移していることから、セグメント売上高は1,154百万円（前年同四半期30.2％増）となっております。また、利益面につきましては、セグメント損失502百万円（前年同四半期はセグメント損失97百万円）となっております。
（２）財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末における総資産は9,175百万円となり、前連結会計年度末に比べ122百万円減少しております。これは主に、固定資産が407百万円増加した一方、流動資産が530百万円減少したためであります。
負債合計は6,339百万円となり、前連結会計年度末に比べ451百万円増加しております。これは主に、短期借入金の増加によるものであります。
純資産合計につきましては、2,835百万円となり、前連結会計年度末に比べ573百万円減少しております。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純損失の計上に伴い、利益剰余金が減少したためであります。
（３）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」といいます。）は、前連結会計年度末に比べ457百万円減少し、814百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における営業活動による資金の減少は268百万円（前年同期は64百万円の減少）となりました。その主な要因は、税金等調整前四半期純損失566百万円の支出に対し、減価償却費138百万円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における投資活動による資金の減少は315百万円（前年同期は1,633百万円の減少）となりました。その主な要因は、有形固定資産の取得による支出256百万円及び無形固定資産の取得による支出79百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における財務活動による資金の増加は129百万円（前年同期は833百万円の増加）となりました。その主な要因は、長期借入金の返済による支出641百万円、短期借入れによる収入509百万円及び長期借入れによる収入290百万円によるものであります。
（４）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの対処すべき課題について重要な変更はありません。
（５）重要事象等について
当社グループは、前連結会計年度まで３期連続の営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する当期純損失及び営業キャッシュ・フローのマイナスを計上しており、当第２四半期連結累計期間においても重要な営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する四半期純損失及び営業キャッシュ・フローのマイナスを計上しております。
当社グループはディストリビューション事業においては収益改善に努め、ホテル事業においては事業の強化を図ってまいりました。しかしながら、平成27年4月頃から飲食事業担当の経営者が事業を急速に立ち上げ運営していくことを重視したため、慎重な投資判断及び投資後の損益管理が不十分であったことからグループ内における相乗効果が発揮できず、多額の損失を計上しました。
これらの状況により、「第２ 事業の状況 １．事業等のリスク」に記載のとおり、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しているものと認識しております。
当社グループは、当該状況を解消すべく下記のような対応策を講じ、当該状況の解消または改善に努めております。
① 飲食事業の事業譲渡
平成28年１月29日開催の取締役会決議により、飲食事業を第三者に事業譲渡することを決定いたしました。これにより当社グループにおいてシナジー効果が期待しにくい飲食事業を分離し、追加的な投資や営業損失によるキャッシュ・フローのマイナスを回避いたします。
なお、平成28年４月28日付開示のとおり、譲渡の進捗が当初予定しておりました平成28年3月から遅れておりますが、今後できる限り速やかに譲渡を完了すべく、準備を進めてまいります。
② 中核事業の利益向上
飲食事業の譲渡に伴う経営資源の集約により、ディストリビューション事業及びホテル事業の更なる収益化を図ってまいります。
③ 利益重視の企業体質への転換
これまでのキャッシュ・フローを重視した経営管理に加えて、財務報告における利益を重視した企業体質への転換を図ってまいります。
④ 資本政策の促進
当社グループがこれまでに行った資金調達については、新株予約権の一部については未行使のまま残っております。今後事業の強化を図っていくことで株価の回復につながれば、新株予約権は行使がなされていくものと考えております。
しかしながら、これらの今後の営業損失等の拡大を回避する対応策、とりわけ飲食事業の事業譲渡につきましては条件等について未定であることなど、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
なお、四半期連結財務諸表は、継続企業を前提として作成されており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を四半期連結財務諸表に反映しておりません。
（６）研究開発活動
該当事項はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 320,000,000 |
| 計 | 320,000,000 |
| 種類 | 第２四半期会計期間 末現在発行数(株) (平成28年３月31日) |
提出日現在 発行数(株) (平成28年５月16日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 199,570,337 | 199,570,337 | 東京証券取引所 JASDAQ （スタンダード） |
単元株式数は100株であります。 |
| 計 | ― | ― |
（注）提出日現在発行数には、平成28年５月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。 #### (2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (千円) |
資本金残高 (千円) |
資本準備金 増減額 (千円) |
資本準備金 残高 (千円) |
| 平成28年１月１日～ 平成28年３月31日 |
－ | 199,570,337 | － | 3,196,428 | － | 3,196,428 |
| 平成28年３月31日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 (千株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| Red Planet Holdings Pte. Ltd. (常任代理人 弁護士 今津泰輝) |
100 Beach Road, #25-06, Shaw Towers,Singapore (東京都千代田区大手町一丁目６－１ 大手町ビル８階 今津法律事務所) |
71,572,000 | 35.86 |
| Oakキャピタル株式会社 | 東京都港区赤坂八丁目10－24 | 20,023,300 | 10.03 |
| 加賀美 郷 | 東京都豊島区 | 10,998,300 | 5.51 |
| 日置 俊光 | 北海道札幌市中央区 | 3,773,600 | 1.89 |
| 日本証券金融株式会社 | 東京都中央区日本橋茅場町一丁目２番10号 | 2,191,400 | 1.10 |
| 下山 剛矢 | 熊本県熊本市南区 | 1,756,100 | 0.88 |
| 株式会社SBI証券 | 東京都港区六本木一丁目６番１号 | 1,601,200 | 0.80 |
| 楽天証券株式会社 | 東京都世田谷区玉川一丁目14番１号 | 1,166,700 | 0.58 |
| 松井証券株式会社 | 東京都千代田区麹町一丁目４番地 | 1,005,400 | 0.50 |
| カブドットコム証券株式会社 | 東京都千代田区大手町一丁目３番２号 | 977,300 | 0.49 |
| 計 | ― | 115,065,300 | 57.66 |
