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METALART CORPORATION

Quarterly Report Feb 14, 2022

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【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2022年2月14日
【四半期会計期間】 第91期第3四半期(自  2021年10月1日  至  2021年12月31日)
【会社名】 株式会社メタルアート
【英訳名】 METALART  CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長  友 岡 正 明
【本店の所在の場所】 滋賀県草津市野路三丁目2番18号
【電話番号】 077(563)2111(代表)
【事務連絡者氏名】 常務取締役  武 田 正 臣
【最寄りの連絡場所】 滋賀県草津市野路三丁目2番18号
【電話番号】 077(563)2111(代表)
【事務連絡者氏名】 常務取締役  武 田 正 臣
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所

  (東京都中央区日本橋兜町2番1号)

E02185 56440 株式会社メタルアート METALART CORPORATION 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2021-04-01 2021-12-31 Q3 2022-03-31 2020-04-01 2020-12-31 2021-03-31 1 false false false E02185-000 2022-02-14 E02185-000 2020-04-01 2020-12-31 E02185-000 2020-04-01 2021-03-31 E02185-000 2021-04-01 2021-12-31 E02185-000 2020-12-31 E02185-000 2021-03-31 E02185-000 2021-12-31 E02185-000 2020-10-01 2020-12-31 E02185-000 2021-10-01 2021-12-31 E02185-000 2022-02-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E02185-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E02185-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02185-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E02185-000 2021-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02185-000 2021-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E02185-000 2021-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E02185-000 2021-12-31 jpcrp_cor:Row1Member iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

 0101010_honbun_0831547503401.htm

第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第90期

第3四半期

連結累計期間 | 第91期

第3四半期

連結累計期間 | 第90期 |
| 会計期間 | | 自  2020年4月1日

至  2020年12月31日 | 自  2021年4月1日

至  2021年12月31日 | 自  2020年4月1日

至  2021年3月31日 |
| 売上高 | (百万円) | 19,927 | 25,167 | 28,257 |
| 経常利益 | (百万円) | 1,161 | 2,423 | 2,070 |
| 親会社株主に帰属する四半期

(当期)純利益 | (百万円) | 736 | 1,598 | 1,364 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 1,296 | 2,004 | 2,291 |
| 純資産額 | (百万円) | 15,769 | 18,541 | 16,764 |
| 総資産額 | (百万円) | 29,038 | 35,888 | 31,123 |
| 1株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 243.61 | 528.58 | 451.29 |
| 潜在株式調整後1株当たり

四半期(当期)純利益 | (円) | - | - | - |
| 自己資本比率 | (%) | 48.9 | 46.5 | 48.5 |

回次 第90期

第3四半期

連結会計期間
第91期

第3四半期

連結会計期間
会計期間 自  2020年10月1日

至  2020年12月31日
自  2021年10月1日

至  2021年12月31日
1株当たり四半期純利益 (円) 183.74 200.50

(注) 1 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2 潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載をしておりません。

3 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第3四半期連結累計期間及び当第3四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

4 第91期第1四半期連結累計期間より金額の表示単位を千円単位から百万円単位に変更しております。なお、比較を容易にするために、第90期第3四半期連結累計期間及び第90期についても千円単位から百万円単位に変更しております。 

2 【事業の内容】

当第3四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。

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第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当第3四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

なお、重要事象等は存在しておりません。 ### 2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当該連結会計年度における当社グループの状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は次の通りであります。

なお、本項記載の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものです。

(1)経営成績の分析

当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症に対する拡大防止策やワクチン接種の普及、海外経済の改善もあり、持ち直しの動きが見られました。しかしながら、国内外の自動車市場は半導体をはじめとする部品調達難を主要因とした減産が断続的に発生し、先行き不透明な状況で推移しました。

このような経営環境ではありましたが、当第3四半期連結累計期間の当社グループの売上高は、国内外の自動車部門、建設機械部門共に回復傾向が強く、堅調に推移しました。

以上の結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は251億6千7百万円(前年同四半期比26.3%増)となりました。部門別では、自動車部品は197億5千7百万円(前年同四半期比23.3%増)、建設機械部品は43億9千2百万円(前年同四半期比44.5%増)、農業機械部品は5億9千4百万円(前年同四半期比54.8%増)、その他部品は4億2千2百万円(前年同四半期比11.9%減)となりました。

損益面におきましては、売上高の増加、グループを挙げての原価低減により、営業利益は23億4千5百万円(前年同四半期比160.9%増)、経常利益は24億2千3百万円(前年同四半期比108.6%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益15億9千8百万円(前年同四半期比117.0%増)となりました。

(2)財政状態の分析

当第3四半期連結会計期間末の財政状態につきましては、総資産は、前連結会計年度末に比べ47億6千5百万円増加し、358億8千8百万円となりました。

資産の部では、流動資産は、現金及び預金が14億8千1百万円減少、売上高の増加に伴い、受取手形及び売掛金が7億8千1百万円増加、電子記録債権が16億9千9百万円増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ26億2千8百万円増加し、212億3千1百万円となり、また固定資産は有形固定資産が21億4千4百万円増加したこと等により前連結会計年度末に比べ21億3千7百万円増加し、146億5千7百万円となりました。

