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METALART CORPORATION

Quarterly Report Feb 8, 2024

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【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2024年2月8日
【四半期会計期間】 第93期第3四半期(自  2023年10月1日  至  2023年12月31日)
【会社名】 株式会社メタルアート
【英訳名】 METALART  CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長  友 岡 正 明
【本店の所在の場所】 滋賀県草津市野路三丁目2番18号
【電話番号】 077(563)2111(代表)
【事務連絡者氏名】 常務取締役  武 田 正 臣
【最寄りの連絡場所】 滋賀県草津市野路三丁目2番18号
【電話番号】 077(563)2111(代表)
【事務連絡者氏名】 常務取締役  武 田 正 臣
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所

  (東京都中央区日本橋兜町2番1号)

E02185 56440 株式会社メタルアート METALART CORPORATION 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2023-04-01 2023-12-31 Q3 2024-03-31 2022-04-01 2022-12-31 2023-03-31 1 false false false E02185-000 2024-02-08 E02185-000 2024-02-08 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E02185-000 2023-10-01 2023-12-31 E02185-000 2023-12-31 E02185-000 2023-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E02185-000 2023-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E02185-000 2023-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02185-000 2023-12-31 jpcrp_cor:Row1Member E02185-000 2023-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E02185-000 2023-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E02185-000 2023-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02185-000 2023-04-01 2023-12-31 E02185-000 2022-10-01 2022-12-31 E02185-000 2022-12-31 E02185-000 2022-04-01 2023-03-31 E02185-000 2023-03-31 E02185-000 2022-04-01 2022-12-31 iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

 0101010_honbun_0831547503601.htm

第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第92期

第3四半期

連結累計期間 | 第93期

第3四半期

連結累計期間 | 第92期 |
| 会計期間 | | 自  2022年4月1日

至  2022年12月31日 | 自  2023年4月1日

至  2023年12月31日 | 自  2022年4月1日

至  2023年3月31日 |
| 売上高 | (百万円) | 32,107 | 35,768 | 44,238 |
| 経常利益 | (百万円) | 2,644 | 2,715 | 3,866 |
| 親会社株主に帰属する四半期

(当期)純利益 | (百万円) | 1,761 | 1,811 | 2,632 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 1,823 | 2,321 | 3,131 |
| 純資産額 | (百万円) | 21,023 | 24,305 | 22,331 |
| 総資産額 | (百万円) | 39,921 | 44,377 | 42,322 |
| 1株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 585.83 | 614.72 | 879.91 |
| 潜在株式調整後1株当たり

四半期(当期)純利益 | (円) | - | - | - |
| 自己資本比率 | (%) | 47.2 | 48.8 | 47.2 |

回次 第92期

第3四半期

連結会計期間
第93期

第3四半期

連結会計期間
会計期間 自  2022年10月1日

至  2022年12月31日
自  2023年10月1日

至  2023年12月31日
1株当たり四半期純利益 (円) 231.59 209.01

(注) 1 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2 潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載をしておりません。 ### 2 【事業の内容】

当第3四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。 

 0102010_honbun_0831547503601.htm

第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当第3四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業のリスク」について変更があった項目は、以下のとおりであります。

なお、文中における将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において判断したものであります。また、以下の見出しに付された項目番号は、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」の項目番号に対応しております。

(2)受注変動のリスク

一部お客様での出荷停止問題において、解除時期の全貌が現時点では明確になっておりません。本件の影響につきましては現在情報収集とその精査を行っており、今後当社グループの売上高及び利益が変動する可能性があります。 ### 2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当該連結会計年度における当社グループの状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は次の通りであります。

なお、本項記載の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものです。

(1)経営成績の分析

当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症に対する行動制限の解除により、内需を中心に緩やかに持ちなおしました。一方、世界経済においては、地政学的リスクの高まりによる情勢不安や金融引き締めによる経済の鈍化により、依然先行きが不透明な状況で推移しました。