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 平成28年３月31日現在 | |||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | （普通株式） 50,100 |
― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | （普通株式） 199,518,800 |
1,995,188 | ― |
| 単元未満株式 | （普通株式） 1,437 |
― | ― |
| 発行済株式総数 | 199,570,337 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 1,995,188 | ― |
| 平成28年３月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| （自己保有株式） 株式会社レッド・プラネット・ジャパン |
東京都港区赤坂一丁目７番１号 | 50,100 | ― | 50,100 | 0.02 |
| 計 | ― | 50,100 | ― | 50,100 | 0.02 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(平成28年１月１日から平成28年３月31日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成27年10月１日から平成28年３月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、東京第一監査法人による四半期レビューを受けております。
なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。
第18期第１四半期連結会計期間及び第１四半期連結累計期間 新日本有限責任監査法人
第18期第２四半期連結会計期間及び第２四半期連結累計期間 東京第一監査法人
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成27年９月30日) |
当第２四半期連結会計期間 (平成28年３月31日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 1,271,452 | 814,291 | |||||||||
| 売掛金 | 305,316 | 302,271 | |||||||||
| 有価証券 | 80,000 | 80,000 | |||||||||
| 商品及び製品 | 35,455 | 65,215 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 9,854 | 30,456 | |||||||||
| その他 | 326,040 | 198,466 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △92,442 | △85,049 | |||||||||
| 流動資産合計 | 1,935,676 | 1,405,650 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 信託建物及び信託構築物（純額） | 2,533,188 | 2,485,950 | |||||||||
| 土地 | 1,264,272 | 1,273,212 | |||||||||
| 信託土地 | 1,691,967 | 1,691,967 | |||||||||
| その他（純額） | 878,137 | 1,285,136 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 6,367,567 | 6,736,266 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 14,412 | 12,010 | |||||||||
| その他 | 211,417 | 219,291 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 225,829 | 231,301 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| その他 | 1,567,678 | 1,618,711 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △798,775 | △816,583 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 768,903 | 802,128 | |||||||||
| 固定資産合計 | 7,362,299 | 7,769,696 | |||||||||
| 資産合計 | 9,297,975 | 9,175,347 |
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成27年９月30日) |
当第２四半期連結会計期間 (平成28年３月31日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 339,041 | 352,782 | |||||||||
| 短期借入金 | － | 509,600 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 724,348 | 181,356 | |||||||||
| 1年内償還予定の社債 | 20,000 | 20,000 | |||||||||
| 未払法人税等 | 23,282 | 13,138 | |||||||||
| 返品調整引当金 | 9,194 | 12,258 | |||||||||
| 資産除去債務 | - | 8,789 | |||||||||
| その他 | 423,810 | 728,525 | |||||||||
| 流動負債合計 | 1,539,676 | 1,826,450 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | 140,000 | 130,000 | |||||||||
| 長期借入金 | 4,006,754 | 4,197,986 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 22,116 | 24,818 | |||||||||
| 資産除去債務 | 44,133 | 44,187 | |||||||||
| その他 | 135,616 | 116,102 | |||||||||
| 固定負債合計 | 4,348,620 | 4,513,094 | |||||||||
| 負債合計 | 5,888,296 | 6,339,545 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 3,196,428 | 3,196,428 | |||||||||
| 資本剰余金 | 3,425,380 | 3,425,380 | |||||||||
| 利益剰余金 | △3,343,790 | △3,908,379 | |||||||||
| 自己株式 | △138,041 | △138,041 | |||||||||
| 株主資本合計 | 3,139,976 | 2,575,387 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| 為替換算調整勘定 | 883 | △1,139 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 883 | △1,139 | |||||||||
| 新株予約権 | 54,957 | 54,957 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 213,861 | 206,596 | |||||||||
| 純資産合計 | 3,409,678 | 2,835,801 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 9,297,975 | 9,175,347 |
0104020_honbun_9240047002804.htm
