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METALART CORPORATION

Quarterly Report Nov 9, 2023

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【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2023年11月9日
【四半期会計期間】 第93期第2四半期(自  2023年7月1日  至  2023年9月30日)
【会社名】 株式会社メタルアート
【英訳名】 METALART  CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長  友 岡 正 明
【本店の所在の場所】 滋賀県草津市野路三丁目2番18号
【電話番号】 077(563)2111(代表)
【事務連絡者氏名】 常務取締役  武 田 正 臣
【最寄りの連絡場所】 滋賀県草津市野路三丁目2番18号
【電話番号】 077(563)2111(代表)
【事務連絡者氏名】 常務取締役  武 田 正 臣
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

E02185 56440 株式会社メタルアート METALART CORPORATION 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2023-04-01 2023-09-30 Q2 2024-03-31 2022-04-01 2022-09-30 2023-03-31 1 false false false E02185-000 2023-11-09 E02185-000 2023-11-09 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E02185-000 2023-07-01 2023-09-30 E02185-000 2023-09-30 E02185-000 2023-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E02185-000 2023-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E02185-000 2023-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E02185-000 2023-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E02185-000 2023-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E02185-000 2023-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E02185-000 2023-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E02185-000 2023-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E02185-000 2023-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E02185-000 2023-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E02185-000 2023-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E02185-000 2023-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E02185-000 2023-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02185-000 2023-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E02185-000 2023-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E02185-000 2023-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E02185-000 2023-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02185-000 2023-04-01 2023-09-30 E02185-000 2022-07-01 2022-09-30 E02185-000 2022-09-30 E02185-000 2022-04-01 2023-03-31 E02185-000 2023-03-31 E02185-000 2022-04-01 2022-09-30 E02185-000 2022-03-31 iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

 0101010_honbun_0831547003510.htm

第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第92期

第2四半期

連結累計期間 | 第93期

第2四半期

連結累計期間 | 第92期 |
| 会計期間 | | 自  2022年4月1日

至  2022年9月30日 | 自  2023年4月1日

至  2023年9月30日 | 自  2022年4月1日

至  2023年3月31日 |
| 売上高 | (百万円) | 20,100 | 23,360 | 44,238 |
| 経常利益 | (百万円) | 1,645 | 1,813 | 3,866 |
| 親会社株主に帰属する四半期

(当期)純利益 | (百万円) | 1,072 | 1,195 | 2,632 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 1,896 | 2,103 | 3,131 |
| 純資産額 | (百万円) | 21,353 | 24,257 | 22,331 |
| 総資産額 | (百万円) | 39,740 | 43,489 | 42,322 |
| 1株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 354.86 | 405.71 | 879.91 |
| 潜在株式調整後1株当たり

四半期(当期)純利益 | (円) | - | - | - |
| 自己資本比率 | (%) | 47.8 | 49.5 | 47.2 |
| 営業活動による

キャッシュ・フロー | (百万円) | 1,758 | 617 | 4,019 |
| 投資活動による

キャッシュ・フロー | (百万円) | △2,413 | △2,007 | △3,493 |
| 財務活動による

キャッシュ・フロー | (百万円) | △132 | 693 | △409 |
| 現金及び現金同等物の

四半期末(期末)残高 | (百万円) | 7,518 | 7,845 | 8,175 |

回次 第92期

第2四半期

連結会計期間
第93期

第2四半期

連結会計期間
会計期間 自  2022年7月1日

至  2022年9月30日
自  2023年7月1日

至  2023年9月30日
1株当たり四半期純利益 (円) 172.21 262.40

(注)  1 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2 潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載をしておりません。### 2 【事業の内容】

当第2四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。 

 0102010_honbun_0831547003510.htm

第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当第2四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

なお、重要事象等は存在しておりません。 ### 2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当該連結会計年度における当社グループの状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は次の通りであります。

