Metaplanet KK — Interim / Quarterly Report 2016

Aug 15, 2016

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成28年８月15日
【四半期会計期間】	第18期第３四半期(自  平成28年４月１日  至  平成28年６月30日)
【会社名】	株式会社レッド・プラネット・ジャパン
【英訳名】	Red Planet Japan, Inc.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長CEO　ティモシー・ハンシング
【本店の所在の場所】	東京都港区赤坂一丁目７番１号
【電話番号】	050－5835－0966（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役CFO　王生　貴久
【最寄りの連絡場所】	東京都港区赤坂一丁目７番１号
【電話番号】	050－5835－0966（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役CFO　王生　貴久
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号)

E0297833500株式会社レッド・プラネット・ジャパンRed Planet Japan,Inc企業内容等の開示に関する内閣府令第四号の三様式Japan GAAPtruecte2015-10-012016-06-30Q32016-09-302014-10-012015-06-302015-09-301falsefalsefalseE02978-0002016-08-15E02978-0002014-10-012015-06-30E02978-0002014-10-012015-09-30E02978-0002015-10-012016-06-30E02978-0002015-06-30E02978-0002015-09-30E02978-0002016-06-30E02978-0002015-04-012015-06-30E02978-0002016-04-012016-06-30E02978-0002014-10-012015-06-30jpcrp040300-q3r_E02978-000:DistributionReportableSegmentsMemberE02978-0002015-10-012016-06-30jpcrp040300-q3r_E02978-000:DistributionReportableSegmentsMemberE02978-0002014-10-012015-06-30jpcrp040300-q3r_E02978-000:HotelReportableSegmentsMemberE02978-0002015-10-012016-06-30jpcrp040300-q3r_E02978-000:HotelReportableSegmentsMemberE02978-0002015-10-012016-06-30jpcrp040300-q3r_E02978-000:FoodAndBeverageReportableSegmentsMemberE02978-0002014-10-012015-06-30jpcrp040300-q3r_E02978-000:FoodAndBeverageReportableSegmentsMemberE02978-0002015-10-012016-06-30jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMemberE02978-0002014-10-012015-06-30jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMemberE02978-0002015-10-012016-06-30jpcrp_cor:ReconcilingItemsMemberE02978-0002014-10-012015-06-30jpcrp_cor:ReconcilingItemsMemberiso4217:JPYiso4217:JPYxbrli:sharesxbrli:pure

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第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第17期

第３四半期

連結累計期間 | 第18期

第３四半期

連結累計期間 | 第17期 |
| 会計期間 | | 自  平成26年10月１日

至  平成27年６月30日 | 自  平成27年10月１日

至  平成28年６月30日 | 自  平成26年10月１日

至  平成27年９月30日 |
| 売上高 | (千円) | 3,173,485 | 3,774,622 | 4,179,289 |
| 経常損失（△） | (千円) | △364,748 | △720,243 | △2,205,959 |
| 親会社株主に帰属する

四半期（当期）純損失（△） | (千円) | △384,919 | △1,059,946 | △2,717,789 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | △370,453 | △1,086,098 | △2,729,487 |
| 純資産額 | (千円) | 4,982,266 | 2,134,987 | 3,409,678 |
| 総資産額 | (千円) | 8,864,101 | 7,094,794 | 9,297,975 |
| １株当たり四半期（当期）

純損失金額（△） | (円) | △2.41 | △5.31 | △16.41 |
| 潜在株式調整後１株当たり

四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 53.5 | 29.3 | 33.8 |

回次		第17期 第３四半期 連結会計期間	第18期 第３四半期 連結会計期間
会計期間		自  平成27年４月１日 至  平成27年６月30日	自  平成28年４月１日 至  平成28年６月30日
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）	(円)	△0.99	△2.48

(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在するものの、１株当たり四半期（当期）純損失であるため記載しておりません。

３．売上高には、消費税等は含まれておりません。

４．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純損失」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失」としております。 ### ２ 【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間における、各セグメントに係る主な事業内容の変更と主要な関係会社の異動は、次のとおりであります。

＜ディストリビューション事業＞

主な事業内容及び主要な関係会社の異動はありません。

＜ホテル事業＞

主な事業内容及び主要な関係会社の異動はありません。

＜飲食事業＞

平成28年６月30日付で、飲食事業を営む当社連結子会社の株式を譲渡し、飲食事業から撤退しております。なお、当該株式譲渡に伴い、下記10社を連結の範囲から除外し、下記２社を持分法適用の範囲から除外しております。