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成26年10月１日 至 平成27年３月31日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成27年10月１日 至 平成28年３月31日) |
||||||||||
| 売上高 | 2,042,003 | 2,536,247 | |||||||||
| 売上原価 | 976,921 | 1,097,330 | |||||||||
| 売上総利益 | 1,065,081 | 1,438,916 | |||||||||
| 返品調整引当金繰入額 | 5,457 | 3,064 | |||||||||
| 差引売上総利益 | 1,059,623 | 1,435,852 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※ 1,251,260 | ※ 1,962,947 | |||||||||
| 営業損失（△） | △191,636 | △527,094 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 18,236 | 592 | |||||||||
| 商標権売却益 | - | 1,968 | |||||||||
| 受取保険金 | - | 1,179 | |||||||||
| その他 | 6,358 | 3,369 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 24,595 | 7,110 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 28,323 | 43,234 | |||||||||
| 持分法による投資損失 | - | 4,904 | |||||||||
| 為替差損 | - | 22,676 | |||||||||
| その他 | 10,315 | 849 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 38,638 | 71,665 | |||||||||
| 経常損失（△） | △205,679 | △591,649 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | - | 8,088 | |||||||||
| 受取損害賠償金 | - | 26,023 | |||||||||
| 特別利益合計 | - | 34,111 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | - | 34 | |||||||||
| 減損損失 | - | 8,947 | |||||||||
| 特別損失合計 | - | 8,981 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純損失（△） | △205,679 | △566,519 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 1,402 | 2,003 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 10,887 | 3,464 | |||||||||
| 法人税等合計 | 12,290 | 5,468 | |||||||||
| 四半期純損失（△） | △217,970 | △571,988 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純損失（△） | △2,994 | △7,398 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | △214,975 | △564,589 |
0104035_honbun_9240047002804.htm
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成26年10月１日 至 平成27年３月31日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成27年10月１日 至 平成28年３月31日) |
||||||||||
| 四半期純損失（△） | △217,970 | △571,988 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| 為替換算調整勘定 | 25,338 | △3,844 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | - | 1,926 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 25,338 | △1,917 | |||||||||
| 四半期包括利益 | △192,631 | △573,906 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △202,077 | △566,622 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 9,446 | △7,283 |
0104050_honbun_9240047002804.htm
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成26年10月１日 至 平成27年３月31日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成27年10月１日 至 平成28年３月31日) |
||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純損失（△） | △205,679 | △566,519 | |||||||||
| 減価償却費 | 88,106 | 138,019 | |||||||||
| のれん償却額 | 48,040 | 2,402 | |||||||||
| 減損損失 | - | 8,947 | |||||||||
| 長期前払費用償却額 | 25,495 | 16,447 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 4,169 | 10,414 | |||||||||
| 返品調整引当金の増減額（△は減少） | 5,457 | 3,064 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 1,897 | 2,702 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △18,236 | △592 | |||||||||
| 支払利息 | 28,323 | 43,234 | |||||||||
| 持分法による投資損益（△は益） | - | 4,904 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | △116,469 | △24,437 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | △2,927 | △51,253 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 48,547 | 13,741 | |||||||||
| その他 | 58,659 | 183,073 | |||||||||
| 小計 | △34,616 | △215,851 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 1,064 | 192 | |||||||||