なお、本項記載の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものです。

(1)経営成績の分析

当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症に対する行動制限の解除により、内需を中心に緩やかに持ちなおしました。しかしながら、世界経済においては、地政学的リスクの高まりによる情勢不安やインフレ抑制を目的とした各国の金融引き締め等を背景に景気が徐々に減速する中、依然先行きが不透明な状況で推移しました。

このような状況下、景気の減速の兆候があるものの、自動車市場では半導体不足の解消により需要が拡大、建設機械部門も堅調に推移し、ほぼ当期見通し通りの需要環境となりました。

当社グループの売上高は、このような経営環境に加え、鋼材価格並びにエネルギー費等高騰分の販売価格への一部転嫁により前年同期と比較して増加しました。

以上の結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は233億6千万円(前年同期比16.2%増)となりました。

部門別では、自動車部品は184億6千7百万円(前年同期比16.3%増)、建設機械部品は38億6千5百万円(前年同期比11.5%増)、農業機械部品は5億1千3百万円(前年同期比25.2%増)、その他部品は5億1千4百万円(前年同期比46.9%増)となりました。

損益面におきまして増益要因では、売上の増加とグループを挙げての徹底した原価低減、インドネシア子会社の為替による影響等がありました。一方減益要因は、前連結会計年度では鋼材価格上昇の局面にて価格上昇前の材料事前確保による費用抑制の効果がありましたが、当第2四半期連結累計期間は逆に鋼材価格下落の局面に転じたことにより、そのような効果が得られず費用増となりました。

これらの結果、営業利益は16億9千2百万円(前年同期比5.4%増)となり、経常利益は18億1千3百万円(前年同期比10.2%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益11億9千5百万円(前年同期比11.5%増)となりました。

(2)財政状態の分析

当第2四半期連結会計期間末の財政状態につきましては、総資産は、前連結会計年度末に比べ11億6千7百万円増加し、434億8千9百万円となりました。

資産の部では、流動資産は、現金及び預金が3億3千万円減少、電子記録債権が1億1千3百万円増加、仕掛品が3億2千2百万円増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ1億4千1百万円増加し、259億8千万円となり、また固定資産は有形固定資産が9億9千7百万円増加したこと等により前連結会計年度末に比べ10億2千6百万円増加し、175億9百万円となりました。

負債の部では、流動負債は、電子記録債務が12億3千2百万円減少、短期借入金が11億7千万円増加、その他に含まれている未払消費税等が2億6千5百万円減少したこと等により、前連結会計年度末に比べ4億1千6百万円減少し、170億1千2百万円となり、固定負債は、長期借入金が3億円減少したこと等により、前連結会計年度末に比べ3億4千1百万円減少し、22億1千9百万円となりました。

純資産は、親会社株主に帰属する四半期純利益11億9千5百万円の計上による増加、剰余金の配当による1億7千6百万円の減少、為替換算調整勘定が4億9千9百万円の増加等により、前連結会計年度末に比べ19億2千6百万円増加し、242億5千7百万円となりました。

(3)キャッシュ・フローの状況の分析 

当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ3億3千万円減少し、78億4千5百万円となりました。

当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動による資金の増加は6億1千7百万円(前年同四半期は17億5千8百万円の増加)となりました。この主な要因は、増加要因は税金等調整前四半期純利益18億3千万円、減価償却費9億9千8百万円、また、減少要因としては棚卸資産の増加額1億6百万円、仕入債務の減少額13億5千8百万円、法人税等の支払額2億8千7百万円、未収入金の増加額9千2百万円等によるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動による資金の減少は20億7百万円(前年同四半期は24億1千3百万円の減少)となりました。これは、主に有形固定資産の取得による支出20億5千4百万円によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動による資金の増加は6億9千3百万円(前年同四半期は1億3千2百万円の減少)となりました。この主な要因としては、増加要因は短期借入による収入10億円、また減少要因としては長期借入金の返済による支出1億3千万円、配当金の支払1億7千5百万円によるものであります。