異動した連結子会社

• 株式会社レッド・プラネット・フーズ

• 株式会社キューズダイニング

• 株式会社キューズマネージメント

• 株式会社スイートスター

• Sweetstar Asia Limited

• 株式会社アール・ピー・エフ

• Sweetstar Hawaii, LLC

• Nitrogenie Hawaii, LLC

• 株式会社アイアン・フェアリーズ

• 株式会社チキン・プラネット

異動した持分法適用関連会社

• Kyochon Asia Development Limited

• Magnolia Bakery Korea Limited　

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第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクは、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当第３四半期連結会計期間の末日現在において、当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

当社は、平成28年６月30日付で、飲食事業を営む当社連結子会社の株式を、株式会社フード・プラネット（以下、「フード社」といいます。）に譲渡（以下「本件株式譲渡」といいます。）いたしました。しかしながら、本件株式譲渡代金2,023百万円については、平成32年12月の最終営業日を返済期限としており、その回収可能性等について、財務内容評価法によってフード社の支払能力を総合的に判断した結果、当第３四半期連結累計期間において貸倒引当金繰入額2,023百万円を計上しております。

当第３四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更があった事項は次のとおりであります。

上述のとおり、当社は、本件株式譲渡に伴い飲食事業から撤退したため、前事業年度の有価証券報告書に記載した「ロ）飲食事業」のリスクは消滅しております。

なお、当社グループは、過去３期連続して営業損失、経常損失並びに親会社株主に帰属する当期純損失を計上しており、当第３四半期連結累計期間においても重要な営業損失、経常損失並びに親会社株主に帰属する四半期純損失を計上しております。これらにより、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。

そこで当社は、「第２ 事業の状況 ３ 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(4) 重要事象等について」に記載のとおりの具体的な対応策を実施し、当該事象等の解消、または改善に向けて努めております。 ### ２ 【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間における、経営上の重要な契約等は次のとおりです。

(1) 株式譲渡契約

当社は、平成28年６月14日開催の当社取締役会において、当社が所有する①当社連結子会社であります株式会社レッド・プラネット・フーズ（以下、「RPF社」といいます。）の発行済株式16,812株（RPF社の発行済株式総数の61.25％に相当。）、②RPF社の子会社である株式会社キューズダイニングの発行済株式213株（株式会社キューズダイニングの発行済株式総数の29.26％に相当。）、③RPF社の子会社である株式会社スイートスターの発行済株式815,340株（株式会社スイートスターの発行済株式総数の40.77％に相当。）、及び④RPF社の子会社であるSweetstar Asia Limitedの発行済株式12,000株（Sweetstar Asia Limitedの発行済株式総数の48.98％に相当。）を、株式会社フード・プラネット（以下、「フード社」といいます。）に譲渡すること（以下、「本件株式譲渡」といいます。）を決議し、同日付で本件株式譲渡に係る契約を締結いたしました。

詳細につきましては、「第４　経理の状況　１．四半期連結財務諸表　注記事項（企業結合等関係）」をご参照ください。

(2) 資本業務提携契約の解消

フード社に対する本件株式譲渡に伴い、当社は平成27年９月７日付で締結しておりましたフード社との資本業務提携契約を、平成28年６月30日付で解消しております。なお、当社が保有するフード社の株式については、直ちに売却するということはなく、今後あらゆる選択肢を検討し方針を決定してまいります。  ### ３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 業績の状況

当第３四半期連結累計期間（自 平成27年10月１日 至平成28年６月30日）における我が国の経済は、政府・日銀の経済対策や金融緩和政策等により、企業収益や雇用情勢の改善が見られ、緩やかな回復基調で推移しました。一方、中国並びに新興国を始めとした海外経済の減速に対する懸念から、為替相場並びに株式市場の動きは不安定さを増しており、依然として先行きは不透明な状況となっております。

このような状況下、当社グループは、既存事業でありますディストリビューション事業及びホテル事業において収益基盤の強化を図るとともに、前連結会計年度において多額の損失を計上した飲食事業を譲渡することを経営課題としてまいりました。

