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METALART CORPORATION

Quarterly Report Aug 10, 2023

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【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2023年8月10日
【四半期会計期間】 第93期第1四半期(自  2023年4月1日  至  2023年6月30日)
【会社名】 株式会社メタルアート
【英訳名】 METALART  CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長  友 岡 正 明
【本店の所在の場所】 滋賀県草津市野路三丁目2番18号
【電話番号】 077(563)2111(代表)
【事務連絡者氏名】 常務取締役  武 田 正 臣
【最寄りの連絡場所】 滋賀県草津市野路三丁目2番18号
【電話番号】 077(563)2111(代表)
【事務連絡者氏名】 常務取締役  武 田 正 臣
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所

  (東京都中央区日本橋兜町2番1号)

E02185 56440 株式会社メタルアート METALART CORPORATION 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2023-04-01 2023-06-30 Q1 2024-03-31 2022-04-01 2022-06-30 2023-03-31 1 false false false E02185-000 2023-08-10 E02185-000 2022-04-01 2022-06-30 E02185-000 2022-04-01 2023-03-31 E02185-000 2023-04-01 2023-06-30 E02185-000 2022-06-30 E02185-000 2023-03-31 E02185-000 2023-06-30 E02185-000 2023-08-10 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E02185-000 2023-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E02185-000 2023-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02185-000 2023-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E02185-000 2023-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02185-000 2023-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E02185-000 2023-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E02185-000 2023-06-30 jpcrp_cor:Row1Member iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

 0101010_honbun_0831546503507.htm

第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第92期

第1四半期

連結累計期間 | 第93期

第1四半期

連結累計期間 | 第92期 |
| 会計期間 | | 自  2022年4月1日

至  2022年6月30日 | 自  2023年4月1日

至  2023年6月30日 | 自  2022年4月1日

至  2023年3月31日 |
| 売上高 | (百万円) | 9,492 | 11,019 | 44,238 |
| 経常利益 | (百万円) | 804 | 656 | 3,866 |
| 親会社株主に帰属する

四半期(当期)純利益 | (百万円) | 552 | 422 | 2,632 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 1,070 | 1,215 | 3,131 |
| 純資産額 | (百万円) | 20,527 | 23,369 | 22,331 |
| 総資産額 | (百万円) | 37,945 | 43,013 | 42,322 |
| 1株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 182.64 | 143.31 | 879.91 |
| 潜在株式調整後1株当たり

四半期(当期)純利益 | (円) | - | - | - |
| 自己資本比率 | (%) | 48.3 | 48.2 | 47.2 |

(注) 1 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2 潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載をしておりません。 

2 【事業の内容】

当第1四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。

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第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当第1四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。 ### 2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当該連結会計年度における当社グループの状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は次の通りであります。

なお、本項記載の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものです。

(1)経営成績の分析

当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症に対する行動制限が解除されたことにより、内需を中心に緩やかに持ちなおしました。しかしながら、世界経済においてはインフレ抑制を目的とした各国の金融引き締め等を背景に景気が徐々に減速する中、依然先行きが不透明な状況で推移しました。

この様な状況下、自動車市場では半導体不足問題は徐々に改善され需要拡大が期待される中、一部の受注が生産調整で減少したものの、自動車部門全般、建設機械部門の堅調な伸びに支えられ、ほぼ当期見通し通りの需要環境となりました。

当社グループの売上高はこのような経営環境に加え、鋼材価格並びにエネルギー費等高騰分の販売価格への転嫁により、前年同期と比較して増加しました。

以上の結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は110億1千9百万円(前年同四半期比16.1%増)となりました。部門別では、自動車部品は85億9千8百万円(前年同四半期比17.6%増)、建設機械部品は19億3千4百万円(前年同四半期比6.7%増)、農業機械部品は2億3千2百万円(前年同四半期比15.7%増)、その他部品は2億5千4百万円(前年同四半期比52.1%増)となりました。

損益面におきまして増益要因では、売上の増加とグループを挙げての徹底した原価低減、インドネシア子会社の収益増加が貢献しました。一方減益要因は、前連結会計年度では鋼材価格上昇の局面にて価格上昇前の材料事前確保による費用抑制の効果がありましたが、当第1四半期連結累計期間は逆に鋼材価格下落の局面に転じたことにより、そのような効果が得られず費用増となりました。加えて将来に向けての事業構造改革への研究開発費や設備投資に伴う減価償却費が増加し、営業利益は5億3千3百万円(前年同期比31.0%減)、経常利益は6億5千6百万円(前年同期比18.4%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益4億2千2百万円(前年同期比23.5%減)となりました。