(4)事業上及び財務上の対処すべき課題

当第2四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(5)研究開発活動

当第2四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発活動の金額は1億4千2百万円であります。

なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況について重要な変更はありません。 ### 3 【経営上の重要な契約等】

当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 8,000,000
8,000,000
種類 第2四半期会計期間

末現在発行数(株)

(2023年9月30日)
提出日現在

発行数(株)

(2023年11月9日)
上場金融商品取引所

名又は登録認可金融

商品取引業協会名
内容
普通株式 3,157,382 3,157,382 東京証券取引所

スタンダード市場
単元株式数は100株であります。
3,157,382 3,157,382

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。  #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式

総数増減数

(株)
発行済株式

総数残高

(株)
資本金増減額

(百万円)
資本金残高

(百万円)
資本準備金

増減額

(百万円)
資本準備金

残高

(百万円)
2023年9月30日 3,157,382 2,143 1,641
2023年9月30日現在
氏名又は名称 住所 所有株式数

(千株)
発行済株式

(自己株式を

除く。)の

総数に対する

所有株式数

の割合(%)
ダイハツ工業㈱ 大阪府池田市ダイハツ町1番1号 1,037 35.18
㈱ゴーシュー 滋賀県湖南市石部緑台2丁目1番1号 128 4.35
松 澤 孝 一 茨城県水戸市 110 3.73
㈱滋賀銀行 滋賀県大津市浜町1番38号 100 3.39
吉 田 知 広 大阪市淀川区 73 2.50
㈱りそな銀行 大阪府大阪市中央区備後町2丁目2番1号 60 2.03
㈱SBI証券 港区六本木1丁目6番1号 47 1.61
メタルアート社員持株会 滋賀県草津市野路3丁目2番18号 46 1.56
犬 塚 好 次 埼玉県ふじみ野市 43 1.48
上田八木短資㈱ 大阪市中央区高麗橋2丁目4番2号 31 1.08
1,678 56.96

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2023年9月30日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

議決権制限株式(自己株式等)

議決権制限株式(その他)

完全議決権株式(自己株式等)

(自己保有株式)

普通株式 209,900

完全議決権株式(その他)

普通株式 2,943,800

29,438

単元未満株式

普通株式 3,682

発行済株式総数

3,157,382

総株主の議決権

29,438

(注) 1 「完全議決権株式(その他)」欄には、証券保管振替機構名義の株式が400株含まれております。また、「議決権の数」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数4個が含まれております。

2 「単元未満株式」欄には、当社所有の自己株式51株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】

2023年9月30日現在

所有者の氏名

又は名称
所有者の住所 自己名義

所有株式数

(株)
他人名義

所有株式数

(株)
所有株式数

の合計

(株)
発行済株式総数

に対する所有

株式数の割合(%)
(自己保有株式)

㈱メタルアート
草津市野路三丁目2番18号 209,900 209,900 6.66
209,900 209,900 6.66

該当事項はありません。 

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第4 【経理の状況】

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(2023年7月1日から2023年9月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2023年4月1日から2023年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、PwCあらた有限責任監査法人により四半期レビューを受けております。

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1 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(単位:百万円)
前連結会計年度

(2023年3月31日)
当第2四半期連結会計期間

(2023年9月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 8,175 7,845
受取手形及び売掛金 - 6,783
売掛金 6,865 -
電子記録債権 4,014 ※1 4,127
製品 581 580
仕掛品 1,870 2,192
原材料及び貯蔵品 3,369 3,294
その他 961 1,156
流動資産合計 25,838 25,980
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 3,625 3,807
機械装置及び運搬具(純額) 6,985 6,726
土地 2,953 3,005
その他(純額) 2,066 3,089
有形固定資産合計 15,630 16,628
無形固定資産 34 26
投資その他の資産
投資有価証券 180 222
その他 646 641
貸倒引当金 △9 △9
投資その他の資産合計 818 854
固定資産合計 16,483 17,509
資産合計 42,322 43,489
負債の部
流動負債
買掛金 5,064 5,062
電子記録債務 6,941 5,709
短期借入金 2,140 3,310
未払法人税等 314 500
賞与引当金 503 500
役員賞与引当金 30 16
その他 2,434 1,912
流動負債合計 17,428 17,012
固定負債
長期借入金 1,700 1,400
退職給付に係る負債 660 668
役員退職慰労引当金 98 99
資産除去債務 23 23
その他 79 27
固定負債合計 2,561 2,219
負債合計 19,990 19,231
(単位:百万円)
前連結会計年度