ディストリビューション事業につきましては、厳しい事業環境は継続しているものの、新たなコンテンツ獲得に向けた音楽業界向けのクラウドソーシングサービス「Anysee.jp（エニーシードットジェーピー）」の提供や、アイドルやビジュアル系アーティストを中心とした新譜発売に向けた営業活動等に積極的に取り組んでおります。

ホテル事業につきましては、既存ホテルが概ね順調に推移したほか、北海道札幌市における新たなホテル用地の取得等、今後のホテル事業の発展及び安定的な収益確保に向けた取り組みを継続しております。

飲食事業につきましては、平成28年６月30日付で、飲食事業を営む当社連結子会社の株式を株式会社フード・プラネットに譲渡し、当社グループは飲食事業から撤退することとなりました。なお、当該株式譲渡に伴い、当第３四半期連結会計期間において、関係会社株式売却益1,654百万円を特別利益に計上するとともに、貸倒引当金繰入額2,023百万円を特別損失に計上しております。

以上の結果、当社グループの当第３四半期連結累計期間における業績は、売上高3,774百万円（前年同四半期18.9％増）となり、営業損失669百万円（前年同四半期は営業損失342百万円）、経常損失720百万円（前年同四半期は経常損失364百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失1,059百万円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失384百万円）となりました。

各セグメントの業績は次のとおりであります。

（ディストリビューション事業）

ディストリビューション事業につきましては、支援する一部のアーティストの音楽CD・DVDの売上は堅調に推移したものの、前第３四半期連結累計期間に比べて新譜の発売数が減少し、また、新たな音楽フォーマットサービス「エムカード」の普及活動も当初の計画より遅れが生じた結果、セグメント売上高は1,167百万円（前年同四半期14.4％減）となりました。

利益面につきましては、販管費及び一般管理費を賄うことができず、セグメント損失115百万円（前年同四半期はセグメント損失67百万円）となっております。

（ホテル事業）

ホテル事業につきましては、堅調なインバウンド需要を背景に、当第３四半期連結累計期間における既存ホテルの稼働率が、レッドプラネット 那覇 沖縄 90.6％、ホテルロイヤルオーク五反田 90.4％、レッドプラネット 浅草 東京 84.4％と好調に推移いたしました。また、区分所有する東京都目黒区の既存ホテルの売上も貢献した結果、セグメント売上高は928百万円（前年同四半期87.2％増）となりました。

利益面につきましては、セグメント利益103百万円（前年同四半期はセグメント損失64百万円）となっております。

（飲食事業）

飲食事業につきましては、札幌を中心に展開している飲食店等は好調であったものの、その他のジャンルでは苦戦を強いられ、セグメント売上高は1,678百万円（前年同四半期27.8％増）となりました。

利益面につきましては、セグメント損失656百万円（前年同四半期はセグメント損失211百万円）となっております。

なお、飲食事業につきましては平成28年６月30日をもって撤退しております。

(2) 財政状態の分析

当第３四半期連結会計期間末における総資産は7,094百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,203百万円減少いたしました。

流動資産は1,010百万円となり、前連結会計年度に比べて925百万円減少しております。これは主に、現金及び預金が769百万円減少したためであります。

固定資産は6,084百万円となり、前連結会計年度に比べて1,277百万円減少しております。これは主に、飲食事業を営む当社連結子会社の株式譲渡に伴い、長期未収金が2,023百万円増加した一方、有形固定資産合計が567百万円減少、貸倒引当金が1,911百万円増加したためであります。

負債合計は4,959百万円となり、前連結会計年度末に比べ928百万円減少しております。これは主に、短期借入金が497百万円増加した一方、１年内返済予定の長期借入金が611百万円、長期借入金が203百万円減少したためであります。

純資産合計につきましては、2,134百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,274百万円減少しております。これは主に、利益剰余金が1,059百万円、非支配株主持分が213百万円減少したためであります。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループの対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4) 重要事象等について

当社グループは、前連結会計年度まで３期連続で営業損失、経常損失並びに親会社株主に帰属する当期純損失を計上しており、当第３四半期連結累計期間においても、重要な営業損失、経常損失並びに親会社株主に帰属する四半期純損失を計上しております。これらの状況により、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しているものと認識しております。

当社グループは、平成28年６月30日付で、前連結会計年度において多額の損失を計上した飲食事業を営む連結子会社の株式を譲渡し、飲食事業から撤退しておりますが、引き続き下記のような対応策を講じ、当該状況の解消または改善に努めてまいります。