(2)財政状態の分析

当第1四半期連結会計期間末の財政状態につきましては、総資産は、前連結会計年度末に比べ6億9千1百万円増加し、430億1千3百万円となりました。

資産の部では、流動資産は、電子記録債権が1億5千万円増加、仕掛品が2億6千4百万円増加、原材料及び貯蔵品が1億5千5百万円増加、売掛金が9億4千1百万円減少、現金及び預金が2億6千4百万円減少したこと等により、前連結会計年度末に比べ4億4千万円減少し、253億9千7百万円となり、また固定資産は有形固定資産が11億1千7百万円増加したこと等により前連結会計年度末に比べ11億3千2百万円増加し、176億1千6百万円となりました。

負債の部では、流動負債は、その他に含まれる設備電子記録債務が12億円増加、電子記録債務が6億2千6百万円減少、賞与引当金が2億5千2百万円減少、買掛金が3億3千6百万円減少、未払法人税等が1億1千4百万円減少したこと等により、前連結会計年度末に比べ2億4千5百万円減少し、171億8千3百万円となり、固定負債は、前連結会計年度末に比べ1億1百万円減少し、24億6千万円となりました。

純資産は、親会社株主に帰属する四半期純利益4億2千2百万円の計上による増加、剰余金の配当による1億7千6百万円の減少、為替換算調整勘定が4億9千6百万円の増加等により、前連結会計年度末に比べ10億3千8百万円増加し、233億6千9百万円となりました。

(3)事業上及び財務上の対処すべき課題

当第1四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(4)研究開発活動

当第1四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発活動の金額は77百万円であります。

なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況について重要な変更はありません。 ### 3 【経営上の重要な契約等】

当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 8,000,000
8,000,000
種類 第1四半期会計期間

末現在発行数(株)

(2023年6月30日)
提出日現在

発行数(株)

(2023年8月10日)
上場金融商品取引所

名又は登録認可金融

商品取引業協会名
内容
普通株式 3,157,382 3,157,382 東京証券取引所

スタンダード市場
単元株式数は100株であります。
3,157,382 3,157,382

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式

総数増減数

(株)
発行済株式

総数残高

(株)
資本金増減額

(百万円)
資本金残高

(百万円)
資本準備金

増減額

(百万円)
資本準備金

残高

(百万円)
2023年6月30日 3,157,382 2,143 1,641

当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。  #### (6) 【議決権の状況】

当第1四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株式名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2023年3月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。##### ① 【発行済株式】

2023年6月30日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

議決権制限株式(自己株式等)

議決権制限株式(その他)

完全議決権株式(自己株式等)

(自己保有株式)

普通株式 209,900

完全議決権株式(その他)

普通株式 2,944,500

29,445

単元未満株式

普通株式 2,982

発行済株式総数

3,157,382

総株主の議決権

29,445

(注) 1 「完全議決権株式(その他)」欄には、証券保管振替機構名義の株式が400株含まれております。

また、「議決権の数」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の4個が含まれております。

2 「単元未満株式」欄には、当社所有の自己株式26株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】

2023年6月30日現在

所有者の氏名

又は名称
所有者の住所 自己名義

所有株式数

(株)
他人名義

所有株式数

(株)
所有株式数

の合計

(株)
発行済株式総数

に対する所有

株式数の割合(%)
(自己保有株式)

㈱メタルアート
草津市野路三丁目2番18号 209,900 209,900 6.65
209,900 209,900 6.65

該当事項はありません。 

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第4 【経理の状況】

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(2023年4月1日から2023年6月30日まで)及び第1四半期連結累計期間(2023年4月1日から2023年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、PwCあらた有限責任監査法人により四半期レビューを受けております。

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1 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(単位:百万円)
前連結会計年度

(2023年3月31日)
当第1四半期連結会計期間

(2023年6月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 8,175 7,911
売掛金 6,865 5,923
電子記録債権 4,014 4,164
製品 581 615
仕掛品 1,870 2,134
原材料及び貯蔵品 3,369 3,525
その他 961 1,123
流動資産合計 25,838 25,397
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 3,625 3,824
機械装置及び運搬具(純額) 6,985 7,019
土地 2,953 3,004
その他(純額) 2,066 2,900
有形固定資産合計 15,630 16,748
無形固定資産 34 30
投資その他の資産
投資有価証券 180 207
その他 646 638
貸倒引当金 △9 △9
投資その他の資産合計 818 837
固定資産合計 16,483 17,616
資産合計 42,322 43,013
負債の部
流動負債
買掛金 5,064 4,728
電子記録債務 6,941 6,314
短期借入金 2,140 2,125
未払法人税等 314 200
賞与引当金 503 250
役員賞与引当金 30 10
その他 2,434 3,553
流動負債合計 17,428 17,183
固定負債
長期借入金 1,700 1,600
退職給付に係る負債 660 660
役員退職慰労引当金 98 94
資産除去債務 23 23
その他 79 82
固定負債合計 2,561 2,460
負債合計 19,990 19,643
(単位:百万円)
前連結会計年度