(2023年3月31日)
当第2四半期連結会計期間

(2023年9月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 2,143 2,143
資本剰余金 1,995 1,995
利益剰余金 15,548 16,567
自己株式 △376 △377
株主資本合計 19,310 20,329
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 68 99
為替換算調整勘定 621 1,121
退職給付に係る調整累計額 △13 △13
その他の包括利益累計額合計 675 1,207
非支配株主持分 2,345 2,720
純資産合計 22,331 24,257
負債純資産合計 42,322 43,489

 0104020_honbun_0831547003510.htm

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

 至 2022年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年9月30日)
売上高 20,100 23,360
売上原価 17,393 20,508
売上総利益 2,707 2,851
販売費及び一般管理費 ※1 1,101 ※1 1,158
営業利益 1,605 1,692
営業外収益
受取利息 29 69
受取配当金 2 3
物品売却益 17 47
その他 13 59
営業外収益合計 63 178
営業外費用
支払利息 6 8
為替差損 13 1
固定資産処分損 3 37
その他 0 10
営業外費用合計 23 58
経常利益 1,645 1,813
特別利益
投資有価証券売却益 - 16
特別利益合計 - 16
税金等調整前四半期純利益 1,645 1,830
法人税等 464 472
四半期純利益 1,181 1,357
非支配株主に帰属する四半期純利益 108 162
親会社株主に帰属する四半期純利益 1,072 1,195

 0104035_honbun_0831547003510.htm

【四半期連結包括利益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

 至 2022年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年9月30日)
四半期純利益 1,181 1,357
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △4 31
為替換算調整勘定 718 714
退職給付に係る調整額 0 △0
その他の包括利益合計 715 745
四半期包括利益 1,896 2,103
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 1,572 1,727
非支配株主に係る四半期包括利益 323 375

 0104050_honbun_0831547003510.htm

(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

 至 2022年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 1,645 1,830
減価償却費 843 998
受取利息及び受取配当金 △31 △72
支払利息 6 8
為替差損益(△は益) △13 △10
売上債権の増減額(△は増加) △377 51
棚卸資産の増減額(△は増加) △989 △106
仕入債務の増減額(△は減少) 1,136 △1,358
投資有価証券売却損益(△は益) - △16
賞与引当金の増減額(△は減少) 1 △4
役員賞与引当金の増減額(△は減少) △18 △13
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) △11 6
固定資産除却損 3 37
未収入金の増減額(△は増加) △59 △92
退職給付に係る資産の増減額(△は増加) 17 △7
その他 427 △410
小計 2,580 837
利息及び配当金の受取額 31 72
利息の支払額 △6 △6
法人税等の支払額 △848 △287
補助金の受取額 - 0
営業活動によるキャッシュ・フロー 1,758 617
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △2,408 △2,054
有形固定資産の売却による収入 - 27
投資有価証券の取得による支出 △0 △0
投資有価証券の売却による収入 - 21
その他 △3 △0
投資活動によるキャッシュ・フロー △2,413 △2,007
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入 - 1,000
長期借入金の返済による支出 - △130
配当金の支払額 △132 △175
リース債務の返済による支出 △0 △0
その他 0 △0
財務活動によるキャッシュ・フロー △132 693
現金及び現金同等物に係る換算差額 315 366
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △472 △330
現金及び現金同等物の期首残高 7,990 8,175
現金及び現金同等物の四半期末残高 ※1 7,518 ※1 7,845