このような状況下当社グループの受注環境は、世界的な半導体不足問題の解消も進み、前年同期と比較して良化しました。

また、このような受注環境に加え、鋼材価格並びにエネルギー費等高騰分の販売価格への一部転嫁により、当社グループの売上高は、前年同期と比較して増加しました。

なお、一部のお客様の出荷停止による業績影響は、当第3四半期連結累計期間では微少でした。

以上の結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は357億6千8百万円(前年同期比11.4%増)となりました。

部門別では、自動車部品は285億1千7百万円(前年同期比12.1%増)、建設機械部品は57億7千1百万円(前年同期比6.7%増)、農業機械部品は7億3千8百万円(前年同期比8.9%増)、その他部品は7億4千万円(前年同期比25.3%増)となりました。

損益面におきまして増益要因では、売上の増加とグループを挙げての徹底した原価低減、インドネシア子会社の為替による影響等がありました。一方減益要因は、前連結会計年度では鋼材価格上昇の局面にて価格上昇前の材料事前確保による費用抑制の効果がありましたが、当第3四半期連結累計期間は鋼材価格下落の局面に転じたことにより、そのような効果が得られず費用増となりました。

これらの結果、営業利益は25億3千6百万円(前年同期比2.9%減)となり、経常利益は27億1千5百万円(前年同期比2.7%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益18億1千1百万円(前年同期比2.9%増)となりました。

(2)財政状態の分析

当第3四半期連結会計期間末の財政状態につきましては、総資産は、前連結会計年度末に比べ20億5千5百万円増加し、443億7千7百万円となりました。

資産の部では、流動資産は、現金及び預金が6億2千6百万円増加、電子記録債権が11億3千4百万円増加、受取手形及び売掛金に含まれている売掛金が11億3千1百万円減少したこと等により、前連結会計年度末に比べ7億7千8百万円増加し、266億1千6百万円となり、また固定資産は有形固定資産が12億4千3百万円増加したこと等により前連結会計年度末に比べ12億7千6百万円増加し、177億6千万円となりました。

負債の部では、流動負債は、電子記録債務が8億8千3百万円減少、短期借入金が20億6千万円増加、その他に含まれている未払金が6億8千万円減少したこと等により、前連結会計年度末に比べ4億1千8百万円増加し、178億4千7百万円となり、固定負債は、長期借入金が3億円減少したこと等により、前連結会計年度末に比べ3億3千7百万円減少し、22億2千4百万円となりました。

純資産は、親会社株主に帰属する四半期純利益18億1千1百万円の計上による増加、剰余金の配当による3億4千7百万円の減少、為替換算調整勘定が1億6千8百万円の増加等により、前連結会計年度末に比べ19億7千3百万円増加し、243億5百万円となりました。

(3)事業上及び財務上の対処すべき課題

当第3四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(4)研究開発活動

当第3四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発活動の金額は2億4千9百万円であります。

なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況について重要な変更はありません。 ### 3 【経営上の重要な契約等】

当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 8,000,000
8,000,000
種類 第3四半期会計期間末

現在発行数(株)

(2023年12月31日)
提出日現在

発行数(株)

(2024年2月8日)
上場金融商品取引所

名又は登録認可金融

商品取引業協会名
内容
普通株式 3,157,382 3,157,382 東京証券取引所

スタンダード市場
単元株式数は100株であります。
3,157,382 3,157,382

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式

総数増減数

(株)
発行済株式

総数残高

(株)
資本金増減額

(百万円)
資本金残高

(百万円)
資本準備金

増減額

(百万円)
資本準備金

残高

(百万円)
2023年12月31日 3,157,382 2,143 1,641

当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。  #### (6) 【議決権の状況】

当第3四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2023年9月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。##### ① 【発行済株式】

2023年9月30日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

議決権制限株式(自己株式等)

議決権制限株式(その他)

完全議決権株式(自己株式等)

(自己保有株式)

普通株式 209,900

完全議決権株式(その他)