| 利息の支払額 | △28,241 | △42,526 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △3,020 | △10,534 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | △64,813 | △268,718 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有価証券及び投資有価証券の取得による支出 | △113,549 | △350 | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △962,699 | △256,108 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | - | 100 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △4,582 | △79,977 | |||||||||
| 無形固定資産の売却による収入 | 11,679 | 12,131 | |||||||||
| 子会社株式の取得による支出 | △112,359 | - | |||||||||
| 貸付けによる支出 | △450,000 | - | |||||||||
| 敷金及び保証金の差入による支出 | △14,872 | △304 | |||||||||
| 敷金及び保証金の回収による収入 | 13,026 | 9,020 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △1,633,358 | △315,488 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入れによる収入 | - | 509,600 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △69,738 | △641,760 | |||||||||
| 長期借入れによる収入 | - | 290,000 | |||||||||
| 社債の償還による支出 | △10,000 | △10,000 | |||||||||
| リース債務の返済による支出 | △13,387 | △18,563 | |||||||||
| 株式の発行による収入 | 913,052 | - | |||||||||
| 新株予約権の発行による収入 | 13,365 | - | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 833,292 | 129,276 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 4,389 | △2,231 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △860,490 | △457,161 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 2,172,971 | 1,271,452 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 1,312,481 | ※ 814,291 |
0104100_honbun_9240047002804.htm
【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
当社グループは、前連結会計年度まで３期連続の営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する当期純損失及び営業キャッシュ・フローのマイナスを計上しており、当第２四半期連結累計期間においても重要な営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する四半期純損失及び営業キャッシュ・フローのマイナスを計上しております。
当社グループはディストリビューション事業においては収益改善に努め、ホテル事業においては事業の強化を図ってまいりました。しかしながら、平成27年4月頃から飲食事業担当の経営者が事業を急速に立ち上げ運営していくことを重視したため、慎重な投資判断及び投資後の損益管理が不十分であったことからグループ内における相乗効果が発揮できず、多額の損失を計上しました。
これらの状況により、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しているものと認識しております。
当社グループは、当該状況を解消すべく下記のような対応策を講じ、当該状況の解消または改善に努めております。
① 飲食事業の事業譲渡
平成28年１月29日開催の取締役会決議により、飲食事業を第三者に事業譲渡することを決定いたしました。これにより当社グループにおいてシナジー効果が期待しにくい飲食事業を分離し、追加的な投資や営業損失によるキャッシュ・フローのマイナスを回避いたします。
なお、平成28年４月28日付開示のとおり、譲渡の進捗が当初予定しておりました平成28年3月から遅れておりますが、今後できる限り速やかに譲渡を完了すべく、準備を進めてまいります。
② 中核事業の利益向上
飲食事業の譲渡に伴う経営資源の集約により、ディストリビューション事業及びホテル事業の更なる収益化を図ってまいります。
③ 利益重視の企業体質への転換
これまでのキャッシュ・フローを重視した経営管理に加えて、財務報告における利益を重視した企業体質への転換を図ってまいります。
④ 資本政策の促進
当社グループがこれまでに行った資金調達については、新株予約権の一部については未行使のまま残っております。今後事業の強化を図っていくことで株価の回復につながれば、新株予約権は行使がなされていくものと考えております。
しかしながら、これらの今後の営業損失等の拡大を回避する対応策、とりわけ飲食事業の事業譲渡につきましては条件等について未定であることなど、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
なお、四半期連結財務諸表は、継続企業を前提として作成されており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を四半期連結財務諸表に反映しておりません。
（会計方針の変更）
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。） 等を、第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第２連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。
当第２四半期連結累計期間の四半期連結キャッシュ・フロー計算書においては、連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に係るキャッシュ・フローについては、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載し、連結範囲の変動を伴う子会社株式の取得関連費用もしくは連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に関連して生じた費用に係るキャッシュ・フローは、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載しております。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）、連結会計基準第44－５項（４）及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。
なお、当第２四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
（追加情報）
平成28年１月29日開催の取締役会において、当社連結子会社の株式会社レッド・プラネット・フーズの株式を売却することにより、飲食事業を第三者に譲渡することを決議いたしました。
（１）飲食事業譲渡に至った理由
当社は、当社の飲食事業が当初の計画から遅れていること、平成27年９月期決算において減損損失を含む巨額の損失を計上したこと、資本業務提携先である株式会社フード・プラネット(以下、「フード社」という。）の先行きが不透明であること等を総合的に検討した結果、既存事業でありますディストリビューション事業及びホテル事業を収益基盤の柱とするべきであると考え、飲食事業を第三者に譲渡し、当社としては飲食事業から撤退することとしました。
（２）フード社との資本業務提携への影響
フード社との資本業務提携契約については、今後フード社と真摯に協議する予定であります。
（３）譲渡する事業の内容