① 中核事業の利益向上

飲食事業の譲渡に伴う経営資源の集約により、ディストリビューション事業及びホテル事業の更なる収益化を図ってまいります。

具体的には、ディストリビューション事業につきましては、売上規模を少なくとも維持しつつ、レーベルに対する販売支援策の強化、営業効率の向上、パッケージの強化、アーティスト等とのコラボ企画強化を図ってまいります。また、ホテル事業につきましては、土地賃借予約契約締結済みの愛知県常滑市セントレア一丁目敷地や、北海道札幌市に取得するホテル用地等を活用し、更なる事業強化を図ってまいります。

② 利益重視の企業体質への転換

これまでのキャッシュ・フローを重視した経営管理に加えて、財務報告における利益を重視した企業体質への転換を図ってまいります。

③ 資本政策の促進

当社グループがこれまでに行った資金調達については、新株予約権の一部については未行使のまま残っております。今後事業の強化を図っていくことで株価の回復につながれば、新株予約権は行使がなされていくものと考えております。

④ コスト削減

現在取り組んでおります、経営資源の中核事業への集約、各セグメントの販売費及び一般管理費の見直しを引き続き継続するとともに、本社経費の削減に取り組むことで、全社の利益率の向上に努めてまいります。

上記の施策を着実に実行することにより、当社グループの収益基盤の強化を図ってまいりますが、当該施策において最も重要である中核事業の利益向上については外部要因に大きく依存することから、現時点においては継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。

なお、四半期連結財務諸表は、継続企業を前提として作成されており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を四半期連結財務諸表に反映しておりません。 

(5) 研究開発活動

該当事項はありません。

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	798,000,000
計	798,000,000

(注)平成28年６月29日開催の当社臨時株主総会において、定款の一部変更について決議し、発行可能株式総数を320,000,000株から上記のとおり変更しております。 ##### ② 【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末 現在発行数(株) (平成28年６月30日)	提出日現在発行数(株) (平成28年８月15日)	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	199,570,337	199,570,337	東京証券取引所 JASDAQ （スタンダード）	単元株式数は100株であります。
計	199,570,337	199,570,337	―	―

(注) 提出日現在発行数には、平成28年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。 #### (2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額 (千円)	資本金残高 (千円)	資本準備金 増減額 (千円)	資本準備金 残高 (千円)
平成28年４月１日～ 平成28年６月30日	－	199,570,337	－	3,196,428	－	3,196,428

(6) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

			平成28年６月30日現在
区分	株式数(株)	議決権の数(個)	内容
無議決権株式	―	―	―
議決権制限株式(自己株式等)	―	―	―
議決権制限株式(その他)	―	―	―
完全議決権株式(自己株式等)	（自己保有株式）    普通株式  　　50,100	―	―
完全議決権株式(その他)	普通株式 199,518,900	1,995,189	―
単元未満株式	普通株式 1,337	―	―
発行済株式総数	199,570,337	―	―
総株主の議決権	―	1,995,189	―

		平成28年６月30日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
（自己保有株式） 株式会社レッド・プラネット・ジャパン	東京都港区赤坂一丁目７番１号	50,100	―	50,100	0.02
計	―	50,100	―	50,100	0.02

２ 【役員の状況】

該当事項はありません。

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第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

（１）当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

（２）当社は、平成28年６月29日開催の臨時株主総会において、定款の一部変更について決議し、決算期を９月30日から12月31日に変更いたしました。これに伴い、第18期は平成27年10月１日から平成28年12月31日までとなっております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(平成28年４月１日から平成28年６月30日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成27年10月１日から平成28年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、東京第一監査法人による四半期レビューを受けております。

なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。

第17期連結会計年度　新日本有限責任監査法人

第18期第３四半期連結会計期間及び第３四半期連結累計期間　東京第一監査法人 

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１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