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【注記事項】
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
当第2四半期連結累計期間

(自  2023年4月1日  至  2023年9月30日)
1  税金費用の計算 税金費用については、当第2四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
(四半期連結貸借対照表関係)

※1 四半期連結会計期間末日満期手形及び電子記録債権債務の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済処理しております。

なお、当第2四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期電子記録債権が、四半期連結会計期間末残高に含まれております

前連結会計年度

(2023年3月31日)
当第2四半期連結会計期間

(2023年9月30日)
電子記録債権 百万円 45 百万円
(四半期連結損益計算書関係)

※1 販売費及び一般管理費の主なもの

前第2四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

  至 2022年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自 2023年4月1日

  至 2023年9月30日)
運賃保管料 363 百万円 412 百万円
給与手当・賞与等 193 百万円 185 百万円
賞与引当金繰入額 68 百万円 53 百万円
役員賞与引当金繰入額 14 百万円 14 百万円
役員退職慰労引当金繰入額 11 百万円 6 百万円
退職給付費用 14 百万円 9 百万円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

前第2四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日)

現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

現金及び現金同等物の範囲と現金及び預金勘定は、一致しております。

当第2四半期連結累計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)

現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

現金及び現金同等物の範囲と現金及び預金勘定は、一致しております。 

(株主資本等関係)

前第2四半期連結累計期間(自  2022年4月1日  至  2022年9月30日)

1.配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(百万円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2022年6月24日

定時株主総会
普通株式 133 44 2022年3月31日 2022年6月27日 利益剰余金

2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるもの

決議 株式の種類 配当金の総額

(百万円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2022年11月11日

取締役会
普通株式 90 30 2022年9月30日 2022年12月6日 利益剰余金

1.配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(百万円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2023年6月27日

定時株主総会
普通株式 176 60 2023年3月31日 2023年6月28日 利益剰余金

2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるもの

決議 株式の種類 配当金の総額

(百万円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2023年11月9日

取締役会
普通株式 170 58 2023年9月30日 2023年12月5日 利益剰余金

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(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第2四半期連結累計期間(自  2022年4月1日  至  2022年9月30日)

当社グループの報告セグメントは鍛工品製造販売のみとしており、記載を省略しております。

Ⅱ  当第2四半期連結累計期間(自  2023年4月1日  至  2023年9月30日)

当社グループの報告セグメントは鍛工品製造販売のみとしており、記載を省略しております。  (収益認識関係)

当社グループは、鍛工品製造販売を営む単一セグメントであり、顧客との契約から生じる収益を財又はサービスの種類並びに地理的区分により分解した情報は、以下のとおりであります。

(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日)
自動車部品 建設機械部品 農業機械部品 その他 合計
日本 12,608 3,467 409 349 16,836
インドネシア 3,264 3,264
合計 15,873 3,467 409 349 20,100
(単位:百万円)
当第2四半期連結累計期間

(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)
自動車部品 建設機械部品 農業機械部品 その他 合計
日本 14,494 3,865 513 514 19,387
インドネシア 3,972 3,972
合計 18,467 3,865 513 514 23,360

1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、次のとおりであります。

項目 前第2四半期連結累計期間

(自  2022年4月1日

至  2022年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自  2023年4月1日

至  2023年9月30日)
1株当たり四半期純利益 354円86銭 405円71銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) 1,072 1,195
普通株主に帰属しない金額(百万円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) 1,072 1,195
普通株式の期中平均株式数(千株) 3,023 2,947

(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

2 【その他】

第93期(2023年4月1日から2024年3月31日まで)中間配当について、2023年11月9日開催の取締役会において、2023年9月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。       

① 配当金の総額                                 170百万円

② 1株当たりの金額                             58円00銭

③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日    2023年12月5日

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

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