負債の部では、流動負債は、売上高の増加により、買掛金が4億5千1百万円増加、電子記録債務が9億4千7百万円増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ30億4千2百万円増加し、165億1千万円となり、固定負債は、前連結会計年度末に比べ5千3百万円減少し、8億3千7百万円となりました。

純資産は、親会社株主に帰属する四半期純利益15億9千8百万円の計上による増加、剰余金の配当による2億2千6百万円の減少、為替換算調整勘定が2億1千1百万円増加等により、前連結会計年度末に比べ17億7千6百万円増加し、185億4千1百万円となりました。

(3)事業上及び財務上の対処すべき課題

当第3四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(4)研究開発活動

当第3四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発活動の金額は1億9千8百万円であります。

なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況について重要な変更はありません。 ### 3 【経営上の重要な契約等】

当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 8,000,000
8,000,000
種類 第3四半期会計期間末

現在発行数(株)

(2021年12月31日)
提出日現在

発行数(株)

(2022年2月14日)
上場金融商品取引所

名又は登録認可金融

商品取引業協会名
内容
普通株式 3,157,382 3,157,382 東京証券取引所

市場第二部
単元株式数は100株であります。
3,157,382 3,157,382

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式

総数増減数

(株)
発行済株式

総数残高

(株)
資本金増減額

(百万円)
資本金残高

(百万円)
資本準備金

増減額

(百万円)
資本準備金

残高

(百万円)
2021年12月31日 3,157,382 2,143 1,641

当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。  #### (6) 【議決権の状況】

当第3四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2021年9月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。##### ① 【発行済株式】

2021年9月30日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

議決権制限株式(自己株式等)

議決権制限株式(その他)

完全議決権株式(自己株式等)

(自己保有株式)

普通株式 133,800

完全議決権株式(その他)

普通株式 3,020,600

30,206

単元未満株式

普通株式 2,982

発行済株式総数

3,157,382

総株主の議決権

30,206

(注)  1  「完全議決権株式(その他)」欄には、証券保管振替機構名義の株式が400株含まれております。また、

「議決権の数」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数4個が含まれております。

2  「単元未満株式」欄には、当社所有の自己株式14株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】

2021年9月30日現在

所有者の氏名

又は名称
所有者の住所 自己名義

所有株式数

(株)
他人名義

所有株式数

(株)
所有株式数

の合計

(株)
発行済株式総数

に対する所有

株式数の割合(%)
(自己保有株式)

㈱メタルアート
草津市野路三丁目2番18号 133,800 133,800 4.24
133,800 133,800 4.24

該当事項はありません。 

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第4 【経理の状況】

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

(1)当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

(2)当社の四半期連結財務諸表に掲記される科目その他の事項の金額については、従来、千円単位で記載しておりましたが、第1四半期連結会計期間及び第1四半期連結累計期間より百万円単位に記載することに変更いたしました。 

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(2021年10月1日から2021年12月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2021年4月1日から2021年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、PwCあらた有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

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1 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(単位:百万円)
前連結会計年度

(2021年3月31日)
当第3四半期連結会計期間

(2021年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 8,367 6,886
受取手形及び売掛金 4,344 5,125
電子記録債権 1,568 ※1 3,268
製品 282 362
仕掛品 1,135 1,677
原材料及び貯蔵品 2,284 2,874
その他 620 1,036
流動資産合計 18,603 21,231
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 3,181 3,174
機械装置及び運搬具(純額) 5,354 4,857
土地 2,566 2,589
その他(純額) 657 3,282
有形固定資産合計 11,759 13,903
無形固定資産 47 32
投資その他の資産
投資有価証券 155 159
その他 566 570
貸倒引当金 △9 △9
投資その他の資産合計 713 720
固定資産合計 12,519 14,657
資産合計 31,123 35,888
負債の部
流動負債
買掛金 2,714 3,165
電子記録債務 4,716 5,663
短期借入金 3,800 3,800
未払法人税等 435 469
賞与引当金 457 280
役員賞与引当金 33 24
その他 1,310 3,107
流動負債合計 13,467 16,510
固定負債
長期借入金 60 60
退職給付に係る負債 616 615
役員退職慰労引当金 119 67
資産除去債務 24 23
その他 70 70
固定負債合計 890 837
負債合計 14,358 17,347
(単位:百万円)
前連結会計年度

(2021年3月31日)
当第3四半期連結会計期間

(2021年12月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 2,143 2,143
資本剰余金 1,995 1,995
利益剰余金 11,152 12,522
自己株式 △211 △211
株主資本合計 15,080 16,450
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 52 55
為替換算調整勘定 △17 193
退職給付に係る調整累計額 △22 △21
その他の包括利益累計額合計 12 227
非支配株主持分 1,672 1,863
純資産合計 16,764 18,541
負債純資産合計 31,123 35,888