											(単位：千円)
										前連結会計年度 (平成27年９月30日)	当第３四半期連結会計期間 (平成28年６月30日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								1,271,452	502,081
		売掛金								305,316	347,111
		有価証券								80,000	－
		商品及び製品								35,455	34,886
		原材料及び貯蔵品								9,854	1,058
		その他								326,040	130,441
		貸倒引当金								△92,442	△5,197
		流動資産合計								1,935,676	1,010,382
	固定資産
		有形固定資産
			信託建物及び信託構築物（純額）							2,533,188	2,464,075
			土地							1,264,272	1,267,862
			信託土地							1,691,967	1,691,967
			その他（純額）							878,137	376,154
			有形固定資産合計							6,367,565	5,800,060
		無形固定資産
			のれん							14,412	10,809
			その他							211,417	219,761
			無形固定資産合計							225,829	230,571
		投資その他の資産
			長期未収入金							－	2,023,631
			その他							1,567,678	740,104
			貸倒引当金							△798,775	△2,709,955
			投資その他の資産合計							768,903	53,780
		固定資産合計								7,362,299	6,084,412
	資産合計									9,297,975	7,094,794

											(単位：千円)
										前連結会計年度 (平成27年９月30日)	当第３四半期連結会計期間 (平成28年６月30日)
負債の部
	流動負債
		買掛金								339,041	287,484
		短期借入金								－	497,000
		1年内返済予定の長期借入金								724,348	112,360
		1年内償還予定の社債								20,000	－
		未払法人税等								23,282	2,750
		返品調整引当金								9,194	11,261
		その他								423,810	220,762
		流動負債合計								1,539,676	1,131,619
	固定負債
		社債								140,000	－
		長期借入金								4,006,754	3,803,370
		退職給付に係る負債								22,116	24,818
		資産除去債務								44,133	－
		その他								135,616	－
		固定負債合計								4,348,620	3,828,188
	負債合計									5,888,296	4,959,807
純資産の部
	株主資本
		資本金								3,196,428	3,196,428
		資本剰余金								3,425,380	3,425,380
		利益剰余金								△3,343,790	△4,403,737
		自己株式								△138,041	△138,041
		株主資本合計								3,139,976	2,080,029
	その他の包括利益累計額
		為替換算調整勘定								883	－
		その他の包括利益累計額合計								883	－
	新株予約権									54,957	54,957
	非支配株主持分									213,861	－
	純資産合計									3,409,678	2,134,987
負債純資産合計										9,297,975	7,094,794

0104020_honbun_9240047502807.htm

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

											(単位：千円)
										前第３四半期連結累計期間 (自 平成26年10月１日 　至 平成27年６月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自 平成27年10月１日 　至 平成28年６月30日)
売上高										3,173,485	3,774,622
売上原価										1,573,976	1,635,695
	売上総利益									1,599,508	2,138,927
	返品調整引当金繰入額									5,122	2,067
差引売上総利益										1,594,386	2,136,860
販売費及び一般管理費										1,936,964	2,806,459
営業損失（△）										△342,577	△669,599
営業外収益
	受取利息									25,307	616
	商標権売却益									－	1,968
	償却債権取立益									－	29,999
	受取保険金									－	1,179
	その他									8,651	4,023
	営業外収益合計									33,958	37,787
営業外費用
	支払利息									42,173	67,613
	持分法による投資損失									－	18,891
	その他									13,955	1,927
	営業外費用合計									56,129	88,432
経常損失（△）										△364,748	△720,243
特別利益
	固定資産売却益									－	8,088
	関係会社株式売却益									－	1,654,503
	受取損害賠償金									－	27,026
	特別利益合計									－	1,689,618
特別損失
	固定資産売却損									－	1,932
	固定資産除却損									9,142	34
	減損損失									－	8,947
	貸倒引当金繰入額									－	2,023,631
	和解金									14,000	－
	特別損失合計									23,142	2,034,544
税金等調整前四半期純損失（△）										△387,891	△1,065,170
法人税、住民税及び事業税										3,321	6,697
法人税等調整額										10,567	△1,578
法人税等合計										13,888	5,118
四半期純損失（△）										△401,779	△1,070,289
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）										△16,860	△10,342
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）										△384,919	△1,059,946

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【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

											(単位：千円)
										前第３四半期連結累計期間 (自 平成26年10月１日 　至 平成27年６月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自 平成27年10月１日 　至 平成28年６月30日)
四半期純損失（△）										△401,779	△1,070,289
その他の包括利益
	為替換算調整勘定									31,326	△30,443
	持分法適用会社に対する持分相当額									－	14,633
	その他の包括利益合計									31,326	△15,809
四半期包括利益										△370,453	△1,086,098
（内訳）
	親会社株主に係る四半期包括利益									△369,084	△1,075,756
	非支配株主に係る四半期包括利益									△1,368	△10,342