株式会社レッド・プラネット・フーズを含む子会社１０社及び関連会社２社において営業する飲食事業全部を予定しております。
（４）飲食事業譲渡の日程
当該飲食事業の譲渡に関しましては、平成28年６月開催予定の当社臨時株主総会の議案として上程することを予定しております。
(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成26年10月１日 至 平成27年３月31日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成27年10月１日 至 平成28年３月31日) |
|||
| 給料手当 | 322,293 | 千円 | 478,193 | 千円 |
| 退職給付費用 | 3,458 | 千円 | 2,702 | 千円 |
| 貸倒引当金繰入額 | 4,169 | 千円 | 10,414 | 千円 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成26年10月１日 至 平成27年３月31日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成27年10月１日 至 平成28年３月31日) |
|
| 現金及び預金 | 1,812,481千円 | 814,291千円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | △500,000 〃 | - 〃 |
| 現金及び現金同等物 | 1,312,481千円 | 814,291千円 |
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 平成26年10月１日 至 平成27年３月31日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 ３．株主資本の著しい変動
平成26年２月５日開催の取締役会に基づき発行した新株予約権（ストックオプション）の権利行使、平成26年７月14日開催の取締役会に基づき発行した第４回新株予約権の権利行使及び平成27年２月24日開催の取締役会に基づき発行した第５回新株予約権（ストックオプション）の権利行使により、前連結会計年度末に比べ、資本金及び資本準備金がそれぞれ465,095千円増加し、当第２四半期連結会計期間末において、資本金が2,568,028千円、資本準備金が2,568,028千円となっております。
当第２四半期連結累計期間(自 平成27年10月１日 至 平成28年３月31日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 ３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
0104110_honbun_9240047002804.htm
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 平成26年10月１日 至 平成27年３月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | ||||||
| 報告セグメント | 合計 | 調整額 | 四半期連結 損益計算書 計上額 |
|||
| ディストリ ビューション 事業 |
ホテル事業 | 飲食事業 | ||||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 829,702 | 324,965 | 887,335 | 2,042,003 | ― | 2,042,003 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
― | ― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 829,702 | 324,965 | 887,335 | 2,042,003 | ― | 2,042,003 |
| セグメント損失（△） | △41,438 | △52,263 | △97,934 | △191,636 | ― | △191,636 |
（注） セグメント損失（△）の合計額は、四半期連結財務諸表の計上額の営業損失と一致しております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
飲食事業セグメントにおいて、株式会社キューズダイニングの株式の追加取得により、のれんが増加しております。当該事象によるのれんの増加額は、当第２四半期連結累計期間において81,913千円であります。 ３．報告セグメントの変更等に関する事項
前連結会計年度末より、飲食事業の子会社取得に伴い、報告セグメントを「ディストリビューション事業」、「ホテル事業」及び「飲食事業」の３区分に変更しております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 平成27年10月１日 至 平成28年３月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | ||||||
| 報告セグメント | 合計 | 調整額 | 四半期連結 損益計算書 計上額 |
|||
| ディストリ ビューション 事業 |
ホテル事業 | 飲食事業 | ||||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 763,233 | 618,131 | 1,154,882 | 2,536,247 | ― | 2,536,247 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
― | ― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 763,233 | 618,131 | 1,154,882 | 2,536,247 | ― | 2,536,247 |
| セグメント利益又はセグメント損失（△） | △80,073 | 55,584 | △502,605 | △527,094 | ― | △527,094 |
（注） セグメント利益又はセグメント損失（△）の合計額は、四半期連結財務諸表の計上額の営業損失と一致しております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
飲食事業セグメントにおいて、閉店が決定した店舗の固定資産について減損損失を計上しております。
なお、減損損失の計上額は、当第２四半期連結累計期間において、8,947千円であります。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。 ###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第２四半期連結累計期間 (自 平成26年10月１日 至 平成27年３月31日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成27年10月１日 至 平成28年３月31日) |
| １株当たり四半期純損失金額（△） | △1円40銭 | △2円83銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（千円) | △214,975 | △564,589 |
| 普通株主に帰属しない金額 （千円） | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純損失金額（△） （千円） |
△214,975 | △564,589 |
| 普通株式に係る期中平均株式数 （株） | 153,678,824 | 199,520,237 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | ― |
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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２ 【その他】
該当事項はありません。
0201010_honbun_9240047002804.htm
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。