(2023年3月31日)
当第1四半期連結会計期間

(2023年6月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 2,143 2,143
資本剰余金 1,995 1,995
利益剰余金 15,548 15,793
自己株式 △376 △377
株主資本合計 19,310 19,556
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 68 86
為替換算調整勘定 621 1,117
退職給付に係る調整累計額 △13 △14
その他の包括利益累計額合計 675 1,189
非支配株主持分 2,345 2,623
純資産合計 22,331 23,369
負債純資産合計 42,322 43,013

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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第1四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

 至 2022年6月30日)
当第1四半期連結累計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年6月30日)
売上高 9,492 11,019
売上原価 8,180 9,923
売上総利益 1,311 1,096
販売費及び一般管理費 539 563
営業利益 772 533
営業外収益
受取利息 13 31
受取配当金 2 3
為替差益 - 9
物品売却益 9 36
その他 14 50
営業外収益合計 39 131
営業外費用
支払利息 3 4
為替差損 3 -
その他 0 3
営業外費用合計 7 8
経常利益 804 656
税金等調整前四半期純利益 804 656
法人税等 209 167
四半期純利益 594 488
非支配株主に帰属する四半期純利益 42 66
親会社株主に帰属する四半期純利益 552 422

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【四半期連結包括利益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第1四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

 至 2022年6月30日)
当第1四半期連結累計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年6月30日)
四半期純利益 594 488
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 1 18
為替換算調整勘定 473 709
退職給付に係る調整額 0 △0
その他の包括利益合計 476 726
四半期包括利益 1,070 1,215
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 886 936
非支配株主に係る四半期包括利益 184 278

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【注記事項】
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
当第1四半期連結累計期間

(自  2023年4月1日  至  2023年6月30日)
1  税金費用の計算 税金費用については、当第1四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

前第1四半期連結累計期間

(自  2022年4月1日

至  2022年6月30日)
当第1四半期連結累計期間

(自  2023年4月1日

至  2023年6月30日)
減価償却費 403 百万円 488 百万円
(株主資本等関係)

前第1四半期連結累計期間(自  2022年4月1日  至  2022年6月30日)

1.配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(百万円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2022年6月24日

定時株主総会
普通株式 133 44 2022年3月31日 2022年6月27日 利益剰余金

2.基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 当第1四半期連結累計期間(自  2023年4月1日  至  2023年6月30日)

1.配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(百万円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2023年6月27日

定時株主総会
普通株式 176 60 2023年3月31日 2023年6月28日 利益剰余金

2.基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 

 0104110_honbun_0831546503507.htm

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第1四半期連結累計期間(自  2022年4月1日  至  2022年6月30日)

当社グループの報告セグメントは鍛工品製造販売のみとしており、記載を省略しております。

Ⅱ  当第1四半期連結累計期間(自  2023年4月1日  至  2023年6月30日)

当社グループの報告セグメントは鍛工品製造販売のみとしており、記載を省略しております。  (収益認識関係)

当社グループの報告セグメントは鍛工品製造販売のみであり、顧客との契約から生じる収益を財又はサービスの種類並びに地理的区分により分解した情報は、以下のとおりであります。

前第1四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年6月30日)

(単位:百万円)
前第1四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日 至 2022年6月30日)
自動車部品 建設機械部品 農業機械部品 その他 合計
日本 5,914 1,812 200 167 8,094
インドネシア 1,397 1,397
合計 7,311 1,812 200 167 9,492

当第1四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年6月30日)

(単位:百万円)
当第1四半期連結累計期間

(自 2023年4月1日 至 2023年6月30日)
自動車部品 建設機械部品 農業機械部品 その他 合計
日本 6,770 1,934 232 254 9,191
インドネシア 1,828 1,828
合計 8,598 1,934 232 254 11,019

1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、次のとおりであります。

項目 前第1四半期連結累計期間

(自  2022年4月1日

至  2022年6月30日)
当第1四半期連結累計期間

(自  2023年4月1日

至  2023年6月30日)
1株当たり四半期純利益 182円64銭 143円31銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) 552 422
普通株主に帰属しない金額
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益

(百万円)
552 422
普通株式の期中平均株式数(千株) 3,023 2,947

(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載をしておりません。  #### 2 【その他】

該当事項はありません。 

 0201010_honbun_0831546503507.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

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