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【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項)

当社グループは、前連結会計年度まで３期連続の営業損失、経常損失並びに親会社株主に帰属する当期純損失を計上しており、当第３四半期連結累計期間においても、重要な営業損失、経常損失並びに親会社株主に帰属する四半期純損失を計上しております。これらの状況により、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しているものと認識しております。

当社グループは、平成28年６月30日付で、前連結会計年度において多額の損失を計上した飲食事業を営む連結子会社の株式を譲渡し、飲食事業から撤退しておりますが、引き続き下記のような対応策を講じ、当該状況の解消または改善に努めてまいります。

① 中核事業の利益向上

飲食事業の譲渡に伴う経営資源の集約により、ディストリビューション事業及びホテル事業の更なる収益化を図ってまいります。

具体的には、ディストリビューション事業については、売上規模を少なくとも維持しつつ、レーベルに対する販売支援策の強化、営業効率の向上、パッケージの強化、アーティスト等とのコラボ企画強化を図ってまいります。また、ホテル事業については、土地賃借予約契約締結済みの愛知県常滑市セントレア一丁目敷地や、北海道札幌市に取得するホテル用地等を活用し、更なる事業強化を図ってまいります。

② 利益重視の企業体質への転換

これまでのキャッシュ・フローを重視した経営管理に加えて、財務報告における利益を重視した企業体質への転換を図ってまいります。

③ 資本政策の促進

当社グループがこれまでに行った資金調達については、新株予約権の一部については未行使のまま残っております。今後事業の強化を図っていくことで株価の回復につながれば、新株予約権は行使がなされていくものと考えております。

④ コスト削減

現在取り組んでおります、経営資源の中核事業への集約及び各セグメントの販売費及び一般管理費の見直しを引き続き継続するとともに、本社経費の削減に取り組むことで、全社の利益率の向上に努めてまいります。

上記の施策を着実に実行することにより、当社グループの経営基盤の強化を図ってまいりますが、当該施策において最も重要である中核事業の利益向上については外部要因に大きく依存することから、現時点においては継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。

なお、四半期連結財務諸表は、継続企業を前提として作成されており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を四半期連結財務諸表に反映しておりません。  ##### (連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

（連結の範囲の重要な変更）

当社は、平成28年６月30日付で、飲食事業を営む当社連結子会社の株式を譲渡したため、下記の10社を連結の範囲から除外しております。

• 株式会社レッド・プラネット・フーズ

• 株式会社キューズダイニング

• 株式会社キューズマネージメント

• 株式会社スイートスター

• Sweetstar Asia Limited

• 株式会社アール・ピー・エフ

• Sweetstar Hawaii, LLC

• Nitrogenie Hawaii, LLC

• 株式会社アイアン・フェアリーズ

• 株式会社チキン・プラネット

（持分法適用の範囲の重要な変更）

上記と同様の理由から、下記２社を持分法適用の範囲から除外しております。

• Kyochon Asia Development Limited

• Magnolia Bakery Korea Limited　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　  （会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）　等を、第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第３連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）、連結会計基準第44－５項（４）及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。

なお、当第３四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を当第３四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

なお、当第３四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表に与える影響額は軽微であります。 

（四半期連結貸借対照表関係）

１．保証債務

次の会社の金融機関からの借入れに対して、債務保証を行っております。

	前第３四半期累計期間 (自  平成26年10月１日 至  平成27年６月30日)	当第３四半期累計期間 (自  平成27年10月１日 至  平成28年６月30日)
株式会社キューズダイニング	－千円	127,000千円

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る減価償却費を含む。）及びのれんの償却額は次のとおりであります。

	前第３四半期累計期間 (自  平成26年10月１日 至  平成27年６月30日)	当第３四半期累計期間 (自  平成27年10月１日 至  平成28年６月30日)
減価償却費	129,537千円	209,850千円
のれんの償却額	74,109千円	3,603千円

(株主資本等関係)

前第３四半期連結累計期間(自  平成26年10月１日  至  平成27年６月30日)

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。　 ３．株主資本の著しい変動

平成26年７月14日開催の取締役会に基づき発行した第４回新株予約権の権利行使により、前連結会計年度末に比べ、資本金及び資本準備金がそれぞれ718,028千円増加し、当第３四半期連結会計期間末において、資本金が2,820,962千円、資本剰余金が3,049,914千円となっております。 