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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第3四半期連結累計期間

(自 2020年4月1日

 至 2020年12月31日)
当第3四半期連結累計期間

(自 2021年4月1日

 至 2021年12月31日)
売上高 19,927 25,167
売上原価 17,710 21,208
売上総利益 2,216 3,959
販売費及び一般管理費 1,318 1,614
営業利益 898 2,345
営業外収益
受取利息 27 36
受取配当金 2 3
為替差益 38 8
雇用調整助成金 174
物品売却益 9 20
その他 33 27
営業外収益合計 284 96
営業外費用
支払利息 9 9
その他 12 8
営業外費用合計 21 17
経常利益 1,161 2,423
税金等調整前四半期純利益 1,161 2,423
法人税等 356 724
四半期純利益 805 1,699
非支配株主に帰属する四半期純利益 69 101
親会社株主に帰属する四半期純利益 736 1,598

 0104035_honbun_0831547503401.htm

【四半期連結包括利益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第3四半期連結累計期間

(自 2020年4月1日

 至 2020年12月31日)
当第3四半期連結累計期間

(自 2021年4月1日

 至 2021年12月31日)
四半期純利益 805 1,699
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 8 2
為替換算調整勘定 475 301
退職給付に係る調整額 5 1
その他の包括利益合計 490 305
四半期包括利益 1,296 2,004
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 1,084 1,813
非支配株主に係る四半期包括利益 211 191

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【注記事項】

(会計方針の変更等)

(収益認識に関する会計基準等の適用)

「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

なお、「収益認識に関する会計の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、製品の国内販売において、出荷時から顧客への製品移転時までの期間が通常の期間である場合は、出荷時点で収益を認識しております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第1四半期連結会計期間に期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第1四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

この結果、当第3四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。また、利益剰余金の当期首残高への影響も軽微であります。

収益認識会計基準等により、当第3四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を四半期連結財務諸表に関する注記事項(収益認識関係)に記載しております。なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号 2020年3月31日)第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第3四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

(時価の算定に関する会計基準等の適用)

「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。 ##### (四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

当第3四半期連結累計期間

(自  2021年4月1日  至  2021年12月31日)
1  税金費用の計算 税金費用については、当第3四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
(四半期連結貸借対照表関係)

※1  四半期連結会計期間末日満期手形及び電子記録債権債務の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済処理しております。

なお、当第3四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期電子記録債権が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。

前連結会計年度

(2021年3月31日)
当第3四半期連結会計期間

(2021年12月31日)
電子記録債権 百万円 36 百万円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

前第3四半期連結累計期間

(自  2020年4月1日

至  2020年12月31日)
当第3四半期連結累計期間

(自  2021年4月1日

至  2021年12月31日)
減価償却費 1,024 百万円 1,065 百万円
(株主資本等関係)

前第3四半期連結累計期間(自  2020年4月1日  至  2020年12月31日)

1.配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(百万円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2020年6月25日

定時株主総会
普通株式 60 20 2020年3月31日 2020年6月26日 利益剰余金

2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 当第3四半期連結累計期間(自  2021年4月1日  至  2021年12月31日)

1.配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(百万円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2021年6月25日

定時株主総会
普通株式 136 45 2021年3月31日 2021年6月28日 利益剰余金
決議 株式の種類 配当金の総額

(百万円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2021年11月12日

取締役会
普通株式 90 30 2021年9月30日 2021年12月7日 利益剰余金

2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 

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(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第3四半期連結累計期間(自  2020年4月1日  至  2020年12月31日)

当社及び連結子会社は、鍛工品製造販売の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

Ⅱ  当第3四半期連結累計期間(自  2021年4月1日  至  2021年12月31日)

当社及び連結子会社は、鍛工品製造販売の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 (収益認識関係)

当社グループは、鍛工品製造販売を営む単一セグメントであり、顧客との契約から生じる収益を財又はサービスの種類並びに地理的区分により分解した情報は、以下のとおりであります。

(単位:百万円)
当第3四半期連結累計期間

(自 2021年4月1日 至 2021年12月31日)
自動車部品 建設機械部品 農業機械部品 その他 合計
日本 16,851 4,392 594 422 22,261
インドネシア 2,905 2,905
合計 19,757 4,392 594 422 25,167

1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目 前第3四半期連結累計期間

(自  2020年4月1日

至  2020年12月31日)
当第3四半期連結累計期間

(自  2021年4月1日

至  2021年12月31日)
1株当たり四半期純利益 243円61銭 528円58銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) 736 1,598
普通株主に帰属しない金額(百万円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) 736 1,598
普通株式の期中平均株式数(千株) 3,023 3,023

(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

2 【その他】

第91期(2021年4月1日から2022年3月31日まで)中間配当について、2021年11月12日開催の取締役会において、2021年9月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

① 配当金の総額                                 90百万円

② 1株当たりの金額                              30円00銭

③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日    2021年12月7日

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

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