普通株式 2,943,800

29,438

単元未満株式

普通株式 3,682

発行済株式総数

3,157,382

総株主の議決権

29,438

(注)  1  「完全議決権株式(その他)」欄には、証券保管振替機構名義の株式が400株含まれております。また、

「議決権の数」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数4個が含まれております。

2  「単元未満株式」欄には、当社所有の自己株式51株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】

2023年9月30日現在

所有者の氏名

又は名称
所有者の住所 自己名義

所有株式数

(株)
他人名義

所有株式数

(株)
所有株式数

の合計

(株)
発行済株式総数

に対する所有

株式数の割合(%)
(自己保有株式)

㈱メタルアート
草津市野路三丁目2番18号 209,900 209,900 6.66
209,900 209,900 6.66

該当事項はありません。 

 0104000_honbun_0831547503601.htm

第4 【経理の状況】

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(2023年10月1日から2023年12月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2023年4月1日から2023年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、PwC Japan有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

なお、従来、当社が監査証明を受けているPwCあらた有限責任監査法人は、2023年12月1日付でPwC京都監査法人と合併し、同日付で名称をPwC Japan有限責任監査法人に変更しております。

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1 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(単位:百万円)
前連結会計年度

(2023年3月31日)
当第3四半期連結会計期間

(2023年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 8,175 8,802
受取手形及び売掛金 - 5,735
売掛金 6,865 -
電子記録債権 4,014 ※1 5,148
製品 581 524
仕掛品 1,870 1,850
原材料及び貯蔵品 3,369 3,382
その他 961 1,174
流動資産合計 25,838 26,616
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 3,625 4,440
機械装置及び運搬具(純額) 6,985 8,088
土地 2,953 2,976
その他(純額) 2,066 1,367
有形固定資産合計 15,630 16,873
無形固定資産 34 29
投資その他の資産
投資有価証券 180 214
その他 646 651
貸倒引当金 △9 △9
投資その他の資産合計 818 857
固定資産合計 16,483 17,760
資産合計 42,322 44,377
負債の部
流動負債
買掛金 5,064 4,815
電子記録債務 6,941 6,057
短期借入金 2,140 4,200
未払法人税等 314 366
賞与引当金 503 276
役員賞与引当金 30 19
その他 2,434 2,112
流動負債合計 17,428 17,847
固定負債
長期借入金 1,700 1,400
退職給付に係る負債 660 670
役員退職慰労引当金 98 105
資産除去債務 23 23
その他 79 26
固定負債合計 2,561 2,224
負債合計 19,990 20,071
(単位:百万円)
前連結会計年度

(2023年3月31日)
当第3四半期連結会計期間

(2023年12月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 2,143 2,143
資本剰余金 1,995 1,995
利益剰余金 15,548 17,012
自己株式 △376 △377
株主資本合計 19,310 20,774
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 68 94
為替換算調整勘定 621 789
退職給付に係る調整累計額 △13 △12
その他の包括利益累計額合計 675 871
非支配株主持分 2,345 2,658
純資産合計 22,331 24,305
負債純資産合計 42,322 44,377

 0104020_honbun_0831547503601.htm

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第3四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

 至 2022年12月31日)
当第3四半期連結累計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年12月31日)
売上高 32,107 35,768
売上原価 27,803 31,441
売上総利益 4,303 4,327
販売費及び一般管理費 1,691 1,791
営業利益 2,612 2,536
営業外収益
受取利息 52 112
受取配当金 4 5
物品売却益 24 55
その他 25 72
営業外収益合計 107 246
営業外費用
支払利息 9 14
為替差損 64 2
固定資産処分損 2 38
その他 0 10
営業外費用合計 76 66
経常利益 2,644 2,715
特別利益
投資有価証券売却益 - 16
特別利益合計 - 16
税金等調整前四半期純利益 2,644 2,732
法人税等 702 679
四半期純利益 1,941 2,053
非支配株主に帰属する四半期純利益 179 241
親会社株主に帰属する四半期純利益 1,761 1,811