当第３四半期連結累計期間(自  平成27年10月１日  至  平成28年６月30日)

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。　 ３．株主資本の著しい変動

該当事項はありません。　 

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(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第３四半期連結累計期間(自  平成26年10月１日  至  平成27年６月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					(単位：千円)
	報告セグメント			合計	調整額	四半期連結 損益計算書 計上額
ディストリ ビューション 事業	ホテル事業	飲食事業
売上高
外部顧客への売上高	1,364,411	495,918	1,313,155	3,173,485	―	3,173,485
セグメント間の内部   売上高又は振替高	―	―	―	―	―	―
計	1,364,411	495,918	1,313,155	3,173,485	―	3,173,485
セグメント損失（△）	△67,198	△64,159	△211,220	△342,577	―	△342,577

（注）　セグメント損失（△）の合計額は、四半期連結財務諸表の計上額の営業損失と一致しております。　２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

飲食事業セグメントにおいて、株式会社キューズダイニングの株式の追加取得により、のれんが増加しております。当該事象によるのれんの増加額は、当第３四半期連結累計期間において81,913千円であります。　

Ⅱ  当第３四半期連結累計期間(自  平成27年10月１日  至  平成28年６月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					(単位：千円)
	報告セグメント			合計	調整額	四半期連結 損益計算書 計上額
ディストリ ビューション 事業	ホテル事業	飲食事業
売上高
外部顧客への売上高	1,167,625	928,567	1,678,429	3,774,622	―	3,774,622
セグメント間の内部   売上高又は振替高	―	―	―	―	―	―
計	1,167,625	928,567	1,678,429	3,774,622	―	3,774,622
セグメント利益又はセグメント損失（△）	△115,909	103,267	△656,956	△669,599	―	△669,599

（注）　セグメント利益又はセグメント損失（△）の合計額は、四半期連結財務諸表の計上額の営業損失と一致しております。　２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

飲食事業セグメントにおいて、閉店が決定した店舗の固定資産について減損損失を計上しております。

なお、減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間において、8,947千円であります。

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。   （企業結合等関係）

（事業分離）

当社は、平成28年６月14日開催の当社取締役会において、当社が所有する①当社連結子会社であります株式会社レッド・プラネット・フーズ（以下、「RPF社」といいます。）の発行済株式16,812株（RPF社の発行済株式総数の61.25％に相当。）、②RPF社の子会社である株式会社キューズダイニングの発行済株式213株（株式会社キューズダイニングの発行済株式総数の29.26％に相当。）、③RPF社の子会社である株式会社スイートスターの発行済株式815,340株（株式会社スイートスターの発行済株式総数の40.77％に相当。）、及び④RPF社の子会社であるSweetstar Asia Limitedの発行済株式12,000株（Sweetstar Asia Limitedの発行済株式総数の48.98％に相当。）を、株式会社フード・プラネット（以下、「フード社」といいます。）に譲渡すること（以下、「本件株式譲渡」といいます。）を決議し、平成28年６月29日開催の当社臨時株主総会における承認を経て、平成28年６月30日付で本件株式譲渡を実行いたしました。

１．事業分離の概要

① 分離先企業の名称

株式会社フード・プラネット

② 分離した事業の内容

飲食事業

③ 事業分離を行なった主な理由

当社は、平成26年５月より、飲食事業を展開する事業会社の株式を取得する形で飲食事業をスタートさせ、当社の連結子会社であるRPF社を通じて、積極的な事業展開を図ってまいりました。また、平成27年９月、フード社を持分法適用関連会社とし、当社との間で飲食事業におけるシナジーを図っていく予定でありました。

しかしながら、フード社の資金調達の中止や、平成26年９月期の不適切な会計処理に起因する過年度決算の訂正等により、計画どおりに飲食事業を展開することができない状態が続いておりました。

当社は、当社の飲食事業が当初の計画から遅れていることや、フード社の状況が前述のとおりであること等を併せて総合的に検討した結果、当社の中核事業である音楽事業及びホテル事業に経営資源を集中させるため、平成28年１月29日開催の取締役会において、RPF社を介して営んでいる飲食事業を第三者に譲渡することを決議いたしました。

その後、当社は、飲食事業の譲渡先や譲渡方法等について検討を重ねてまいりましたが、フード社は飲食事業に精通した経営陣を揃えていること、また譲渡対象である事業をよく理解しており、フード社が当該事業を運営することで更なる発展が見込まれることなどから、当社は、フード社に対し飲食事業を譲渡することが、両社の今後の事業展開と経営効率の両面から最適であると判断し、譲渡先として選定いたしました。

④ 事業分離日（株式譲渡日）

平成28年６月30日

⑤ 法定形式を含むその他取引の概要に関する事項

受取対価を現金等の財産のみとする株式譲渡

２．実施した会計処理の概要

① 移転損益の金額

関係会社株式売却益　1,654,503千円

② 移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳

流動資産　　　308,170千円

固定資産　　1,575,663千円

資産合計　　1,883,833千円

流動負債　　　691,251千円

固定負債　　　630,355千円

負債合計　　1,321,607千円

③ 会計処理

本件譲渡株式の連結上の帳簿価額と売却価額との差額を「関係会社株式売却益」として特別利益に計上しております。

④ 分離した事業が含まれていた報告セグメント

飲食事業

なお、当該売却によって、飲食セグメントはなくなることになります。

⑤ 四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概要

累 計 期 間　売上高　　　　1,678,429千円

営業損失　　　△656,956千円

###### (１株当たり情報)

１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第３四半期連結累計期間 (自  平成26年10月１日 至  平成27年６月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自  平成27年10月１日 至  平成28年６月30日)
１株当たり四半期純損失金額（△）	△2円41銭	△5円31銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△） （千円）	△384,919	△1,059,946
普通株主に帰属しない金額(千円)	―	―
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）(千円)	△384,919	△1,059,946
普通株式に係る期中平均株式数（株）	159,866,770	199,520,237
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	―	―

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりません。  ###### (重要な後発事象)

(重要な資産の譲渡)

当社は、平成28年７月４日開催の取締役会において、当社が所有する下記(2)記載のホテル用地（以下「本件土地」といいます。）を信託譲渡し、本件土地を信託財産とする信託受益権（以下「本件受益権」といいます。）を当社が匿名組合出資する特別目的会社（SPC）に譲渡することを決議いたしました。

(1) 譲渡の理由

愛知県名古屋市中区錦のホテル建設着工に向けて、本件土地の流動化を行うものであります。

(2) 譲渡する資産の概要

所在地：愛知県名古屋市中区錦（土地）

帳簿価格：８億８百万円

本件受益権譲渡価格：８億円

(3) 本件受益権譲渡先の概要

名称：RPJ名古屋錦合同会社

本店所在地：東京都千代田区丸の内三丁目1番1号東京共同会計事務所内

代表者の役職・氏名：代表社員　　RPJ名古屋錦一般社団法人

職務執行者　北川久芳

資本金の額：150,000円

主な事業の内容：不動産の取得、保有、処分、賃貸及び管理、

不動産の信託受益権の取得、保有及び処分

その他前各号に掲げる事業に付帯又は関連する事業

(4) 譲渡の日程

① 取締役会決議　　　          平成28年７月４日

② 本件受益権譲渡契約書締結　　平成28年７月４日

③ 本件土地信託譲渡及び本件受益権譲渡　　平成28年７月８日

④ ホテル建設着工　　平成28年８月３日

⑤ ホテル完成　　　　平成29年10月頃（予定）

（重要な設備投資）

当社は、平成28年７月25日開催の当社取締役会において、下記(2)記載のホテル用地取得に関する不動産売買契約書の締結を決議いたしました。

なお、本件不動産取得につきましては、当初、平成28年５月20日開催の当社取締役会で決議しておりましたが、その後、売主との間で再度調整すべき事項が生じたため、当該契約を一旦合意解除し、平成28年７日26日付で新たに不動産売買契約を締結しております。

(1) 取得の目的

ホテル事業の強化を図るためであります。

(2) 設備投資の内容

所在：北海道札幌市中央区

地積：768.39㎡（公簿）

(3) 日程

① 平成28年７月25日　　　　 取締役会決議

② 平成28年７月26日　　　　 不動産売買契約書締結及び手付金の支払

③ 平成28年８月31日（予定） 売買代金残金の支払及び土地所有権移転

④ 平成30年３月（予定）　　 ホテルオープン予定 

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２ 【その他】

該当事項はありません。

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。