 0104035_honbun_0831547503601.htm

【四半期連結包括利益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第3四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

 至 2022年12月31日)
当第3四半期連結累計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年12月31日)
四半期純利益 1,941 2,053
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △0 25
為替換算調整勘定 △118 240
退職給付に係る調整額 0 1
その他の包括利益合計 △118 268
四半期包括利益 1,823 2,321
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 1,679 2,008
非支配株主に係る四半期包括利益 143 313

 0104100_honbun_0831547503601.htm

【注記事項】
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
当第3四半期連結累計期間

(自  2023年4月1日  至  2023年12月31日)
1  税金費用の計算 税金費用については、当第3四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
(四半期連結貸借対照表関係)

※1  四半期連結会計期間末日満期手形及び電子記録債権債務の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済処理しております。

なお、当第3四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期電子記録債権が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。

前連結会計年度

(2023年3月31日)
当第3四半期連結会計期間

(2023年12月31日)
電子記録債権 百万円 37 百万円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

前第3四半期連結累計期間

(自  2022年4月1日

至  2022年12月31日)
当第3四半期連結累計期間

(自  2023年4月1日

至  2023年12月31日)
減価償却費 1,325 百万円 1,511 百万円
(株主資本等関係)

前第3四半期連結累計期間(自  2022年4月1日  至  2022年12月31日)

1.配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(百万円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2022年6月24日

定時株主総会
普通株式 133 44 2022年3月31日 2022年6月27日 利益剰余金
決議 株式の種類 配当金の総額

(百万円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2022年11月11日

取締役会
普通株式 90 30 2022年9月30日 2022年12月6日 利益剰余金

2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 当第3四半期連結累計期間(自  2023年4月1日  至  2023年12月31日)

1.配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(百万円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2023年6月27日

定時株主総会
普通株式 176 60 2023年3月31日 2023年6月28日 利益剰余金
決議 株式の種類 配当金の総額

(百万円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2023年11月9日

取締役会
普通株式 170 58 2023年9月30日 2023年12月5日 利益剰余金

2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 

 0104110_honbun_0831547503601.htm

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第3四半期連結累計期間(自  2022年4月1日  至  2022年12月31日)

当社グループの報告セグメントは鍛工品製造販売のみとしており、記載を省略しております。

Ⅱ  当第3四半期連結累計期間(自  2023年4月1日  至  2023年12月31日)

当社グループの報告セグメントは鍛工品製造販売のみとしており、記載を省略しております。 (収益認識関係)

当社グループは、鍛工品製造販売を営む単一セグメントであり、顧客との契約から生じる収益を財又はサービスの種類並びに地理的区分により分解した情報は、以下のとおりであります。

前第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)

(単位:百万円)
前第3四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)
自動車部品 建設機械部品 農業機械部品 その他 合計
日本 20,131 5,409 678 591 26,810
インドネシア 5,296 5,296
合計 25,428 5,409 678 591 32,107

当第3四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年12月31日)

(単位:百万円)
当第3四半期連結累計期間

(自 2023年4月1日 至 2023年12月31日)
自動車部品 建設機械部品 農業機械部品 その他 合計
日本 22,458 5,771 738 740 29,709
インドネシア 6,058 6,058
合計 28,517 5,771 738 740 35,768

1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目 前第3四半期連結累計期間

(自  2022年4月1日

至  2022年12月31日)
当第3四半期連結累計期間

(自  2023年4月1日

至  2023年12月31日)
1株当たり四半期純利益 585円83銭 614円72銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) 1,761 1,811
普通株主に帰属しない金額(百万円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) 1,761 1,811
普通株式の期中平均株式数(千株) 3,006 2,947

(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

2 【その他】

第93期(2023年4月1日から2024年3月31日まで)中間配当について、2023年11月9日開催の取締役会において、2023年9月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

① 配当金の総額                                170百万円

② 1株当たりの金額                             58円00銭

③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日    2023年12月5日

 0201010_honbun_0831547503601.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

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